地域科学研究会 高等教育情報センター

地域科学研究会 高等教育情報センター 主たる業務:セミナー・研修会・シンポジウムの企画・開催、資料集・報?

●地域科学KKJセミナーニュース527 SEご参画・ご派遣のお願い  何を いつまでに どうする―   学校法人と働き方改革  ~ 改革関連法の徹底理解/私学にとっての実務対応 ~    7月30日(火)開催   働き方か働かせ方か、休み方...
10/07/2019

●地域科学KKJセミナーニュース527 SEご参画・ご派遣のお願い
  何を いつまでに どうする―
   学校法人と働き方改革
  ~ 改革関連法の徹底理解/私学にとっての実務対応 ~
    7月30日(火)開催
 
 
 働き方か働かせ方か、休み方か休ませ方か、まずは、雇用者側と労働者側にとって、ここが問題。そして、非正規の増大、雇用の短期間・流動化による就業構造変化と雇用ミスマッチは、労働市場と社会情況を益々、不安定化しております。しかし、一人ひとりの個人にとって、働きがいと生きがいの重なる「時間と場」の拡がりは一層大切なものといえましょう。
 
 今次の働き方改革関連法は、「それぞれの事情に応じ、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現」を政策目標に掲げ、「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」を実現すべき2大施策としております。関連する法律としては、雇用対策法、労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、労働契約法、労働者派遣等の改正等がなされました。
 
 既に、厚労省・都道府県労働局からは、関連する政令・省令・告示・公示、ガイドライン(指針)や通達等が多数、公表されPRしています。各大学法人の担当理事・部課長各位におかれては、実務対応の規程等改正や具体方策づくりにご精励のことと拝します。
 
 小会においても、先週4日(木)に「働き方改革の経営責務と具体展開」セミナーを開催し、大学法人の理事長・理事・総務部長・研究者の立場からの理念と実務にわたる論点整理と具体的な経験談・最新事例報告をいただき、貴重な情報交流の場となりました。
 
 さて、本セミナーでは、お2人の弁護士をお招きし、改革関連法の詳解による徹底理解と学校法人にとっての実務対応について論展いただきます。
 
 第1講の近藤 圭介氏(TMI総合法律事務所)からは、働き方改革の背景・目的、改革関連法における「長時間労働の抑制」「同一労働同一賃金法制」「多様で柔軟な働き方の促進」についての要点解説と事業主にとっての留意事項を講義いただきます。
 
 第2講の岩田 周氏(TMI総合法律事務所)からは、学校・大学・病院の特殊性、学校法人における教員・職員・大学病院の対応等と取り組み事例について、ご報告とご提案をいただきます。
 
 つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/19070430.pdf

●地域科学KKJセミナーニュース525 SEご参画・ご派遣のお願い  オープンサイエンスの情報インフラと活用―   研究・実験データの保管・共有の推進方策2  ~ 研究データ管理のプラットフォーム/研究者・大学の取組みと責務 ~    7月...
03/07/2019

●地域科学KKJセミナーニュース525 SEご参画・ご派遣のお願い
  オープンサイエンスの情報インフラと活用―
   研究・実験データの保管・共有の推進方策2
  ~ 研究データ管理のプラットフォーム/研究者・大学の取組みと責務 ~
    7月26日(金)開催
 
 
 学術研究・科学イノベーションの“オープン化”が、世界の大きな潮流となっております。わが国においても、政府レベルでの研究情報基盤・プラットフォームの構築、大学・研究機関における研究・実験データの保管・活用・管理、そして教員・研究者の日常的研究活動にとっての重要テーマとして、本格的な取組みがスタートしています。
 
 研究・実験データの改ざん・捏造の抑止効果や研究履歴の検証・再現性の確保に向けて、「研究データ10年保在」が大学・研究機関の責務となっております。また、保管・共有化されたビックデータのオープンな再利用・活用により、研究効率の向上・加速化のイノベーションにつながります。
 
 本セミナーでは、4人のコアパースンから世界及び日本の「オープンサイエンス」と「研究データ管理」の最新動向、事例の紹介とともに、今後の推進方策について論展いただきます。
 
 第1講の船守美穂氏(国立情報学研究所)からは、基調講義として、世界のオープンサイエンスと研究データ管理の最新動向とともに、わが国の全体動向、NIIにおける研究データプラットフォームの構築・整備動向や大学・研究機関の研究データ管理の課題や必要性について論展いただきます。
 
 第2講の前田幸男氏(日本学術振興会)からは、人文学・社会科学系データの公共財としての共有制度基盤、米・欧・東アジアにおけるデータインフラストラクチャーの事例、ISPSにおける推進事業の全体像と取組み、各拠点機関の活動と実際について紹介・講義をいただきます。
 
 第3講の込山悠介氏(国立情報学研究所)からは、NIIリサーチ・データ・クラウドの管理・公開・検索サービスの全体状況、管理サービスGakuNin RDMのシステム・機能、大学・研究機関との連携の仕組み、実証実験の取組み事例、そして各研究機関への導入方策について紹介・講義いただきます。
 
 第4講の青木学聡氏(京都大学)からは、京都大学のアカデミックデータ・イノベーションユニットにおけるボトムアップによる全学的研究データ体制づくりの経緯と現況を踏まえ、学術機関・学術ドメイン・研究者が期待するデータマネジメント環境について論展いただきます。
 
  つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。
 パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/19071126.pdf

●地域科学KKJセミナーニュース524 SEご参画・ご派遣のお願い  多様な連携・統合を拓く――   ネットワーク型大学経営の新展開3  ~ 地域連携/法人合併/設置者変更(大学・学部)/自立・連携・協働 ~    7月25日(木)開催  ...
27/06/2019

