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大薗労務経営事務所-Zono Visa Office-

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Labor and management consultation, residence status application, employment support for foreigners, etc.
社会保険・労働保険相談、法人設立・許認可申請、助成金補助金及び在留資格申請手続きや外国人材紹介、技能実習及び特定技能就労支援等を行っています。

31/08/2026

【大学は理系人材重視の流れに(Efforts to increase the number of science and engineering students)】

　大規模私立大学が理系重視になりつつあります。理系重視の学部や文理融合教育の導入を検討している学校が増えています。政府が成長分野の1つとして位置付けているAI(人工知能)の人材育成強化につながります。
　私立大は国立大に比べて、理系学生比率が低い傾向にあります。経済産業省の推計によると、2040年の労働需給ギャップで理系人材は学卒者で124万人が不足するとされています。また、骨太の方針においては、理系人材育成強化とあわせて、文系の縮小が盛り込まれています。将来の働き方が大きく変わるかもしれません。

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大規模私立大学が理系重視になりつつあります。理系重視の学部や文理融合教育の導入を検討している学校が増えていま

30/08/2026

【訪日客数が7月度は過去最多に(The number of visitors to Japan in July reached a record high.)】

　7月度の訪日外国人客数が日本政府観光局より発表されました。前年同月比0.1%増の約344万人でした。ほぼ横ばいではありますが、4ヶ月ぶりに前年同月を上回りました。また7月としては過去最多を更新しています。
　為替相場の円安基調が追い風となる一方で、中東情勢悪化による、燃料費高騰が遠方からの誘客の足かせになっています。コロナ以降、インバウンド向けの事業が活発化するなか、外的要因により売上にマイナスの影響がでています。
　今後、内需・外需両面から事業を見直す必要があるかもしれません。

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#社会保険労務士 #行政書士 #在留資格 #訪日客 #外国人

7月度の訪日外国人客数が日本政府観光局より発表されました。前年同月比0.1%増の約344万人でした。ほぼ横

29/08/2026

【時間外労働への指導方針の変更(Government’s policy shift regarding overtime work)】

　労働基準監督署の指導方針が9月より変更になります。現状の指導は月100時間未満まで残業が可能な企業にも月45時間以内に抑えるように指導が行われています。今後は労働時間を増やしたい労使の要望に応えるために、一律の指導方針を見直します。一方で、労働者保護の為、医師による面接指導など各企業の健康確保措置の実施状況を重点的にチェックするようになります。
　現在労働基準法改正の議論が進められており、36協定の運用も見直し対象となっています。働く各労働者が状況にあわせよりよい働き方を選べることを望みます。

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労働基準監督署の指導方針が9月より変更になります。現状の指導は月100時間未満まで残業が可能な企業にも月45

28/08/2026

【国家公務員の給与2年連続3%UPへ(Wage increases for national civil servants)】

　国家公務員の月給が3.51%増加する見込みです。人事院が国会と内閣に勧告を出しました。また賞与も0.05か月増加させる見込みです。いずれも引上げは5年連続となります。
　月給の引き上げ幅が2年連続で3%を超えるのは35年ぶりです。民間企業の賃上げが国家公務員の処遇改善に波及する動きが出ています。
　2026年の最低賃金は平均で55円引き上げ見込みであり、実質賃金もプラスが続いています。公務員の人材確保も課題となっており、賃上げの流れはまだまだ続きそうです。

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国家公務員の月給が3.51%増加する見込みです。人事院が国会と内閣に勧告を出しました。また賞与も0.05か

27/08/2026

【リスキリング支援の学校に補助金創設(Subsidies to be provided to schools supporting reskilling)】

　文科省は来年度より社会人のリスキリング(学び直し)に取り組む大学や専門学校を支援する制度を創設します。 AIなどの成長分野の人材育成につなげる狙いがあります。現政権は17の戦略分野について官民投資をすすめる方針で、これらの分野の人材確保をしたい考えです。
　リスキリングで大学の活用を希望する企業は約57%になるが、実際に大学や大学院と連携している企業は約4割にとどまっています。社会人向けのカリキュラムの設計・ノウハウ不足していることが課題です。これらの解消につながることを期待致します。
　
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文科省は来年度より社会人のリスキリング(学び直し)に取り組む大学や専門学校を支援する制度を創設します。 AI

