株式会社フィデス

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株式会社フィデス

ネットショップのCS向上のための、広告コンプライアンスコンサルティングネットショップのCS向上のための、広告表示、サイトユーザビリティ、顧客サービス評価・コンサルティング会社です。
消費生活アドバイザーによる、消費者目線のマーケティング支援を行っています。

25/05/2026

《FIDES 広告コンプライアンス》

今回のブログでは前回に引き続き、東京都が3月に公表した美白美容液通販広告への景品表示法措置命令事案を取り上げます。

認定された内容は、優良誤認表示（効果性能・No.1表示）、有利誤認表示（キャンペーン表示）、そしてステマ告示違反(SNS投稿の自社サイト転載）の計4件。

景品表示法第5条が定める不当表示の3類型フルセットでの違反認定は、2023年10月のステマ規制施行後、全国で初めてのケースとなります。

処分対象媒体は、本件も、自社ECサイトだけでなく、Instagram上の広告から遷移したアフィリエイトサイトとなっています。

企業のSNSマーケティング活用が進む中、自社サイトのみならず、SNS広告や第三者に作成させたすべての広告について適正管理の徹底が強く求められます。

公開記事では、多岐にわたる違反認定のポイントを解説。
続く会員限定記事では、2022年度から直近までの全8件の処分事例を読み解き、東京都の独自の執行方針、問題視される不当表示手法、ダークパターン、ステマの手口を体系的に整理しました。

あわせて、通販事業者が今取り組むべき具体的なトラブル防止策も提示します。

ぜひ、公開記事・会員限定記事（登録無料）で詳細をご確認ください。

#フレイスラボ　 #美白美容液　 #ステマ　　 #当日限り　 #景品表示法　 #措置命令　 #東京都

本件は、Instagram上の広告から遷移したアフィリエイト広告等において、優良誤認表示2件・有利誤認表示1件・ステルスマーケティング（ステマ）告示違反1件が認定されました。景品表示法第5条が定める不当表示の3類型（第1...

11/05/2026

《FIDES 広告コンプライアンス》

今日のブログでは、東京都が3月に公表した、育毛剤通販広告の景品表示法措置命令事案を取り上げます。

注目すべきは、その違反認定内容です。
優良誤認（5件）とステマ告示（2件）の計7件もの不当表示が認定されています。

優良誤認では、合理的根拠のない発毛効果に留まらず、これまで販売手法として半ば常態化していた「完売表示」、SNSの架空投稿、さらには「ノーベル賞級」といった権威付け表現などが明確に違反認定されています。

さらにステマ認定についても、新たな執行パターンが見て取れます。

また、自社ECサイトだけでなく、広告代理店・制作会社等に広告内容の決定を委ねたウェブサイトの表示も、処分対象となっています。

本日の公開記事では、処分の概要と東京都によるネット広告監視の動向を整理しました。

続く会員限定記事では、医薬部外品の育毛剤における優良誤認認定のポイント、ステマ認定のポイントと執行トレンドを踏まえ、広告代理店等に制作を依頼する場合の実務上の留意点を解説します。

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#プルチャーム　 #ステマ　 #育毛剤　 #優良誤認　 #景品表示法　 #措置命令　 #東京都　

東京都は2026年3月23日、育毛剤（医薬部外品）「イクモアナノグロウリッチ」を通信販売するプルチャーム株式会社（東京都目黒区）に対し、景品表示法措置命令を行いました。Instagram上の広告から遷移したウェブサイト等.....

20/04/2026

《FIDES 広告コンプライアンス》

今回のブログでは、2026年3月に公表された(株) ピュレアスに対する特定商取引法の行政処分を取り上げます。
2025年度の4件目となる通販定期購入に対する行政処分ですが、今回はその認定内容に注目しました。

今回の事案では、格安の初回費用だけで追加負担なく解約できると誤認させる「誇大広告（有利誤認）」および最終確認画面での「表示義務違反」と「誤認表示」が認定されています。

同様の定期購入トラブルとして昨年処分を受けた「ASUNOBI／BIZM事案」では、誇大広告として「有利誤認」と「事実相違」の両方が認定されていました。
これら二つの事案を比較分析することで、行政の認定判断がどこで分かれるのか、その境界線を推し測ることができます。

公開記事では、この事案の違反認定内容を詳細に分析しました。
続く会員限定記事では、過去の「ASUNOBI/BIZM事案」と比較し行政が下す「有利誤認」と「事実相違」の認定の分かれ目に迫ります。

通販定期購入に関わる皆さまには、特にチェックしていただきたい内容です。
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#ピュレアス　 #定期購入　 #サプリメント　 #特定商取引法　 #誇大広告　 #有利誤認　 #最終申込画面

問題となったのは、格安の初回費用を支払うだけで、追加費用なしに契約解除できると消費者を誤認させる広告ページと最終確認画面の表示です。また、取引条件として、2回目以降の引き渡し時の送料の表示がなかったこ.....