●地域科学KKJセミナーニュース524 SEご参画・ご派遣のお願い
  多様な連携・統合を拓く――
   ネットワーク型大学経営の新展開3
  ~ 地域連携/法人合併/設置者変更(大学・学部)/自立・連携・協働 ~
    7月25日(木)開催
 
 
 大学法人にとって、ヨコ・タテの学校種、地域圏内・外、国内・外における“連携・統合”“合従連衡”の時季を迎えております。2020年代は、まさに“多様で多彩なネットワーク型大学経営”の時代といえましょう。
 
 政策サイドからも、新たに「学部等単位での譲渡」や「大学等連携推進法人」等の制度フレームがスタートしております。
 
 “統合・合併”においては、固有な組織・文化・風土の融合は、なかなかに至難といえます。“連携・協働”においては、目的・機能を実質化するトップの属人的な力量が問われます。
 
 第1講の清水 一彦氏(山梨県立大学)からは、山梨県・(国)山梨大学・(公)山梨県立大学の3者でスタートする“連携推進法人”方式による取組みについて、そのコンセプトと活動経緯、今後の具体展開を論展いただくとともに、新たな地方高等教育制度への提言をいただきます。
 
 第3講の渡辺 正典氏(大垣総合学園)からは、大学法人と短大法人の学校法人合併による新法人の設立経緯、大学名称変更・学部増、大学・短大の協働の取組み、そして、今後の学園都市実現について報告いただきます。
 
 第4講の濱名 篤氏(濱名学院)からは、5月10日に施行した「学部等の設置者変更」制度の活用第1号となる「法人合併」「設置者変更」の事例紹介とともに、変革期の法人経営における、“必要な経営規模”、“市場選択と実現方策”等について、豊富な知見を踏まえ、論展いただきます。
 
 第2講の青野 友太郎(高等教育計画経営研究所)からは、日本の高等教育に40年余にわたり、伴走してきたシンクタンカーの立場から、3重層の地域ブロック圏高等教育計画、地域機構の組織・事業・運営財源、実施方策についての政策提言を行います。
 
 つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/190725.pdf

●地域科学KKJセミナーニュース523 SEご参画・ご派遣のお願い  国際水準に遠い法令を超えて―   キャンパス・ハラスメント対策の最新動向と実際6  ~ 法改正への対応/事案と調査・対策/組織・体制整備/相談員の役割と実際 ~    7...
26/06/2019

●地域科学KKJセミナーニュース523 SEご参画・ご派遣のお願い
  国際水準に遠い法令を超えて―
   キャンパス・ハラスメント対策の最新動向と実際6
  ~ 法改正への対応/事案と調査・対策/組織・体制整備/相談員の役割と実際 ~
    7月24日(水)開催
 
 
 この21日に、国際労働機関(ILO)は「仕事世界での暴力・ハラスメント禁止条約」を採択しました。日本の政府と労働者代表(連合)は賛成しましたが、使用者代表(経団連)は棄権しております。
 暴力とハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威」などと定義。今後、加盟国に1.使用者に暴力やハラスメントの禁止を求める法整備と被害者の保護・救済の義務付、2.執行、監視の仕組みを確立、強化、3.刑事罰などの制裁を設けることを求めます。職場だけでなく、出張中や通勤中、SNSなどのやり取りも含まれ、インターン・ボランティアや就活中の学生も対象となります。
 
 一方、日本では、5月29日に、パワハラ対策を義務付ける、改正労働施策総合推進法が成立しました。大企業では来年4月に義務化、中小企業では努力義務でスタートしその後2年以内に義務化されます。ただし、行為そのものの禁止や制裁・罰則規則は無く、条約批准にまだまだ遠い情況です。先進7ヵ国(G7)で同様の規制がないのは日本のみ。訴訟リスクを警戒する経営者側の反対が続いているからです。
 
 文科省「2018年度 就職・採用活動に関する調査結果」によれば、大学の36.0%で、学生からハラスメント的な行為の相談を受けており、「就活ハラスメント」も含めた体制が必要になっております。
 
 教育機関として、社会に率先して変革すべき大学において、セクハラ・アカハラ等の「キャンパス・ハラスメント」のニュースは枚挙にいとまがありません。パワハラ関連法が改正なされたこの機会に、体制と運用のトータルな見直しと強化が求められます。
 
 本セミナーでは、2020年ハラスメント規制法についての詳解と対応した制度整備、ハラスメントの法的責任と事例・判例、そして先進的な取組みを行っている中央大学および東京経済大学から、組織体制と相談の実際についての報告を通して、教職員・学生を含む大学構成員への対応および組織体制整備についての施策展開を考えていきます。
 
 つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/19070924.pdf

●地域科学KKJセミナーニュース522 SEご参画・ご派遣のお願い  多面的・総合的な評価の実装に向けて―   個別大学の入試改革 ―最前線と進化策3  ~ 共通ルールの策定/主体性評価/調査書・ポートフォリオ活用/個別試験の工夫 ~   ...
25/06/2019

●地域科学KKJセミナーニュース522 SEご参画・ご派遣のお願い
  多面的・総合的な評価の実装に向けて―
   個別大学の入試改革 ―最前線と進化策3
  ~ 共通ルールの策定/主体性評価/調査書・ポートフォリオ活用/個別試験の工夫 ~
    7月16日(火)開催
 
 
 今月18日に、大学教員・研究者が8,000人余の署名リストを添えて、「英語民間試験の利用中止と制度見直し」について、衆・参への国会請願書を提出するとともに、院内集会と記者会見を開きました。「新制度の問題点(6テーマ・16項目)」「賛同研究者(35人)のコメント」等は下記のサイトからご覧いただけます。
 
 □ 「2021年度(2020年度実施)の大学入学共通テストにおける
    英語民間試験の利用中止を求めます。」
   https://nominkaninkyotsu.com/
 
