株式会社 遠藤総合研究所

31/08/2026

04/08/2026

【　TKB48避難所インフラ・運営包括パッケージ事業について　】

株式会社遠藤総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：遠藤潔、以下「遠藤総研」）は、官民連携型防災ロジスティクスの「TKB48避難所インフラ・運営包括パッケージ」事業（以下「本事業」）の円滑な実施に協力して参ります。

1. 本事業の背景および目的
我が国における近年の激甚化する気象災害や切迫する巨大地震に対し、発災後の避難生活環境の劣悪さに起因する「災害関連死」の抑制は、国および自治体が直面する最重要課題の一つです。従来の避難所で常態化していた「体育館での雑魚寝」「不衛生な仮設トイレ」「冷え切った食事」による被災者の心身への過度な負担を解消するため、「TKB48（発災後48時間以内のトイレ・キッチン・ベッドの質的確保）」が強く求められています。

本事業は、これまで行政の公助のみでは迅速な展開が困難であった高品質な避難所環境を、民間の機動力とロジスティクスを融合させることで解決する最先端の官民連携（PPP）モデルです。遠藤総研は、本事業の普及・販売実施協力を通じて、日本の避難所環境を国際基準（スフィア基準）へと引き上げ、災害関連死ゼロの実現に貢献いたします。

2. 「TKB48避難所インフラ・運営包括パッケージ」の概要
本事業では、自治体が単独で維持・管理することが困難な避難所アセットおよび運営ソフトをパッケージ化し、平時のコストを最適化しながら発災後48時間以内の迅速展開を可能にするソリューションを提供します。
•【T】トイレ（Toilet）：移動式衛生インフラの提供
牽引式の洋式水洗トイレトレーラーおよび温水シャワーコンテナを配備。バリアフリーに対応し、発災直後から尊厳を守る衛生環境を確立します。
•【K】キッチン（Kitchen）：プロによる温食供給
マルチタスク型キッチンカーを迅速に派遣。炭水化物偏重を避け、栄養バランスに優れた温かい食事（温食）を共有食堂（大型エアーテント）にて提供します。
•【B】ベッド（Bed）：QOLを維持する居住空間
抗菌仕様の段ボールベッド（またはアルミコット）と、世帯ごとの密閉型プライベートテントをセットで供給。床冷えや感染症を防止し、質の高い睡眠を確保します。
•【ソフト】運営包括委託および有償スタッフの配置
被災した自治体職員や被災者自身の労働に依存せず、平時から訓練されたプロの有償スタッフが避難所の設営・運営・衛生管理・調理を代行する受援体制を構築します。

3. 遠藤総研の役割と今後の展開
遠藤総研は、これまで培ってきた官公庁、地方自治体、および主要民間企業との強固なネットワークとコンサルティングノウハウを最大限に活用し、本事業の推進および社会実装を包括的に支援いたします。具体的な取り組みとして、全国の地方自治体に対する「地域防災計画へのTKB48の組み込み提案」、財政負担を軽減する「緊急防災・減災事業債や災害救助法を活用した予算精算スキームの構築支援」、および「平時レンタル・サブスクリプション型災害協定の締結推進」を軸に、事業展開とスキームの最適化を行います。

さらに、社会福祉法人東京都共同募金会をはじめとする公的寄付プラットフォームとの多角的な連携スキームを構築し、平時における防災助成金の活用や、発災時における災害ボランティア活動サポート資金の還流を円滑化することで、自治体の財政負担を最小化する持続可能な資金調達モデルを確立して参ります

遠藤総研は、本事業の円滑な普及を通じて、災害に強い持続可能な地域社会の発展（地方創生レジリエンス）に寄与して参ります。

31/07/2026

【　令和8年熊本地震で発生した被害に対する支援について　】

このたびの熊本地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、ご遺族の皆様へ心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様、今なお不安な日々を過ごされている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

余震が続く中、厳しい暑さや避難生活など、ご心労の絶えない日々をお過ごしのことと存じます。皆様の安全と、一日も早く安心して暮らせる日常が戻りますよう、心よりお祈り申し上げます。また、被災地におきまして懸命に救援・復旧活動に尽力されている皆様へ、深い敬意と感謝の意を表します。

当社代表取締役社長の遠藤潔がサポーターを務める東京都共同募金会（中央共同募金会）では、このたびの震災により被災された方を支えるため、災害ボランティア活動に対する助成事業を「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・令和8年熊本地震）」として実施しております。皆様からお寄せいただくご寄付は、被災地の災害ボランティアセンター等と連携するボランティア団体・NPO等の活動資金として、現地の復旧活動にダイレクトに役立てられます。

被災された皆様のご無事と、救援活動にご尽力されている方々に敬意を表すとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。

【　共同募金とは　】
赤い羽根をシンボルとする共同募金は、戦後、民間の社会福祉施設などに対する財政補填のために行われていた民間の募金活動を制度化したものですが、今日では各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となって、社会福祉を目的とする様々な事業活動に幅広く配分されるようになりました。社会福祉法では、共同募金を「都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄付金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄付金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。）に配分することを目的とするものをいう。」と規定しています。

