アンドパブリック株式会社

27/08/2026

【顧問契約締結のお知らせ】
マイクロインパクトボンド構想の実現に向けて

このたびアンドパブリックは、マイクロインパクトボンド（Micro Impact Bond：MIB）構想の実現に向けて、TMI総合法律事務所の成本治男弁護士と顧問契約を締結しました。

MIBは、地域が実現したいアウトカムを明確にし、その成果に向けた事業を束ね、市民や企業も資金の出し手として参加できるようにする構想です。行政だけが地域課題を担うのではなく、市民や企業が地域の未来に投資し、生まれた価値を地域に還元していく仕組みを目指しています。

こうした仕組みを実装するには、地方自治法、金融商品取引法、地方債、信託、デジタル証券、成果連動契約など、複数の制度領域を横断した検討が必要です。成本弁護士は、ストラクチャードファイナンス、FinTech、信託、セキュリティトークンなどを専門とし、新しい金融の仕組みに法務と実務の両面から取り組んでこられました。

アンドパブリックではこれまで、自治体の皆さまとロジックモデルの策定、行政施策のアウトカムと指標の可視化、purposeboard（パーパスボード）の開発を進めてきました。今回の顧問契約は、MIBを法的な安全性と実現可能性を備えた仕組みとして社会に届けるための一歩です。

アウトカムを軸に、地域の事業と資金のあり方を見直したい自治体の皆さまからのご相談を受け付けています。詳細はコメント欄のリンクよりご覧ください。

08/08/2026

【お客様の声を公開しました】
鉄道インフラが地域に生み出す社会的インパクトを考える

エリアマネジメントに取り組む「相鉄グループ」と人々の感性とコミュニティを豊かに育むYADOKARIの皆さんがタッグを組み進めておられる社会的インパクト可視化に関する取組記事「“生きかたを、遊ぶまち”の本質的な価値を探る〜星天qlayで生まれる社会的インパクト〜」を公開しました。

今回取り上げるのは、相鉄本線の星川駅から天王町駅の高架下に広がる商業施設「星天qlay」です。鉄道インフラを担う企業が、地域との関係性を育みながら、経済価値と社会価値をどのように両立させていくのか。その実践と試行錯誤について、関係者の皆さんと語り合いました。

施設開発や運営の成果は、売上や来訪者数だけで測れるものではありません。地域にどのような接点が生まれ、人々の感性やコミュニティがどのように育まれているのか。そうした変化を捉え、事業の改善や意思決定に活かすことが、エリアマネジメントにおいて重要になっています。

記事では、星天qlayのコンセプトや運営の背景に加え、社会的インパクトの可視化に取り組むなかで見えてきたことについて深くお話を伺っています。

まちづくり、商業施設開発、エリアマネジメント、サステナビリティ推進に関わる皆さまに、ぜひお読みいただきたい内容です。

記事はコメント欄のリンクよりご覧ください。

07/08/2026

【夏季休業のお知らせ】

アンドパブリック株式会社は、2026年8月13日（木）から8月16日（日）まで、夏季休業とさせていただきます。

休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月17日（月）以降、順次対応いたします。

26/07/2026

【自治体向け連携協定のご案内】

少子高齢化や社会保障費の増大により、自治体には限られた予算で、より大きな成果を生み出すことが求められています。一方で、施策によって住民や地域にどのような変化が生まれたのかを十分に可視化できず、政策判断や議会・住民への説明に課題を抱える自治体も少なくありません。

アンドパブリックでは、自治体とともに政策・施策・事業の成果向上を目指す「社会的インパクトマネジメントの実施支援に関する連携協定」をご提案しています。

協定では、社会的インパクトマネジメントの導入支援、ロジックモデルの作成、成果指標の設定、インパクトの可視化・評価、評価結果を活かした政策改善、職員研修までを一体的に支援します。職員が考え方や手法を習得し、庁内で継続的に実践できる体制づくりを重視しています。

アンドパブリックは、民間企業支援で培った社会的インパクトの設計・測定・分析に関する知見を、自治体経営や地域課題の解決に活かすための支援をしており、北海道厚真町とは、すでに本協定を締結しました（写真）。