 □ Twitter「KIT Speakee Project」
 
 「今、何故に、国会請願なのか?」はさておき、時局的には、この夏の参議院選挙への立候補予定者及び衆議院議員の各位全員にアンケートを実施し、個別回答をウェブ公表することが肝要かと存じます。
 
 しかしながら、基軸は、当事者・主体である、大学及び高校と関係協会・団体関係各位の見識と自治と決断が鋭く問われております。大学教育と高校教育の危機は社会の危機。“未だ、遅くない、まずストップだ”という一大ムーブメントを希求したいものであります。
 
 一方では、先月29日に開かれた文科省の「『大学入学共通テスト』検討・準備グループ」で「令和3年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱(案)」が示される等、高大接続改革シナリオは着々と進んでおります。
 
 そのような中では、小会として、個別大学のリーダー各位の“ご見識”に俟つほかないのでは、と考えております。そこで、“個別入試の創意工夫”についての情報交換の場として、本セミナーを企画いたしました。
 
 第1講の毎日新聞前論説委員の澤 圭一郎氏からは、この間行われてきた、高大接続・大学入試改革や共通テストの制度設計に関するポイントと論点整理、そして個別入試に求められることについて、ご講義を賜わります。
 
 続けて、高大接続改革を見据えて、いち早く取組みを行なっている3大学からご講義を賜わります。
 
 第2講の東京都市大学の菅沼 直治氏からは、自大学の特長を顕在化させた「原子力人材入試」や、主体性評価を導入し試行実施した「センター利用入試:後期グループディスカッション型」の取組みや今後の対応について、ご報告を賜わります。
 
 第3講の千葉商科大学の出水 淳氏からは、「育てたい学生」を選抜する入試制度として総合評価型入試の制度設計や評価のポイント、そして、2年行ってきた上での検証とポートフォリオとの連携、更なる進化の方向について、ご報告を賜わります。
 
 第4講の佐賀大学の西郡 大氏からは、多面的・総合的評価のための先進的取組みである、「特色加点制度」、「佐賀大学版CBT」、「継続・育成型高大連携カリキュラム」について、実践と今後の展望について、ご報告を賜わります。
 
 つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/190716.pdf

●地域科学KKJセミナーニュース521 SEご参画・ご派遣のお願い  改正私学法のインパクト―   大学ガバナンス深化と業務・教学監査の新展開  ~ 法人の責務/理事・監事の職務と責任/法人の情報公開 ~   私立学校法の15年振りの大改正...
24/06/2019

●地域科学KKJセミナーニュース521 SEご参画・ご派遣のお願い
  改正私学法のインパクト―
   大学ガバナンス深化と業務・教学監査の新展開
  ~ 法人の責務/理事・監事の職務と責任/法人の情報公開 ~
 
 
 私立学校法の15年振りの大改正は、5年前の学校教育法改正とセットで、私立大学(学校)の経営・ガバナンスに大きなインパクトとなります。今次の改正私学法の詳解と対応については、7月2日(火)開催「改正私学法の要点とガバナンスの深化策」セミナーで、多角的に論展いただきます。
 
 本セミナーでは、「業務・教学監査」の「活性化と新展開」の視座から「大学ガバナンス深化」にアプローチいたします。何よりも、理事・監事、理事長・学長の各位におかれて、「職務と責任」を一人ひとりの“個人”としての見識と責務を鋭く問われる情況といえましょう。
 
 本年3月末に、今次の改正私学法の趣旨を先行的に反映した、高等裁判所の判例が出ております。理事会において、「理事長解任の緊急動議を提出し、理事長としての適格性に欠ける旨の理由説明を行った」理事に対する、前理事長からの「名誉毀損損害賠償請求」についての事案です。理事の発言は、「理事としての正当な業務行為であり、不法行為を構成しない」との判断を示し、理事の主張を全面的に認める判決となっています。同判決の全文は当該学校法人のHPにて公表されています。
 
 さて、本セミナーの第1講の西野 芳夫氏(関東学院大学名誉教授)は、長年、同大学の常務理事として経営実務を担うとともに、私大連経営委員長や大学監査協会企画委員長を歴任し、現在、「私学経営のあり方研究会」を主宰しておられます。私大協や監査協等のガバナンス・コードの策定情況を踏まえながら、改正私学法の法人経営へのインパクト及び対応方策について、ホットに論展いただきます。
 
 第2講の早野 潔氏(成蹊学園学園長付主幹)には、内部監査室長の経験を踏まえ、私立学校の経営と監査をめぐる環境変化、理事長・理事を支える内部監査室と監事監査の協働、教学監査の実質化、その効率と実効性を高めるための方策について論展いただきます。
 
 第3講の上田 寛氏(立命館専務理事)からは、常勤監事としての体験を踏まえ、学校法人ガバナンスの複雑さ、学校教育法改正、改正私立学校法による理事会・評議員会・監事の職務と責任の明確化の要点、立命館における事例について論展いただくとともに、今後に残された課題とその解決方向について提言を賜わります。  
 
 つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/19070212.pdf

●地域科学KKJセミナーニュース520 SEご参画・ご派遣のお願い   科研費改革の進展と申請・獲得方策3  ~ 新審査の要点と留意点/計画調書作成のチェック/支援の実際 ~    7月11日〈木〉開催   本日、「令和元年度科研費」におけ...
24/06/2019

●地域科学KKJセミナーニュース520 SEご参画・ご派遣のお願い
   科研費改革の進展と申請・獲得方策3
  ~ 新審査の要点と留意点/計画調書作成のチェック/支援の実際 ~
    7月11日〈木〉開催
 
 
 本日、「令和元年度科研費」における「基盤研究」「学術変革研究」「若手研究」の各種目群の交付決定が通知されました。研究者各位におかれては、研究活動を本格化するとともに、各大学・研究機関では補助金の受納事務等でご多用のことと拝します。
 