26/08/2026

【運動促進企業に補助金制度が新設(Support systems for promoting physical activity)】

　政府は来年度から運動やスポーツを活用して従業員の健康維持に取り組む企業へ支援を始めます。運動イベントなどを実施する企業へ補助金を支給します。
　運動に積極的な現役世代の増加で生産性の向上を促す意図があります。 7月に閣議決定した骨太の方針において、健康インフラの構築を掲げており、促進策としての取組です。現役世代が定期的な運動により現役期間の延伸や生産性の向上につながることで、約12.6兆円の経済効果が生まれると試算されています。
　
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政府は来年度から運動やスポーツを活用して従業員の健康維持に取り組む企業へ支援を始めます。運動イベントなどを

25/08/2026

【研究と家庭の両立支援がスタート(Support for Balancing Research and Family Life)】

　来年度より、若手女性研究者を支援する新制度が設けられます。事務作業・実験などの膨大な業務の一部を組織全体でしえんする仕組みを導入した大学へ年間最大5,000万円程度の補助金を交付する予定です。
　出産や子育てと研究を両立できる環境を整備することで、諸外国よりも少ない女性研究者を育成し、研究力upを図ります。新制度は公募で選ばれた10～15校が対象となり、最大5年間交付するとしています。
　女性の場合、出産・子育て・介護などのライフイベントと研究の両立が難しく、休職・離職する例も少なくありません。 7月に閣議決定した日本成長戦略の一環としての取組です。

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来年度より、若手女性研究者を支援する新制度が設けられます。事務作業・実験などの膨大な業務の一部を組織全体でし

24/08/2026

【今年最多の倒産件数を更新(Number of bankruptcies hits a new high for the year.)]

　東京商工リサーチが7月度の企業倒産件数を公表しました。前年同月比6.9%増加し1,028件でした。今年の最多を更新しました。また、1,000件を超えたのは2ヶ月連続となり、リーマンショックや東日本大震災以来14年ぶりのことです。
　大きな影響は先日破産手続きを開始したクレジットカード決済代行会社「全東信」の影響です。全体の半分を占めています。また物価高や人手不足も続く中、円安が追い打ちをかけています。今後企業倒産の増加ペースが増加することが懸念されます。

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東京商工リサーチが7月度の企業倒産件数を公表しました。前年同月比6.9%増加し1,028件でした。今年の最

23/08/2026

【強制退去で行方不明を防止する取り組み(Stricter handling of foreign nationals subject to forced deportation)】

　出入国在留管理庁は強制退去手続き中の外国人について、住所情報を全市町村に提供する取り組みを始めました。外国人政策の一環としての取組です。これまでは本人の同意がある場合に限っていましたが、行方不明となるケースが増加しており、連携が不可欠との判断です。
　2025年に強制退去命令がでた外国人は7,722人です。縦割り行政が徐々に横連携と取り始め、不法滞在に対する網が広がっていきます。

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出入国在留管理庁は強制退去手続き中の外国人について、住所情報を全市町村に提供する取り組みを始めました。外国

22/08/2026

【実質賃金が6ヶ月連続でプラスに(Trends in real wages)】

　厚生労働省は6月度の実質賃金を発表しました。前年同月比で1.6%増となり6ヶ月連続でプラスとなりました。給与の伸びが物価の上昇を上回る状況が続いています。名目賃金は3.4%増となっています。
　依然として物価高が収まらない中、2026年の最低賃金は平均55円upが提示されています。中小企業の経営状況、労働者の手取り賃金、経済成長と難しいかじ取りが今後も続きます。

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厚生労働省は6月度の実質賃金を発表しました。前年同月比で1.6%増となり6ヶ月連続でプラスとなりました。給

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