施策の成果を見える形にし、根拠に基づく政策立案や予算配分、住民への説明につなげたい自治体の皆さまからのご相談を受け付けています。

連携内容の詳細とお問い合わせは、以下の特設サイトよりご覧ください。

https://jichitai.andpublic.jp/index.html

19/07/2026

【イベント報告を公開しました】

6月30日に開催した「インパクトを生み出すまちへ。動かすのは“人と組織”―職員主導の計画づくりと実践がもたらす、これからの自治体経営―」のイベント報告を公開しました。

当日は全国から約60名の自治体職員にお集まりいただき、人口減少や地域課題の複雑化が進むなか、自治体がどのように社会的インパクトを生み出し、持続的な自治体経営につなげていくのかを、「政策」と「組織」の両面から考えました。

第1部では、北海道厚真町における職員主導の総合計画策定を題材に、社会的インパクトを意識した政策設計のあり方を紹介。第2部では、静岡県裾野市の大西千聡副市長を迎え、『社会的インパクトを最大化する行政組織のあり方』をテーマに議論しました。

優れた計画や施策があっても、それが組織内に浸透し、持続的な成果につながるとは限りません。制度や計画を「つくる」だけでなく、それを実行する人と組織をどう育てるか。その視点こそが、社会的インパクトの実現を左右します。

本イベントの内容を、当日の議論とともにまとめたイベント報告は、下記リンクよりご覧ください。

https://andpublic.jp/record/260630_AND

15/07/2026

【新メディア｜Impact Management Review公開】
社会的インパクトを、事業を動かす力へ

アンドパブリックは、新たなナレッジプラットフォーム「Impact Management Review（インパクトマネジメントレビュー）」を公開しました。

本メディアが目指すのは、社会的インパクトを可視化するだけで終わらせず、ブランド、組織、商品、顧客、資本、経営判断へと接続し、事業を前に進める力へ転換する方法を明らかにすることです。

サイトでは、インパクト経営に取り組む企業の事例、企業の取組を整理した「インパクト経営100社データベース」、自社の取組状況を確認できる成熟度診断、実務に活かせるフレームワーク解説などを公開しています。100社データベースは現在12社を掲載しており、今後順次拡充していきます。

社会的インパクトは、ある時点の成果を示すためだけのものではありません。測定・評価・改善を継続し、事業や組織の意思決定に活かすことで、より大きな変化につなげられると考えています。

今後、日本語と英語で記事や分析を更新していきます。サステナビリティ、ESG、経営企画、新規事業に携わる方、インパクトスタートアップの経営者をはじめ、社会課題と事業の接続に関心をお持ちの方にご活用いただければ幸いです。

サイトは下記リンクよりご覧ください。

社会的インパクトを事業力へ転換する方法を解明するナレッジプラットフォーム。

10/07/2026

【7/14イベント登壇情報】
〜職員主導の総合計画づくりを、厚真町の実践から考える〜

7月14日（火）、気仙沼市で開催される「シャカケン！－気仙沼社会課題研究所－ vol.8」に、アンドパブリック代表の桑原が登壇します。現地参加もオンライン参加も可能なイベントとなっています。

今回のテーマは、「総合計画はどうつくられるのか？－北海道厚真町の場合－」。

総合計画を「策定して終わる計画」にせず、日々の政策判断や事業改善に活かすためには、どのようなプロセスが必要なのでしょうか。厚真町役場まちづくり推進課長の宮下桂氏とともに、職員主導で進めた第5次厚真町総合計画の策定プロセスを振り返ります。

住民の「生活の実感」をデータや対話から捉え、社会的インパクトやロジックモデルの考え方を行政実務へどのように取り入れたのか。2年間の試行錯誤をもとに、計画をつくる過程で生まれた職員や組織の変化についてもお話しします。

日時：2026年7月14日（火）18:30～20:30
会場：気仙沼市まち・ひと・しごと交流プラザ2階 スクエアシップ
定員：30名
参加費：無料
参加方法：現地参加　および　オンライン参加