 科研費“審査システム改革2018”は3年度目を迎えております。大括り化した新「審査区分表」に対応して、大区分(11)と中区分(65)における「総合審査」、及び小区分(306)における「2段段階書面審査」の新審査方式が運用されました。また、「研究計画調書」の構成・項目枠組みの変更とともに書式の改訂がなされました。
 
 各大学におかれては、大改革初年度、そして昨年度の過去2回の採択結果についての検証・総括とともに、本年度対応について、鋭意、検討作業中のことと存じます。教員・研究者各位とともに、国公立大学を中心に配置が急速に進むURA及び研究支援スタッフにおかれても、ネットワークの中での情報交流・共有が進展しております。
 
 2019年度の科研費の制度改善について、去る3月11日に下記が公表されております。
 
  1.海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開の仕組みの導入について
  2.研究開始時における「研究の概要」の公表について
  3.研究終了後の公開情報の充実について
 
 さらに、事業内容の重点として、次の2項目が挙げられます。
  
  1.中核的研究種目の充実を通じた「科研費若手支援プラン」の実行
  2.国際共同研究の推進(「国際共同研究加速基金」の拡充)
 
 さて、小会KKJにおいても、長年にわたり、セミナー及び出版により、“科研費”情報をホットに発信してきました。今次は、日本学術振興会の牛尾 則文理事、横浜市立大URAの岡野 恵子氏、大妻女子大の大澤 清二副学長の3人のコアパースン氏に出講賜わり、本セミナーを企画・開催いたします。
 
 つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/19071126.pdf

●地域科学KKJセミナーニュース519 SEご参画・ご派遣のお願い  ダイバーシティ&インクルージョンの実現へ―   セクシュアル・マイノリティ学生をめぐる困難と支援策3  ~ 多様な性の共生/学生の対応・支援/就労の実際/専門外でもできる...
24/06/2019

●地域科学KKJセミナーニュース519 SEご参画・ご派遣のお願い
  ダイバーシティ&インクルージョンの実現へ―
   セクシュアル・マイノリティ学生をめぐる困難と支援策3
  ~ 多様な性の共生/学生の対応・支援/就労の実際/専門外でもできること ~
 
 
 現在、約20の自治体が「同性パートナーシップ制度」を導入し、各大学でも「ダイバーシティ宣言」やセクマイに関するガイドラインを設けるなどの取組みが始まり、お茶の水女子大学は2020年度からのトランスジェンダー学生の受入れを発表しております。法整備面でも、昨年12月に野党5党1会派が共同で「LGBT差別解消法」を提出し、与党も野党に対し「LGBT理解増進法」として提出しました。差別禁止や罰則を設けるか否かを論点に、現在も衆議院で審議中であります。このように、セクマイに関する具体的な取組みが急速に実施されております。
 
 その背景には、G7の中で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけである、国連からLGBTに対する権利保障の勧告を受けていること、あるいは2020年のオリンピック開催に向けての環境整備が要因となっています。この数年間におけるセクシュアル・マイノリティに関する各分野・セクターの種々の取組みは、より顕著に、より喫緊の課題として実施されており、対応は社会的責務だと言えます。
 
 しかし一方では、某国会議員がセクシュアル・マイノリティの人々に対し「生産性がない」という差別的発言を発し、某国立大学ではアウティング(暴露)を理由に学生が自死してしまうなど、社会的にはまだまだセクマイに対する理解や環境整備が乏しいとも言えます。
 
 民間団体の各種調査によれば、日本のセクシュアル・マイノリティ人口は約3~10%と推計されており、人口比として「11人に1人」や「20人に1人」だと言われております。この割合は、全人口における「佐藤」、「鈴木」、「高橋」、「田中」、「渡辺」、「伊藤」姓を足した割合(約7%)よりも多いと推計されますが、その割合以上に「特定のマイノリティ」という認識が強く、支援が行き届いていない現状なのではないでしょうか。
 
 河嶋静代氏(北九州大学名誉教授)の全国大学調査によれば、性的マイノリティの学生支援のための手引きを作成している大学は2%に過ぎず、96%の大学の学生生活の手引きや学生相談室のリーフレットにLGBTに関しての記載がないことを明らかです。また、7割以上が学生への特別配慮(更衣室、トイレ等施設の改善のほか、証明書や卒業証書への通称名使用、性別でのクラス分けやグループ分けへの配慮等)を実施していない現状にあります。
 
 本セミナーでは、LGBTの基本概念や学生情況、ガイドラインの策定に関する詳細、具体的対応実例、支援団体による取組みとLGBT学生の就労支援、そして先進的な取組みを行っている大学からのご報告を通して、教職員・学生を含む大学構成員への対応についての施策展開を考えていきます。
 
 つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/19070924.pdf

●地域科学KKJセミナーニュース518  SEご参画・ご派遣のお願い  生きがいと働きがいある職場づくり―   働き方改革の経営責務と具体展開  ~ 脱長時間労働/同一労働・賃金/職務と評価/処遇均等・均衡の実現へ ~   “仕事”と“職場...
20/06/2019

●地域科学KKJセミナーニュース518  SEご参画・ご派遣のお願い
  生きがいと働きがいある職場づくり―
   働き方改革の経営責務と具体展開
  ~ 脱長時間労働/同一労働・賃金/職務と評価/処遇均等・均衡の実現へ ~
 
 
 “仕事”と“職場”において、今、ハッピーですか?
 “働き方”の制度設計には、まず、個に立ちかえり、“私は、働きがいと生きがいを両立し、共に働く仲間を持っているか 今まで、そして現在は」を自らに問うことから始めたいと考えます。
 