08/04/2026

《FIDES 広告コンプライアンス》

消費者庁による「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導」（2025年7月～12月）の結果から、健康食品広告の直近の監視動向を分析します。

2025年後半の監視では294事業者（325商品）に改善要請が出されました。
特筆すべきは、指導対象の約9割（288商品）を、カプセルや錠剤などの「いわゆる健康食品」が占めている点です。

これまで健康食品の虚偽・誇大表示といえば、景表法と健康増進法による「一体的な執行」が主戦場でした。
しかし、2024年度を境に、特商法やステマ規制を絡めた処分へと、当局の武器の使い分けが明確にシフトしています。
2026年度も、景表法の優良誤認のみならず、特商法・ステマ規制も含めた多角的なコンプライアンス対応が不可欠です。

本記事では、監視対象となった具体的なワードの傾向を分析し法執行の重点と、執行トレンドの変化も踏まえた留意点を解説しています。

ぜひ、詳細をブログ記事でご確認ください。
#健康食品　 #虚偽誇大表示　 #健康増進法　 #監視　 #消費者庁　

2025年7月～9月の監視では142事業者（155商品）、続く10月～12月の監視では152事業者（170商品）について、健康増進法に違反するおそれのある文言等を含む表示が確認されました。消費者庁はこれらの事業者に対し、表示の適....

23/03/2026

《FIDES 広告コンプライアンス》

前回のブログでは、ツルハグループマーチャンダイジングの通常価格表示に対する措置命令事案を取り上げましたが、今回は、過去の「通常価格」関連の措置命令事案の違反パターン分析について、続く会員限定記事では、セール価格管理のポイントを解説します。

昨今、有利誤認違反、特に通常価格や期間限定キャンペーンでの違反事案が顕著に増えています。
近年の通常価格表示関連の措置命令件数を数えると、2018年度から2025年度までの8年間で、28件となっていました。
これら全事案を分析したところ、違反パターンを「5つの類型」に整理することができました。

違反パターンでは、いわゆる「８週間ルール」の不備や、販売実績の欠如が主流ですが、中には「故意ではなく、景表法上の誤った認識」による違反も少なからずあり、注意が必要です。

今や「通常価格」を比較対照とする二重価格表示は、BtoC事業者にとって景表法のハイリスク領域となっています。
ぜひ、公開記事・会員限定記事（登録無料）で、行政の判断基準を正確に把握し、自社のセール運用におけるリスク回避策をご確認ください。　

#景品表示法　 #二重価格表示　 #通常価格　　 #措置命令

同種の措置命令は2024年度・2025年度だけで計8件にのぼり、業種や販売形態を問わず多発しています。これらの事案を精査すると、違反認定のパターンと傾向が見えてきます。本稿では、過去の措置命令事案における「通常価...

17/03/2026

《FIDES 広告コンプライアンス》

決算期の今、まさに「特売セール」を回している事業者様も多いのでは？
今日のブログでは、ツルハグループマーチャンダイジングが運営するECサイトの「特売セール」での「通常価格」表示に対する、景品表示法の措置命令事案を取り上げます。

「通常価格」をめぐる措置命令は2024年度4件、2025年度は本件を含め4件と近年多発する中、ドラッグストアチェーン業界最大手の、通販事業を担うグループ会社に対する処分は社会的にインパクトがあります。

本稿では、措置命令の概要と違反の背景を解説します。
また、次回は、過去の「通常価格」関連の措置命令事案の違反パターンを分析し、表示管理において留意すべき実務上のポイントを解説してまいりますので、お楽しみに。　

#ツルハグループマーチャンダイジング　　 #特売セール　 #通常価格　 #景品表示法　 #措置命令

本記事では措置命令の概要と違反の背景を解説、続く会員限定記事では、過去の「通常価格」関連の措置命令事案における違反パターンを分析し、事業者が表示管理において留意すべき実務上のポイントを解説します。

02/03/2026

《FIDES 広告コンプライアンス》

今日のブログでは、ECモールでの商品の原産国表示に対する景品表示法の措置命令事案を取り上げます。
第5条第3号（商品の原産国に関する不当な表示）による違反認定です。

商品の原産国に関する大量誤表示は、過去にもビックカメラ（2021年、202商品）、高島屋（2019年、147商品）で措置命令が出されており、繰り返される課題といえます。

そこには、ECモールのシステム仕様変更への対応の遅れや、管理体制の不備などECビジネスならではの不当表示リスクが存在します。
EC事業者が扱う商品の点数は多く、複数モールへの出店、システム連携による自動登録、頻繁なモール仕様変更という環境下においては、場当たり的な管理は危険です。

ブログ記事では、措置命令の概要を解説、続く会員限定記事では、「商品の原産国に関する不当な表示」の違反パターンを整理し、EC事業者が表示管理において留意すべき実務上のポイント、さらに不当表示が発生したときの事後対応を解説します。

ぜひ、公開記事・会員限定記事（登録無料）で詳細をご確認ください。
　
#アイリスプラザ　 #ダイユーエイト　　 #原産国　 #景品表示法　 #措置命令

本記事では措置命令の概要を解説、続く会員限定記事では、過去の措置命令事案から「商品の原産国に関する不当な表示」の違反パターンを整理し、EC事業者が表示管理において留意すべき実務上のポイント、さらに不当表....

