株式会社cicパートナーズ

11/03/2013

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します

こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html
経済産業省 (プレスリリース)
2013/03/08 15:01:30


市原　伸一／Shinichi　Ichihara
Certified Public Accountant
Registered Management Consultant
Registered M&A Advisor

全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』を新設しました。 本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。

18/01/2013

中小企業基盤整備機構

千葉県の中小企業の再生を支援することを目的とする「千葉中小企業再生ファンド2号」の組成について合意し、組合契約を締結しました。中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえ、中小企業再生を財務面、経営面から支援する中小企業再生ファンドの組成を促進し、ファンドへ

http://j-net21.smrj.go.jp/headline/report/151422.shtml
J-Net21
2013/01/18 12:38:15

中小企業再生ファンド「千葉中小企業再生2号投資事業有限責任組合」の組成について,支援情報ヘッドライン,全国の中小企業支援機関のWEBサイトを巡回し、調査・報告書・お知らせや制度情報・調査結果・公募結果など、新鮮な支援情報をご紹介しています

14/01/2013

金融円滑化法終了にむけての留意点を教えてください

平成20年秋以降、「リーマン・ショック」といわれる世界的な金融危機の影響により、中小企業者の業況・資金繰りは大幅に悪化したため、金融庁は中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置として、平成21年12月に中小企業金融円滑化法（時限立法）を施行しました。 金融円滑化法の施行により、金

http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/834.html
J-Net21
2013/01/09 11:48:15

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29/12/2012

M&Aで事業を継承し雇用を守ろうという中小企業が増えています。

新政権にとっても待ったなしの雇用対策ですが、今、M&Aで事業を継承し、雇用を守ろうという中小企業が増えているそうです。 その現場を取材しました。 東京・大田区に石油タンクなどの配管のメンテナンスを行う会社がある。 従業員15人のいわゆる町工場。 ここにも不況の風が

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237312.html
FNN
2012/12/19 1:09:31

「中小企業の崖」と呼ばれる危機が、2013年の3月末に迫っています。...

13/12/2012

後継者不足に悩む中小企業　団塊世代は引退間近
2012年11月28日 掲載
日本経済新聞社が11月19日付け朝刊で、「後継者不足に悩む中小、M&A,外部人材活用へ」のタイトルで、中小企業の事業継承手法が多様化していると報じた。帝国データバンクの調査によると、全国の年商100億円未満の39万7千社のうち、26万5千社、66.8%の企業で後継者不在だという。団塊の世代（1947〜49年生まれ）が65歳に達し始じめ、引退する創業者が急増する。後継者がいなければ、廃業や従業員の解雇が現実的な問題になる。

経営者の中には、従来の親族への継承ばかりでなく、M&A（合併・買収）仲介サービスを利用して他社に経営を委ねたり、外部の人材を登用したりする例が増えている。団塊世代の経営者の引退時期が近づき、後継者問題が深刻化し、経営のバトンタッチが円滑に進むどうかが中小企業活性化の大きな鍵となる、と同紙は伝える。

中堅・中小企業向けのM&A仲介最大手の日本M&Aセンターの2012年3月期の仲介の成約件数（売り案件買い案件の合計）は前期比24%増の194件と過去最高で、今期はそれを更新するという。

改正産業活力再生特別措置法に基づき、これまで7都府県に「事業引継ぎセンター」が設置された。この国の制度を利用して事業継承を外部人材に託す方法もある。同法では、継承先探しに必要な「企業概要書」を原則無料で作成できるという。静岡県の事業引継ぎセンターでは地元金融機関と連携し1月発足以来8件が実現しているという。

16/11/2012

事業承継相談４～９月157社 東京の支援センター
.. の企業。相談者の平均年齢は64.3歳だった。内容は事業譲渡の具体的な手続きや、親族や従業員への継承の相談があった。 東京都事業引継ぎ支援センターは１都９県が管轄地区。同センターはＭ＆Ａ（合併・買収）の専門家が中小企業に対し、無料でアドバイスをしている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48465470V11C12A1L83000/
日本経済新聞

　中小企業の事業承継を後押しする「東京都事業引継ぎ支援センター」の2012年４～９月期の相談実績は157社だった。半期前（11年10月～12年３月）に比べ約４倍に拡大した。来年３月に迫った中小企業金融

08/11/2012

M＆A:意欲が世界で減退 日本は回復傾向

今後1年以内にM＆A（企業の合併・買収）を実施する見通しがある経営者層の割合が、今年の4月と比較して減少したことが財務アドバイザリー業務などを展開する「アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス」（東京都千代田区）が発表した「キャピタル・

http://mainichi.jp/bizbuz/news/20121108dog00m020014000c.html

　今後1年以内にM＆A（企業の合併・買収）を実施する見通しがある経営者層の割合が、今年の4月と比較し...