 この4月から順次、施行されている「働き方改革関連法」は「それぞれの事情に応じ、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現」という掲げられた目的は、全く然りであります。「長時間労働の是正」、「同一労働同一賃金」は、是非とも実現すべき課題であります。
 
 関連法令の改正や新設、多数の通達やガイドラインの公表の中で、各大学・学校法人の総務人事担当の理事・部課長各位におかれては、実務対応の規程作成と具体方策づくりに、鋭意、精励のことかと拝します。
 
 理念的には、大学社会は一般社会の一歩先を行く“公正・公平のダイバーシティ”“ワークライフバランス”を実現したいものですが……。この間の非常勤教職員の「雇い止め」対応の現況をみると、まさに道遠し……であります。
 
 確かに大学組織には、研究者である教員と専門職員、研究所・センターには研究員、病院には医師・医療専門職などを有し、“職務設計”は数十にのぼることにもなります。「専門業務型裁量労働制」や「エフォート管理」や「クロスアポイントメント制」の運用は複雑な「労務管理」「労働時間管理」を要しております。
 
 さて、本セミナーでは、論客2氏と先進学園の実務家氏をお招きしております。
 
 第1講の井原 徹氏(白梅学園理事長)は、早稲田大学で職員・理事を歴任し、実践女子学園での監事・総務部長兼内部監査室長・理事長を経て、この4月から現職に就かれております。前職の卒業にあたって刊行された『大学経営を支える理事・職員の心得』(2019年3月刊)の55条を高読いただければ、本セミナーの基調講義「働きがいと生きがいのある職場づくり」の適任者でおられることは納得でありましょう。
 
 第2講は、その実践女子学園の総務部長・周東 正紀氏から、日野とともに渋谷への2キャンパス展開を職員純増なく実現できたこと、「職員のフレキシブルワーク(短時間正職員)制度」や「専任教員の業務軽減制度」の導入・実践を担ってきた経緯と諸成果について報告いただきます。
 
 第3講の島田 陽一氏(早稲田大学教授)からは、「大学教員等の労働法制と働き方改革のコンセプト」「教員・研究者・医師の職務分析と評価・処遇制度の要点」「長時間労働の抑制と健康管理の勘所等について、論展いただきます。
 
 つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。
 パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/19070430.pdf

●地域科学KKJセミナーニュース517  SEご参画・ご派遣のお願い  大幅な新設条項の詳解と対応―   改正私学法の要点とガバナンスの深化策  ~ 法人責務と大学運営/役員責任の明確化/監事権限の拡大/情報公表の強化 ~    【企画協力...
18/06/2019

●地域科学KKJセミナーニュース517  SEご参画・ご派遣のお願い
  大幅な新設条項の詳解と対応―
   改正私学法の要点とガバナンスの深化策
  ~ 法人責務と大学運営/役員責任の明確化/監事権限の拡大/情報公表の強化 ~
    【企画協力:学校法人 城西大学】
 
 
 私立学校法が2004(平成16)年以来、15年振りに大改正されました。「第3章 学校法人」(第30条~49条)において、「条項」の「(新設」が28項にのぼり、量的にみても抜本改正であることが分かります。
 
 改正経緯をみても、「私立大学等振興検討会議」の『議論のまとめ』(2017年5月)、「検討小委」の『学校法人制度の改善について』(19年1月)を踏まえての政策展開となっています。
 
 本セミナーでは、今次改正の徹底理解ということで3人のベスト講師をお招きしております。
 
 第1講は、文科政策サイドから松坂浩史私学行政課長氏に「令和元年改正のねらい」「改正主要事項」そして「今後の運用」について詳細いただきます。
 
 第2講は、私学法制の研究者として、2004年改正及び14年学教法改正との関連で、緻密な論を展開された堀雅晴氏(立命館大学教授)に、批判・検証を逐条的に論展いただきます。
 
 第3講は、私学事業団のプロパーとして、全国の学校法人の実態把握と経営相談の豊かな経験及び個別法人理事長体験を有する西井泰彦氏(私大協附置私高研主幹)に、ホットな政策評価と学校法人の経営戦略への助言をいただきます。
 
 3者3様のスタンスから、“共通認識”と“残る課題”を明確化させるとともに、参加各位との意見交換の場となれば、幸いです。
 
 なお、KKJとしては、2004年改正以降、下記について再三、問題提起しております。
 
  1.「登記」は理事全員とし、「代表」「常務」「非常勤」の区分を行う。
 
  2.大学HPのトップページには、学校法人へのリンクを貼る。
 
  3.「法人概要」として、「理事/監事/評議員(非常勤者は本務所属)の氏名」、「寄附行為」等、「事業概要」には、「中長期計画」「事業計画・事業報告」「監事監査報告」「付帯・収益事業」等及び「財政概要」等。
 
 つきましては、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/19070212.pdf

●地域科学KKJセミナーニュース516  ご参画・ご派遣のお願い KKJセミナー 夏の陣 10本のご案内 2019年7月開催【速報版】             向暑の候、ご健勝のことと拝します。 さて、この7月にホットなテーマで企画し、ベス...
13/06/2019

●地域科学KKJセミナーニュース516  ご参画・ご派遣のお願い
 KKJセミナー 夏の陣 10本のご案内
 2019年7月開催【速報版】
          
 
 向暑の候、ご健勝のことと拝します。
 さて、この7月にホットなテーマで企画し、ベスト講師をお招きしております。新・高等教育パラダイムを拓く研鑽と情報収集の機会としてご活用いただきますよう、お願いいたします。
 