16/02/2026

《FIDES 広告コンプライアンス》

今日のブログは、グルメイベントでの「初出店」表示に対する、景品表示法の措置命令事案です。
「初」の表記に対する措置命令は初めてのケースです。

問題となったのは、イベント主催事業者が行った「県内初出店」という広告です。
実情は、県内に「常設店舗」はなかったものの、過去に「同種のイベント」への出店実績があったことから、「県内初出店」とは認められませんでした。

「県内初」「日本初」「業界初」といった“初”訴求表現は、「比較優良表示」として「No.1表示」と同じ性質を持ち、景表法上、同様の考え方が適用され、表示の裏付けとなる客観的な根拠が求められます。

今回の措置命令は、一昨年から積極的な取締りが行われているNo.1表示と同様に、「初○○」の表現も景表法上の重大なリスク要因になり得ることを示しています。

ブログ記事では、処分内容と「誰が表示責任を負うのか」という規制対象の考え方を整理しました。
続く会員限定記事では、行政が求める「適正な“初”訴求の４要件」と、調査会社へ依頼する際の留意点を解説します。

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　https://compliance-ad.jp/against/2026/%e3%80%8c%e5%88%9d%e3%80%8d%e8%a8%b4%e6%b1%82%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%99%af%e8%a1%a8%e6%b3%95%e5%88%9d%e3%82%81%e3%81%a6%e3%81%ae%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e5%91%bd%e4%bb%a4%e3%80%82%e3%83%86%e3%83%ac%e3%83%93/

#ひろしまラーメンスタジアム　 #初出店　 #テレビ新広島　 .1　 #優良誤認　 #景品表示法　 #措置命令

消費者庁は2025年10月15日に、株式会社テレビ新広島（広島市南区）が主催・告知したイベント「ひろしまラーメンスタジアム2024」において、県内で初出店ではないにも関わらず「広島初」などと表示された店舗があったこと...

04/02/2026

《FIDES 広告コンプライアンス》

SB C&Sのスマホコーティング剤の不実証広告規制による優良誤認事案です。
ISO規格準拠の「防キズ」「抗ウイルス・抗菌」表示に、消費者庁は「合理的根拠」を認めませんでした。

本件は、過去に度々処分が行われている「空間除菌製品」と
同様に、「実使用環境」とは異なる試験データが、合理的根拠
として認められなかったケースにあたります。

しかし、注目すべき点は、事業者に国際規格（ISO等）に準拠
した実証データがあったにもかかわらず、「実使用環境での
効果」としてのエビデンスが求められたことです。
具体的な使用シーンを謳っていなくても、厳しい解釈がなされ
た今回の事案は、今後の表示戦略に大きな一石を投じています。

ブログ記事では、違反認定のポイントと、「合理的根拠」と
認められなかった試験内容を詳しく分析しました。
さらに会員限定記事では、不実証広告規制の最新の解釈と
実使用環境実証の回避策を探ります。

ぜひ、公開記事・会員限定記事（登録無料）で詳細をご確認
ください。

#防キズ　 #抗ウイルス抗菌　　 #スマホコーティング剤　　 #景品表示法　 #措置命令　 #不実証広告規制　 #合理的根拠

注目すべき点は、本件は事業者に国際規格（ISO等）に準拠した実証データがあり、空間除菌商品のような具体的な使用条件等の表示は含まれておらず、実使用環境での効果を強調していないにもかかわらず、商品の実使用環...

19/01/2026

《FIDES 広告コンプライアンス》

消費者庁は2025年10月10日に、「出張カキ小屋牡蠣奉行」と称するイベントを運営するＬＨ株式会社（東京都目黒区）に対し、景品表示法（有利誤認）に基づく措置命令を行いました。
対象となったのは、同社がイベントを通じて供給するカキ料理の価格表示です。販売実績のない「通常価格」を比較対照価格とした二重価格表示です。

今回の事案は、同一ブランド（「出張カキ小屋牡蠣奉行」）で、同一商品（カキ料理）を、全国各地の会場において短期で提供する「全国出張イベント」という、特色のある販売形態でした。
一般的に、小売店等での二重価格表示には「最近相当期間の販売実績（いわゆる8週間ルール）」が適用されます。しかし、小売店での販売とは異なる、短期かつ単発で場所を変えて実施される「出張イベント」のような形態では、このルールの適用は困難です。

本記事では処分内容と違反認定のポイントを整理し、続く会員限定記事では、こうした特殊な販売形態において過去の販売価格を比較対照とする際の考え方を実務的な観点から深掘りします。

#出張カキ小屋　 #牡蠣奉行　＃LH　 #通常価格　 #景品表示法　 #有利誤認　 #措置命令

一般的に、小売店等での二重価格表示には「最近相当期間の販売実績（いわゆる8週間ルール）」が適用されます。しかし、小売店での販売とは異なる、短期かつ単発で場所を変えて実施される「出張イベント」のような形.....

住所

春江町
Edogawa-ku, Tokyo
132-0003

電話番号

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http://www.fides-cd.co.jp/

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