【　災害・被災地支援　】
1995年（平成７年）の「阪神・淡路大震災」では多くの災害ボランティアが活躍しましたが、当時はボランティア支援のための資金制度がなく、このため全国社会福祉協議会が全国から寄付金を募り、ボランティア支援にあたりました。こうしたことから、2000年（平成12年）の社会福祉事業法（現在の社会福祉法）の改正では、共同募金会が災害ボランティアの支援等を行えるよう、災害時に備えて寄付金の一部を積み立てる「準備金」という制度を創設しました。この制度により、災害が発生した際には積み立てられた準備金を取り崩し、都道府県内の活動を支援することができるほか、他の都道府県共同募金会の支援として拠出することも可能となりました。2004年（平成16 年）10月に発生した「新潟県中越地震」では、この準備金が、全国の共同募金会から新潟県共同募金会に初めて拠出されました。

01/04/2026

【　顧問人事について　】

顧問人事を決定致しましたので、以下ご報告申し上げます。

【　顧問の就任　】

最高顧問　 藤野　治夫
元三井物産株式会社 物資・マテリアル部 部長

特別顧問 　大村　和弘
元三井物産プラハン株式会社 取締役

政策顧問　 佐々木　昭雄
海部俊樹 第76・77代 内閣総理大臣 秘書官

法律顧問　 遠藤　寛　
弁護士・遠藤宗家第17代当主

法律顧問　 伊倉　秀知
弁護士・岡野法律事務所 新宿オフィス 支店長代理

税務顧問　 竹澤　広晃
税理士・竹澤税理士事務所 代表

厚生顧問　 戸邉　治朗
聖学院中学高等学校　第11代校長

教育顧問 　増保　輝則
ラグビー日本代表
元神戸製鋼コベルコスティーラーズ 監督

商業顧問 　宮下　修　
元株式会社帝国ホテル 取締役
元株式会社帝国ホテルハイヤー 社長

歴史顧問 　山田　雄司
国立大学法人三重大学 教授
遠藤宗家 甲賀百人武士研究員

01/04/2026

【　2026年度　社長メッセージ　】

代表取締役社長の遠藤　潔でございます。
新年度の始まりにあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

現在の世界情勢は、トランプ政権下での中東における軍事衝突と、それに伴うエネルギー・経済への影響が最大の焦点となっています。この情勢の緊迫化は、エネルギー価格の高騰や物流網の混乱を招き、日本国内でもガソリン代や物価の再上昇という形で、私たちの生活やビジネスに直接的な影響を及ぼし始めています。

2026年、世界は大きな転換点にあります。エネルギー供給の不安定化は、一方で再生可能エネルギーへのシフトを加速させ、社会構造そのものを塗り替えようとしています。このような不安定な事業環境下ではありますが、遠藤総研は世界が大きく変化する時にこそ、その根底にある社会課題のニーズを見抜き、変化を的確に予測して周到に備えてきました。このような「不確実性の時代」において、私たちが注力すべきは、単なる現状分析に留まらない「実効性の高い解決策の提示」です。

1.エネルギー安全保障への提言
世界的なエネルギー危機に対し、再生可能エネルギーへのシフトや持続可能な供給網の構築など、政策とビジネスの両面から具体的な処方箋を提示してまいります。

2.デジタル・トランスフォーメーションの完遂
社会の構造改革が急務となる中、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じた企業の創造性向上をさらに強力に支援します。

3.グローバル・ガバナンスへの貢献
混迷を極める国際社会において、一国の視点に囚われないグローバルな視点での政策提言を加速させ、明日のより良い社会づくりに寄与してまいります。

遠藤総研に求められるのは、過去に誰も経験したことのないこの危機的状況を生き抜くリーダーシップと、危機をチャンスに変える知恵と創意工夫、そして、発想の転換です。歴史を振り返れば、遠藤宗家は德川将軍家の幕臣として、平成27年(2015年) の德川家康公薨去四百年を迎えることができました。なぜ遠藤宗家が発展し続けられたのか。それは、現代のCSRの源流である「武士道」の精神を四百年にわたり実践してきたからであり、またそれと同時に、社会を取り巻く環境が変化していく中で、その変化を先取りし、チャンスと捉える家風を築いてきたからだと考えています。

遠藤総研は、社会的存在価値の向上と付加価値型事業へのシフトを掲げて、「戦略的経営」の実践への移行を加速させています。そこでは、企業としての実行力が鍵となります。そのために、1.ダイバーシティの推進、2.グローバル競争の中で打ち勝つ人財の育成、3.ワークスタイル変革での生産性の向上に、より一層取り組みます。グローバルの多様な人財がお互いの違いと強みを認め合い、より高い効率の働き方に刷新して切磋琢磨することによって、人財と企業の両方の成長につなげていきます。

今年度も皆さまからのご期待に応え、より強く魅力ある遠藤総研へと進化を続けます。日本経済の活性化と豊かな世界の実現に向け、最高・最善のコンサルティングサービスを提供することを目指します。

引き続き、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。

31/03/2026

【　東京都共同募金会　会長感謝状　】

代表取締役社長 遠藤　潔は、2026年4月1日 東京都共同募金会より会長感謝状を受賞致しました。これからも、持続可能な社会の実現のために、社会貢献活動をして参ります。