1. 改正私学法の要点とガバナンスの深化策   (7月2日)
2. 働き方改革の経営責務と具体展開   (7月4日)
3. セクシュアル・マイノリティ学生をめぐる困難と支援策Ⅲ   (7月9日)
4. 科研費改革の進展と申請・獲得方策Ⅲ   (7月11日)
5. 大学ガバナンス深化と業務・教学監査の新展開   (7月12日)
6. 個別大学の入試改革 ―最前線と進化策Ⅲ   (7月16日)
7. キャンパス・ハラスメント対策の最新動向と実際Ⅵ   (7月24日)
8. ネットワーク型大学経営の新展開Ⅲ   (7月25日)
9. 研究・実験データの保管・共有の推進方策Ⅱ   (7月26日)
10.学校法人と働き方改革   (7月30日)
 
 時節柄、お忙しいことと拝しますが、貴大学のキーパースン各位に、ぜひともご参画・ご派遣願います。ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら幸いです。
 
 また、詳細な講義項目等を掲載しているパンフレット版は、下記のURLにて昨日より、順次更新いたします。
  http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/
 
 なお、今回はパンフ形式によるDMは大幅縮減し、メールニュースにシフトしております。業務担当メールのアドレスを登録いただけますよう、ご高配願います。
 
 
----------------------------------------------------------------
 ■大幅な新設条項の詳解と対応―――
  『改正私学法の要点とガバナンスの深化策』
  ~ 法人責務と大学運営/役員責任の明確化/監事権限の拡大/情報公表の強化 ~
 
 □ 私立学校法令和元年改正の詳解
   ~ 今次改正のねらい、主要改正事項の解説、今後の運用等 ~
   松坂 浩史 氏/文部科学省
 □ 改正私立学校法の検証 ~ 問題点と提言
   ~ 学校教育法との関連/私立大学の改革状況から ~
  堀  雅晴 氏/立命館大学
 □ 私立大学の経営課題と私立学校法改正を受けて
   ~ 困難を乗り越える経営戦略と自律的なガバナンス ~
  西井 泰彦 氏/日本私立大学協会附置私学高等教育研究所
 
 【企画協力:学校法人 城西大学】
  日 時:7月2日(火) 10:00~16:50
  会 場:城西大学 東京紀尾井町キャンパス3号棟 国際会議場(東京・麹町)
  参加費:当日参加 41,000円/メディア参加 42,000円(税・送料込)
 
 
 ■生きがいと働きがいある職場づくり―――
  『働き方改革の経営責務と具体展開』
  ~ 脱長時間労働/同一労働・賃金/職務と評価/処遇均等・均衡の実現へ ~
 
 □ 働きがいと生きがいのある職場づくり
   ~ もう一つの「働き方改革」/大・中・小規模大学を経験して ~
   井原  徹 氏/(学)白梅学園
 □ [実践女子学園]教職員の多様な働き方に関する取組みと実際
   ~ 職員のフレキシブルワーク制度/専任教員の業務軽減制度 ~
  周東 正紀 氏/(学)実践女子学園
 □ 大学教員の働き方改革のコンセプトと推進方策
   ~ 多様な教員・研究者・医師の評価・処遇の要点 ~
  島田 陽一 氏/早稲田大学
  
  日 時:7月4日(木) 10:00~16:50
  会 場:日本教育会館 会議室(東京・神保町)
  参加費:当日参加 41,000円/メディア参加 42,000円(税・送料込)
 
 
 ■ダイバーシティ&インクルージョンの実現へ―――
  『セクシュアル・マイノリティ学生をめぐる困難と支援策Ⅲ』
  ~ 多様な性の共生/学生の対応・支援/就労の実際/専門外でもできること ~
 
 □ LGBT+との共生
   ~ 大学でできること ~
   石丸径一郎 氏/(国)お茶の水女子大学
 □ [筑波大]LGBT等の大学生の困難と支援の現状
   ~ 筑波大学における実践をもとに ~
  河野 禎之 氏/(国)筑波大学
 □ LGBTの就活時困難と支援実践について
   ~ 就活調査およびキャリア支援の実践における報告 ~
  藥師 実芳 氏/認定NPO法人 ReBit(りびっと)
 □ [APU]多文化学生と性の多様性―必要な人が安心できる制度・環境整備
   ~ 基本方針作成の経緯/具体的取組事例/学生の声を聴く ~
  乾 さや子 氏/立命館アジア太平洋大学
  
  日 時:7月9日(火) 10:00~16:40
  会 場:日本教育会館 会議室(東京・神保町)
  参加費:当日参加 41,000円/メディア参加 31,000円(税・送料込)
 
 
 ■“審査システム2018”2年目への対応―――
  『科研費改革の進展と申請・獲得方策Ⅲ』
  ~ 新審査の要点と留意点/計画調書作成のチェック/支援の実際 ~
 
 □ JSPSの学術振興施策について
   ~ 科研費制度の最新動向を中心に ~
   牛尾 則文 氏/(独)日本学術振興会
 □ 大学による科研費支援策と研究計調書のチェックポイント
   ~ 研究マネジメントとしての科研費支援 ~
  岡野 恵子 氏/(公)横浜市立大学
 □ 大学と大学人にとっての科研費研究のPDCA
   ~ 小、中規模の大学ほど変えられる研究風土 ~
  大澤 清二 氏/大妻女子大学
 
 【企画協力:学校法人 城西大学】
  日 時:7月11日(木) 10:00~16:40
  会 場:城西大学 東京紀尾井町キャンパス3号棟 国際会議場(東京・麹町)
  参加費:当日参加 40,000円/メディア参加 41,000円(税・送料込)
 
