07/02/2026
これらは私の私見だが、政府が進める責任ある積極財政(約85%以上が防衛と兵站強靭化)は大きな代償が伴うと危惧している。
1. 「稼げる独自経済モデル」なき投資の末路
独自の経済モデル構築を怠った「失われた30年」。責任ある積極財政予算の85%以上が有事関連ならば、経済競争力の向上は期待しがたいと考える。ROI(投資回収)に失敗すれば、待っているのはスタグフレーションと「失われた40年」だ。これが3〜5年後にまずい事態が来るかもしれないと考える根拠である。
2. 国家のアイデンティティの問題
法律を変え武器輸出で外貨を稼ぐ道もあるだろうが、それは日本の強みを生かす方向ではなく、平和と引き換えに得る利益の代償はあまりにも大きすぎると私は考える。
3. 財政と金融の「出口なき罠」
最も深刻なのは、景気悪化時に「利下げ」という下支えができないことだ。利下げをすれば円安とインフレが加速し、国民生活を破壊する。財政出動をふかせば負のスパイラルに陥る。
結論:中小企業の経営者に必要なこと
この「最悪のシナリオ」は今の所十分にあり得る未来だと私は考える。だからこそ、経営者は今、財務収益性と組織風土の抜本的な改革と、マクロ環境に左右されない「自律的な成長シナリオ」を描き直す必要があるのではないだろうか。
※ 85%以上の根拠
画像はAIに責任ある積極財政の予算の内容と構成比を精査させた結果。
別々のAI(Chat GPT5.2とGemini3)に2度精査させたが同じ結果に。
国土強靭化は政府公式説明では建前上、自然災害による国民の命を守るため、老朽化したインフラ整備とうたっているが、AIが調査した結果、実態は有事への備えと完全に重複する項目が大半。
例:
・特定空港や港湾の有事利用可能化。
・通信・指揮系統の多重化はサイバー攻撃や物理的破壊に耐えうる工事。
・長期戦に耐えうる燃料タンクや弾薬庫の整備
など。