大薗労務経営事務所-Zono Visa Office-

30/05/2026

【対策急務！不就学外国人9153人(Building a Japanese language instruction system)】

　在留外国人の増加を受け、日本語指導を必要とする外国籍の子供も増えています。 文部科学省は各自治体を中心としたネットワークを構築する方針を示しました。 日本語の初期指導の拠点となる「プレクラス」のモデルづくりや教材開発を国主導で進める考えです。
　現在、外国籍で義務教育年代のうち不就学やその可能性のある子供が 2025年度で9153人いたと発表しました。 前年度より723人増えています。 自治体によっては日本語指導の体制が整っていない自治体もあり、 対策が急務です。

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#社会保険労務士 #行政書士 #在留資格 #外国籍 #不就学 #日本語指導

在留外国人の増加を受け、日本語指導を必要とする外国籍の子供も増えています。 文部科学省は各自治体を中心としたネ

29/05/2026

【大卒就職率98%！中小企業で大卒人材確保はし烈に(Employment rate for university graduates)】

　今年の春に卒業した大学生の就職率が98%であったことが分かりました。 調査開始以降、過去2番目の高さです。 人手不足を背景に学生優位の売り手市場が続いています。 就職率が98%以上となるのは、3年連続です。
　人手不足を背景にインターンシップも熱を帯びています。 中小企業において大卒人材の獲得は困難を極めそうです。

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今年の春に卒業した大学生の就職率が98%であったことが分かりました。 調査開始以降、過去2番目の高さです。 人

28/05/2026

【実質賃金が4年連続でマイナス(Real wages decline for the fourth consecutive year)】

　厚生労働省が2025年度の実質賃金を発表しました。 労働者1人あたりの実質賃金は前年度比0.5%減となり、4年連続のマイナスとなりました。
　賃金は伸びているものの、物価上昇に追い付いていない状態が続いています。 名目賃金のうち、基本給や残業代など決まって支給する給与は 前年度比2.3%増となっています。
　中東の情勢が不安定な中、今後一層物価上昇が見込まれます。 実質賃金をプラスに転じるため、2026年の最低賃金状況が気になります。
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厚生労働省が2025年度の実質賃金を発表しました。 労働者1人あたりの実質賃金は前年度比0.5%減となり、4年

27/05/2026

【奨学金代理返還制度の活用促進のために調査実施(Measures to promote the scholarship repayment proxy system)】

　企業が従業員に変わり奨学金を返済する「代理返還制度」があります。 文部科学省は今年度、当該制度の利用実態調査を行うこととしました。
　制度の活用により、若者世代の経済的負担を軽減する狙いがあります。 今年1月時点で4614社、2万4086人が支援を受けています。 2021年度に運用が開始しましたが、5年が経過し、より活用促進のために 調査結果が利用されます。
　特に地方において利用が少ないことから、今後全国に普及させていきたい考えです。

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企業が従業員に変わり奨学金を返済する「代理返還制度」があります。 文部科学省は今年度、当該制度の利用実態調査を

26/05/2026

【2028年4月～ストレスチェック全事業所実施へ(Mandatory for all businesses from April 2028)】

　労働安全衛生法の改正が2025年5月に行われ、ストレスチェックの全店実施のスタート日の 発表を待つのみとなっています。 労働政策審議会は当該制度の実施スタートを2028年4月1日より行うことを決めました。
　ストレスチェックは一定規模以上の事業所においては、2015年から義務となっていますが、 今後は、全ての事業所において義務となります。
　仕事上のストレスで精神疾患を発症する人が増加することを受けての法改正です。 早期に対応準備が必要と考えます。

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労働安全衛生法の改正が2025年5月に行われ、ストレスチェックの全店実施のスタート日の 発表を待つのみとなって

25/05/2026

【マイナンバーの取得義務化が進むか？！(Mandatory acquisition of My Number (social security number))】

　IT政策に関する提言が与党より発表されました。 「デジタル・ニッポン2026」です。 その中には、現在普及が進められているマイナンバーについても記述があります。 今後、取得の義務化を検討するよう求めています。
　保険証もマイナンバーカードとの一体化が進められる中、 切り替えの時期において、再三延長されている状況でもあります。 4月末時点でマイナカードの保有率は82.7%となっています。 今後一層マイナンバーカードの活用が進むと考えられます。

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IT政策に関する提言が与党より発表されました。 「デジタル・ニッポン2026」です。 その中には、現在普及が進

24/05/2026

【SNS活用で不法就労を積極摘発へ(Using social media to actively crack down on illegal employment.)】

　外国人政策が厳格化されたことに伴い、不法在留・不法就労外国人の 摘発強化を行うと出入国在留管理庁は発表しました。 強化の施策としてSNSを活用した情報収集・分析を行います。 従来は、情報提供が主でしたが、今後は積極的に不法事案の把握を行っていきます。
　今年1月1日時点で不法残留者数は6万8488人で、前年同時期に比べ 6375人減少しています。 今後一層摘発が加速すると考えられます。

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外国人政策が厳格化されたことに伴い、不法在留・不法就労外国人の 摘発強化を行うと出入国在留管理庁は発表しました

23/05/2026

【塗装工事業の倒産が26%増！今後も懸念(Bankruptcies in the painting industry are on the rise.)】

2026年1～4月の倒産件数が発表になりました。
塗装工事業の倒産が前年同期比で26.3%増加し、懸念されています。
人手不足や資材高が主な要因ですが、今後は中東情勢の影響がではじめ、加速する恐れがあります。
建設業だけではなく2026年4月の倒産件数は前年同月比6.6%増加し、5ヶ月連続で前年同月を上回っています。

依然予断を許さない状況の中、中小企業は早期に対策を講じる必要があると考えます。

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22/05/2026

【エンゲル係数が45年ぶりの高さに(The impact of rising prices on daily life)】

　近年の物価高騰は家計に大きな影響を与えています。 総務省の発表によると、消費支出に占める食費の割合を示す エンゲル係数が28.8%と45年ぶりの高さとなったことが分かりました。 生活にゆとりがない状況がみてとれます。
　今後は、中東情勢の影響により一層物価高が予想されます。 10月からの最低賃金の引き上げにより、実質賃金のプラスを維持できるかが焦点です。

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近年の物価高騰は家計に大きな影響を与えています。 総務省の発表によると、消費支出に占める食費の割合を示す エン

21/05/2026

【マイナポイント事業でマイナ申請6800万件増(Promoting the widespread use of My Number (Japan’s social security and tax number system))】

　マイナンバーカードの普及促進のため、最大2万円のぽいんと事業を実施しましたが、 その効果により、マイナンバーカードの申請件数が6800万件増加したことが分かりました。

　またマイナ保険証の登録は6170万件増加しました。 事業の予算として約2兆円を組み、1兆4000億円ほど支出していますが、 一定の効果は得られたと考えられます。 一方自主返納などで約93万枚が廃止されています。
　マイナ保険証もスタートしたものの、使用期限の延長、延長により、 2026年7月末までとなっています。 次は延長があるのか動向が気になります。

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マイナンバーカードの普及促進のため、最大2万円のぽいんと事業を実施しましたが、 その効果により、マイナンバーカ