 
 ■改正私学法のインパクト―――
  『大学ガバナンス深化と業務・教学監査の新展開』
  ~ 法人の責務/理事・監事の職務と責任/法人の情報公開 ~
 
 □ 改正私立学校法のインパクト ~ 業務・教学監査の活性化
   ~ ガバナンス・コード/理事長vs. 学長vs. 監事/監事の責務 ~
   西野 芳夫 氏/関東学院大学
 □ 私立学校に求められる監査とは
   ~ 監事と内部監査室の協働/教学の監査について考える ~
  早野  潔 氏/(学)成蹊学園
 □ 法人ガバナンス深化と業務・教学監査の展開
   ~ 学教法・私学法の改正/理事会・監事・評議員会の協働と牽制 ~
  上田  寬 氏/(学)立命館
 
 【企画協力:学校法人 城西大学】
  日 時:7月12日(金) 10:00~16:40
  会 場:城西大学 東京紀尾井町キャンパス3号棟 国際会議場(東京・麹町)
  参加費:当日参加 42,000円/メディア参加 43,000円(税・送料込)
 
 
 ■多面的・総合的な評価の実装に向けて―――
  『個別大学の入試改革 ―最前線と進化策Ⅲ』
  ~ 共通ルールの策定/主体性評価/調査書・ポートフォリオ活用/個別試験の工夫 ~
 
 □ 高大接続・大学入試改革の政策シナリオと高校・大学の動向
   ~ 公正・妥当/共通ルール/調査書とポートフォリオ/20年・21年度選抜の行方 ~
   澤 圭一郎 氏/毎日新聞
 □ [東京都市大]高大接続改革の先行対応と今後の見極め
   ~ 入試マーケットと並走する中堅大学の動向事例として ~
  菅沼 直治 氏/東京都市大学
 □ [千葉商科大] 総合評価型一般入試・センター利用入試の実際と今後
   ~ 調査書に配点して見えたこと/ポートフォリオとの連携 ~
  出水  淳 氏/千葉商科大学
 □ [佐賀大] 多面的・総合的評価に関する取り組みの実際と進展
   ~ 個別選抜のイノベーションを目指して ~
  西郡  大 氏/(国)佐賀大学
 
  日 時:7月16日(火) 10:00~16:50
  会 場:日本教育会館 会議室(東京・神保町)
  参加費:当日参加 41,000円/メディア参加 42,000円(税・送料込)
 
 
 ■国際水準に遠い法令を超えて―――
  『キャンパス・ハラスメント対策の最新動向と実際Ⅵ』
  ~ 法改正への対応/事案と調査・対策/組織・体制整備/相談員の役割と実際 ~
 
 □ 法改正への対応とキャンパス・ハラスメントの事例と対策
   ~ 2020年ハラスメント規制法を踏まえて ~
   戸田 綾美 氏/東京神谷町綜合法律事務所
 □ [中央大学]大学におけるハラスメント防止啓発活動の実際
   ~ 組織・体制と取り組み事例について ~
  三輪 多紀 氏/中央大学
 □ [東経大]ハラスメント相談の実際と連携 ―学内コーディネート・対応―
   ~ 各部署の連携におけるコーディネーターの役割と被害者支援 ~
  宮本  恵 氏/東京経済大学
  
  日 時:7月24日(水) 10:00~16:40
  会 場:日本教育会館 会議室(東京・神保町)
  参加費:当日参加 40,000円/メディア参加 41,000円(税・送料込)
 
 
 ■多様な連携・統合を拓く―――
  『ネットワーク型大学経営の新展開Ⅲ』
  ~ 地域連携/法人合併/設置者変更(大学・学部)/自立・連携・協働 ~

 □ [地域連携]山梨県・(国)山梨大学・(公)山梨県立大学の連携と今後
   ~ 自立・連携型の“やまなしアカデミア”のコンセプトと展開 ~
   清水 一彦 氏/(公)山梨県立大学
 □ 2020年代高等教育10ブロック計画を拓く
   ~ 学制150年を期に“地方分権・自治”への反転を ~
  青野 友太郎 /高等教育計画経営研究所
 □ [法人合併](学)岐阜経済大学と(学)大垣女子短期大学の合併による(学)大垣総合学園の挑戦
   ~ 合併経緯/大学名変更・学部増/大・短協働/学園都市の実現 ~
  渡辺 正典 氏/(学)大垣総合学園
 □ [法人合併・設置者変更]変革期における法人経営の方向性と実現方策
   ~ 市場選択と法人統合 ~
  濱名  篤 氏/(学)濱名学院
 
  日 時:7月25日(木) 10:00~16:50
  会 場:剛堂会館(明治薬科大学) 会議室(東京・麹町)
  参加費:当日参加 42,000円/メディア参加 43,000円(税・送料込)
 
 
 ■オープンサイエンスの情報インフラと活用―――
  『研究・実験データの保管・共有の推進方策Ⅱ』
  ~ 研究データ管理のプラットフォーム/研究者・大学の取組みと責務 ~
 
 □ 世界と日本のオープンサイエンスと研究データ管理の動向
   ~ 日本は研究データ管理にどのように向き合えば良いか? ~
   船守 美穂 氏/国立情報学研究所
 □ 人文学・社会科学系データの共有・活用の制度基盤
   ~ データインフラストラクチャー構築推進事業の取組みと実際 ~
  前田 幸男 氏/(独)日本学術振興会
 □ 国立情報学研究所(NII)研究データ基盤の紹介
   ~ 研究推進と研究公正のための研究データ管理 ~
  込山 悠介 氏/国立情報学研究所
 □ 大学での研究データマネジメントの全学的取組み
   ~ 学術データの保存と利活用の取り組み ~
  青木 学聡 氏/(国)京都大学
 
  日 時:7月26日(金)10:00~16:50
  会 場:日本教育会館 会議室(東京・神保町)
  参加費:当日参加 41,000円/メディア参加 42,000円(税・送料込)
 