総合計画の策定や運用、職員主体の自治体経営に携わる皆さまに、ぜひご参加いただきたい内容となっています。

厚真町との取組をまとめたインタビュー記事と、イベントのお申し込みページはコメント欄よりご覧ください。

29/06/2026

【厚真町と進めてきた総合計画策定の取組事例を公開しました】

総合計画を策定することが、自治体の最終的な目的ではありません。重要なのは、計画を日々の政策判断や事業改善に活かし、地域にどのような変化を生み出すかです。

アンドパブリック代表の桑原は、副業型地域活性化起業人として、北海道厚真町に毎月通いながら、職員の皆さまと社会的インパクトを意識した総合計画づくりに取り組んできました。

今回公開した記事では、住民の声を聞くために何度も地域へ足を運び、職員自らが総合計画の策定に向き合った2年間の軌跡について、まちづくり推進課の皆さまにお話を伺っています。

計画を外部に委ねるのではなく、職員が主体となって地域の現状や目指す変化を捉え直す。その過程で得られた知見や組織内の変化は、計画を「つくって終わり」にせず、自治体経営のなかで使いこなすための基盤になります。

現在は、策定した総合計画を政策や施策の改善に活かす次の段階へ進んでいます。
自治体における社会的インパクトの測定や活用、職員主体の計画策定に関心をお持ちの方に、ぜひお読みいただきたい記事となっています。

記事は下記リンクよりご覧ください。
取組に関するご相談も受け付けています。

https://andpublic.jp/voice/atsuma-city

24/06/2026

【社会課題を現場から捉え直す実践プログラム「Impact Journey」を開始します】

社会課題は、
会議室の外にある。

アンドパブリックでは、地域に入り、当事者や事業者の声に触れながら、社会課題の構造化、変化を生み出す要点の特定、ロジックモデルの策定までを実践的に学ぶ2泊3日のフィールドプログラム「Impact Journey」を開始します。

これは観光でも、リトリートでもありません。地域企業が実際に向き合う問いを起点に、フィールドワークと対話を重ね、事業と社会の接点を現場から捉え直すプログラムです。アンドパブリックは、これまでの経験を活かしながら、参加者同士の議論を支え、現地で得た気づきを実務に活かせる形へ整理するプロセスに伴走します。

今年は宮崎と沖縄での開催が決定しました。
＜宮崎＞
・テーマオーナー：SUNAO製薬株式会社
・日程：8月28日（金）〜30日（日）

＜沖縄＞
・テーマオーナー：調整中
・日程：10月2日（金）〜4日（日）

＜宮崎・沖縄共通＞
・定員：各回4〜8名
・参加費：一般70,000円、20代は50,000円（税込）　
　※宿泊費・交通費・食費は含まれません。

お申し込み・詳細・お問い合わせは下記リンクよりお願いいたします。
https://journey.andpublic.jp/

10/06/2026

【残席10名｜自治体経営を「政策」と「組織」から考える】

人口減少や地域課題の複雑化が進むなか、自治体には、施策を実行するだけでなく、社会的インパクトを生み出し続ける政策設計と、それを支える組織づくりが求められています。

6月30日（火）、株式会社ウエダ本社とアンドパブリック株式会社の共同企画として、自治体職員向けイベント「インパクトを生み出すまちへ。動かすのは“人と組織”」を開催します。

当日は、総合計画を職員自らの手でつくる取り組みを起点に、自治体経営のあり方を考えます。さらに、職員自身の変化や蓄積された知見が、二地域居住をはじめとする地域外の人々との関係づくりに、どのような可能性をもたらすのかを掘り下げます。

北海道、秋田、新潟、京都、神戸をはじめ、各地の自治体や省庁からお申し込みをいただき、当初50名としていた定員を70名に拡大しました。残席は10名です。
オンライン配信やアーカイブ配信はありません。自治体経営や組織変革に向き合う皆さまと、会場で対話を深められればと考えています。

日時：2026年6月30日（火）15:00〜18:00
会場：Blooming Camp グラングリーン大阪 北館3階
参加費：無料
対象：行政機関で働く方
主催：株式会社ウエダ本社、アンドパブリック株式会社

お申し込みは以下のリンクよりお願いいたします。

https://andpublic.jp/record/260630_AND