中小企業のためのＢＣＰ（事業継続計画）

26/09/2025

国土交通省中部地方整備局が、2026年度から、建設会社の「事業継続力認定制度」(BCP）を発展させた「優良認定会社」制度を新設します。

　国土交通省中部地方整備局は、建設会社の事業継続計画（建設ＢＣＰ）の策定を促進するために整備している、建設会社の「事業継続力認定制度」を発展させ、２０２６年度から「優良認定会社」制度を新設する。

25/04/2025

＜近畿地方整備局建設業BCP令和7年度前期申請期間＞
■前期：2025年5月1日～6月30日
更新は認定期間が令和7年（2025年）9月30日までとなっている企業

19/03/2025

＜関東地方整備局建設業BCP令和7年度(2025年度)申請期間＞
■2025年10月1日認定
2025年4月16日(水)～5月30日(金)15時
■2026年4月1日認定
2025年10月15日(水)～11月14日(金)15時

申請受付は、4回/年→2回/年に変更になっています。

18/07/2024

大阪商工会議所主催　BCP無料ワークショップ開催
「～初めて策定する事業者でも大丈夫！！ 事業継続計画策定に 「半日」でチャレンジしてみよう！！～」
■日時：2024年9月18日（水）13時～16時半
■場所：大阪商工会議所ビル4階
■対象：大阪府下の中小企業者、小規模事業者
■受講料：無料
■定員：50名（1社2名まで）
■内容：
1.あなたの会社を強くするBCP入門
2.BCP策定ワークショップ　第一部：自然災害対策版の策定・解説
3.BCP策定ワークショップ　第二部：BCPの運用、訓練、ステップアップのご紹介
詳細の確認及びお申込みは下記URL（大阪商工会議所ページ）をご確認下さい。

大阪商工会議所のセミナー・イベント等を掲載しています。

05/06/2023

栃木県BCP策定支援プロジェクト主催セミナー「難しくないBCPの作り方」
（BCP策定の入口から分かりやすく説明）
日時：2023年6月30日（金）13:30～16:00
開催方法：zoom
定員：70名
費用：無料

詳細・お申し込みは下記URLをご確認ください。

18/05/2023

＜令和５年度 兵庫県BCP・BCM支援プログラム＞
兵庫県が、県内の企業・事業所を対象に、BCP/BCM支援プログラムを3コース用意し、受講料無料で実施します。
■通常型コース（全26回）段階的にBCP・BCMの理解・策定と実践を深めます
■土日宿泊型コース（全2回）段階的にBCP・BCMの理解・策定と実践を深めます
■半日コース：（全8回）BCPのコア要素を半日で策定します

各受講料は無料ですが、土日宿泊型コースの宿泊費と食事代は別途必要です。

お申し込み、及び詳細につきましては下記URL（兵庫県）をご確認下さい。

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10/05/2023

～近畿地方整備局「建設業BCP認定」スケジュールが変更になります～
更新申請回数：年2回➝年1回（新規申請は年2回のまま）
認定時期：10/1・4/1→4/1のみ
現在10/1に認定されている企業様は、直近の申請をした際に有効期間が6ヶ月延長され、認定日が翌年の4/1になります。
例）2023年前期（5/1～7/14申請）の場合
認定日：2023/10/1→2024/4/1
有効期間：2026/9/30→2027/3/31（以降措置で6ヶ月延長）
移行措置修了後は通常通り3年ごとの更新になります。

詳細は以下の近畿地整サイトをご確認下さい。

05/04/2023

関東地方整備局「建設会社における事業継続力認定」制度が2023年10月1日認定から変更されます。
■認定期間
継続認定：2年間→3年間
（新規認定は2年間のまま）
■認定回数
年4回（4月・7月・10月・1月）→年2回（4月・10月）
※7月1日・1月1日認定の会社は、制度移行措置として有効期間を3ヶ月間延長
■申請受付期間
3ヶ月間→1ヶ月間
■申請要件の追加
要件「建設業許可の所持、暴力団員でないこと」を追加（追加に伴い様式1も変更）

詳細は下記リンク（関東地整ホームページ）をご確認の上、不明な点は関東地方整備局にお問い合わせ下さい。

01/02/2023

公益社団法人日本観光振興協会が観光事業者向けにBCP啓発冊子を発行しました。
「ＢＣＰ作成で持続可能な観光経営を！～危機に負けない観光業をめざして～」
https://www.nihon-kankou.or.jp/home/userfiles/files/bcp221221.pdf

24/01/2023

＜鳥取県、企業リスク診断ツール「とりＢ」開始＞
用意された問いに答えていくだけで、自社のリスクを簡単に評価できるツールです。

鳥取県による企業のBCP策定を支援するサイトです。自然災害、新型感染症、情報セキュリティへの備えを進めるための参考となります。