06/11/2012

日本M&Aセンター常務取締役著『社長！あなたの会社、じつは……高く売れるんです!!』紀伊國屋書店 札幌本店・梅田本店に引き続き、八重洲ブックセンターでの週間 ...

本書は、日本M&Aセンターのトップコンサルタントで常務取締役の大山 敬義が、中堅・中小企業のM&Aコンサルタントの20年の経験に基づき、「後継者不在」や「先行き不安」により経営について悩みを抱えている中堅・中小企業の経営者様へ、「会社を売るための秘訣」を本音で

http://www.dreamnews.jp/press/0000062561/

28/10/2012

国内初の事業承継マッチングサイト『Tranbi』 9月18日(火)リニューアルオープン～ 事業承継に悩むオーナー自身による専門家等の募集が可能 ～

『Tranbi』は、中小・零細企業の3分の2が後継者不在(*2)により廃業していくことで逸失する貴重な技術や雇用等を守るため、“中小・零細企業のM＆Aをもっと気軽に”をモットーに構築された、国内初のユーザー同士が直接かつ匿名で連絡し合えるM＆Aオンラインマッチング

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120918/prl1209181108018-n1.htm

アスク工業株式会社(所在地：長野県長野市、代表取締役社長：高橋 聡)が運営する国内初(*1)ユーザー投稿型事業承継マッチングサイト『Tranbi(トランビ)』が、2012年9月18日(火)にリニューアルオープン致しました。

28/10/2012

野村:Ｍ＆Ａの王座失う公算－独立系証券モデルとインサイダー

10月26日（ブルームバーグ）：野村ホールディングス は2012年の日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務で首位から転落する可能性が出てきた。最大規模のソフトバンクの海外案件に携わっていないためだ。融資機能を持つ大手銀行が証券業務で優位となる中、野村の独立系

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCG3L90YHQ0X01.html

[bn:WBTKR=8604:JP] 野村ホールディングス []は2012年の日本でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言業務で、これまで死守してきた王座の地位を失う可能性が出てきた。最大規模となったソフトバンクの海外企業買収案件に関わっていないためだ。融資機能を併せ持つメガバンクが証券業務でも優位となる中、野村の独立系証券モデルとインサイダー事件からの信頼回復に暗雲が垂

17/10/2012

みずほ、日本関連のM&A助言番付でトップに―ソフトバンクとの関係が奏功

みずほフィナンシャルグループは、日本関連の合併・買収（M&A）アドバイザリーランキングでトップに躍り出た。同社とソフトバンクとの長年にわたる関係が、ソフトバンクによる米携帯電話3位のスプリント・ネクステル買収におけるアドバイザリー契約獲得につながっていた。

http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_531189

15/10/2012

事業承継の「12年問題」、後継者をどうする？

同族会社が大多数を占める中小企業においては、経営者の高齢化に伴う後継者不足や相続税問題などが顕在化している。

http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/14160/

Bloomberg中小企業の事業承継は円滑に進むか団塊の世代（1947-49年）が65歳前後にさしかかり、退職時期を迎える人が増加、労働力の急減や熟練技能の断絶が懸念されることが「労働市場の2012年問題」だ。同時に団塊の世代に属するオーナー経営者の引退時期でもあり、後継者選びやその育成、次世代の体制を決める「事業承継の2012年問題」もクローズアップされる。同族会社が大多数を占める中小企業においては、経営者の高齢化に伴う後継者不足や相続税問題などが顕在化している。中小企業庁は2006年に事業承継ガイドラインを策定し、円滑な事業承継を目指して準備や対策を促進させた。最近では弁護士による無料相談...