 
 ■何を いつまでに どうする―――
  『学校法人と働き方改革』
  ~ 改革関連法の徹底理解/私学にとっての実務対応 ~
 
 □ 働き方改革とは
   ~ 改革関連法の要点と事業主の労働契約・労務管理の対応 ~
   近藤 圭介 氏/TMI総合法律事務所
 □ 学校法人と働き方改革
   ~ 学校・大学・病院の特殊性/対応策と事例 ~
  岩田  周 氏/TMI総合法律事務所
 
 【企画協力:学校法人 城西大学】
  日 時:7月30日(火) 13:00~16:50
  会 場:城西大学 東京紀尾井町キャンパス3号棟 国際会議場(東京・麹町)
  参加費:当日参加 30,000円/メディア参加 31,000円(税・送料込)
 
 
※ 講義テーマ・サブテーマは変更の場合がございます。
  KKJウェブサイトでご確認くださいませ。

 ■ 申込方法・支払方法
 ○申込方法:所要事項を記入のうえ、E-mailまたはFAXにて
       ご送付ください。(下記留意事項も必ずお読みください)
 ○支払方法:銀行振込・郵便振替・当日払いがあります。
  みずほ銀行麹町支店 普通1159880
  三菱UFJ銀行神田支店 普通5829767
  三井住友銀行麹町支店 普通7411658
  郵便振替:00110-8-81660
   口座名:(株)地域科学研究会
  ※参加費の払い戻しはいたしませんので、申し込まれた方が都合の悪い場合は、代理の方がご出席ください。
  ※ご請求なき場合は、振込受領書を領収書に代えさせていただきます。
  ※E-mailでのお問い合わせ・お申込みの際には、下記事項を記載いただきますようお願い致します。

 セミナー名:
 1.当日参加 or メディア参加
 2.勤 務 先:所在地住所、Tel、Fax
 3.参 加 者:氏名、所属部課・役職名、メールアドレス
 4.連絡担当者:氏名、所属部課・役職名、メールアドレス
 5.支払方法 :銀行振込 or 郵便振替 or 当日払い
 6.その他の特記事項:請求書/見積書/領収書の要・不要
 7.請求書等に記載する宛名______________

●地域科学KKJセミナーニュース513  SEご参画・ご派遣のお願い  デジタル・グローバル時代の社会評価―   大学発信情報のコンテンツと戦略的公開  ~ 教育・研究/財務・経営/社会事業/説明責任 ~   法人・大学情報の“戦略的公開”...
04/04/2019

●地域科学KKJセミナーニュース513  SEご参画・ご派遣のお願い
  デジタル・グローバル時代の社会評価―
   大学発信情報のコンテンツと戦略的公開
  ~ 教育・研究/財務・経営/社会事業/説明責任 ~
 
 
 法人・大学情報の“戦略的公開”は、学内及び社会の信認と評価を得るとともに、自学の未来を拓く最大・至高の文装方策といえます。法令的には公表事項は努力義務~義務化と拡大しておりますが、本来的に自主・自立の見識ある立場からの説明責任と戦略的発想が求められます。
 
 1年後に実施予定のいわゆる「高等教育無償化」の中では、「機関要件」として定員充足状況等の開示、今次の私立学校法の改正では、財務情報の公表、寄附行為・役員等名簿の公開、事業報告書の内容充実、役員報酬基準の開示を求めております。
 
 何を、どこまで、どこで、いかに情報発信するかが、経営・教学のトップ及び企画・IR・広報担当者に鋭く問われております。教育・研究、財務・経営、社会事業等の各分野から発信すべきコンテンツを企画し、データ調査・収集、取材、編集の上、有効にメディア発信していきたいものです。
 
 デジタルネット・イノベーションの加速の中で、情報公開のあり様もパラダイムシフトし、大学の規模や地域の差をこえて、グローバル&ローカルな発信を可能としております。まさに、知恵と工夫のしどころであります。
 
 さて、本セミナーでは、4名のキーパースン氏から、情報公開を巡る近年の政策動向や国際情況、そして戦略的取組みや先進事例について、ご講義を賜わります。
 
 森 利枝氏(大学改革支援・学位授与機構)からは、高等教育情報公開の国際的潮流、アジア太平洋の高等教育の「資格枠組み」東京規約とNIC、大学情報ポータルサイトの展開方向について、ホットな解説をいただきます。
 
 本間 政雄氏(大学マネジメント研究会/梅光学院)からは、情報公開の意義と新たなスキーム、対象となるデータ、先進・英国の学生満足度調査と大学情報ポータルサイトについての紹介と我が国の今後の制度設計への具体提言をいただきます。
 
 増田 正人氏(法政大学)からは、情報公開に先駆的・先進的に取り組んできた法政大学の事例について、各ステークホルダーへのきめ細かい取組み、ブランディングと広報シナリオ、そしてHOSEI2030について、報告いただきます。
 
 山下 剛氏(福岡工業大学)からは、長年にわたる教職協働による経営実践により、大学改革のトップランナーである福岡工業大学から、マネジメントシステムに組み込んだ情報公開、事業報告書と教育・研究活動報告書の特徴と効果等について報告いただきます。
 
 つきましては、新年度を迎え、ご多用の折とは存じますが、貴学のキーパースン各位に、ぜひともこの機会にご参画・ご派遣を賜りますよう、お願い申し上げます。
 
 また、ご関心の各位にご転送・ご案内いただけましたら、幸いです。
 パンフレット版は、下記よりご覧いただけます。
 
 �http://chiikikagaku-k.co.jp/kkj/seminar/190419.pdf

住所

東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町 101
Chiyoda-ku, Tokyo
102-0093

アラート

地域科学研究会 高等教育情報センターがニュースとプロモを投稿した時に最初に知って当社にメールを送信する最初の人になりましょう。あなたのメールアドレスはその他の目的には使用されず、いつでもサブスクリプションを解除することができます。

事業に問い合わせをする

地域科学研究会 高等教育情報センターにメッセージを送信:

共有する