FP事務所　RICHWAY

20/04/2022

本日（2022年4月20日）の日本経済新聞の1面をご覧いただきましたか？「路線価認めず課税」～最高裁判決　相続人側の敗訴確定～とあります。どういうことか、少し解説したいと存じます。お亡くなりになった人から金融資....

11/01/2022

【住居編】購入・賃貸の負担を長期的かつ経費込みで考慮する1.借り換えは手数料などの諸経費を含んで計算する2.シェアアドレステレワークに対応する3.賃貸住宅の引っ越しは閑散期に行なう4.自治体の補助制度を活用する....

13/05/2020

こんばんは。

本日の京都新聞朝刊の記事です。
ご参考になれば幸いです。

23/04/2020

ブログを更新しました。
ぜひご覧ください。

皆さん、こんにちは。 世間は大変な状況になっておりますが、お変わりございませんか。

17/12/2019

ブログを更新しました。
ぜひご一読ください。

最近、一般の債券と異なる仕組債という言葉を聞かれたことがあるでしょうか。 仕組債という言葉ではなくとも、「EB債」、「日経平均リンク債」、「パワー・リバース・デュアルカレンシー債」、 等の言葉で聞かれたこ.....

01/10/2019

ブログを更新しました。
ぜひご覧ください。

１０月に入り朝夕は涼しくなりましたが、日中はまだまだ暑い日が続いてますね。 お身体崩されませんように、ご自愛ください。

18/09/2019

健康経営ってご存知ですか？

これからの企業経営において、人材（財）不足を解消する、キーワードです。

18/09/2019

ホームページを立ち上げました。

お時間ある時に、ご覧ください。

京都・中京区のFP事務所 RICHWAYは、2004年4月の設立以来、ファイナンシャルプランナーとして多くのご相談を承ってきました。ライフプランニング、リスクマネージメント、相続に関するプランニング、金融資産運用設計プラ...

27/05/2013

【直近の日本の株式市場について】

＜5月23日の国内株式市場＞
5月23日の国内株式市場は大幅に下落し、TOPIX（東証株価指数）は前日比▲87.69ポイント（▲6.87％)、日経平均株価は同▲1,143円28銭（▲7.32％）となりました。前場途中までは1米ドル＝103円台に円安が進んだことを好感して上昇しましたが、日経平均株価が16,000円を目前に反落すると、利益確定とみられる動きが強まりました。HSBC発表の中国5月製造業PMI（購買担当者指数）速報値が市場予想を下回ったこと、それを受けて中国・香港株が下落したこともきっかけとなり、取引終了まで急ピッチな下落が続きました。

＜大幅安の背景＞
株価下落が大幅になった背景としては、以下のような点が指摘できると思われます。
(1)最近の株価上昇は、スピードが非常に急であったことに加え、指数をけん引する銘柄に偏りがあったほか、東証マザーズ指数は先週すでに大きく下落するなど、安定した上昇とは言い難かったこと。
(2)21～22日の日銀の金融政策決定会合で次元の異なる金融緩和の継続が決定されたにもかかわらず、昨日は10年物国債利回りが一時1.0％に達するなど、債券市場が不安定な動きになったこと。
(3)米国では量的緩和が早期に縮小に向かうとの観測で22日の米国株が下落したことや、中国の製造業PMIの下振れなど、海外への懸念がやや強まったこと。
(4)株価下落を受けて、為替市場では円高が進み、それが再び株安要因になったこと。
(5)取引終盤は、当面の損失を限定しようとする売りが出て、いわゆる「売りが売りを呼ぶ」展開になったと考えられること。

＜当面の見通し＞
5月23日の急落は、上記のように、これまでの大幅な上昇の反動と、１日の中でのスパイラル的な作用によって生じた部分が大きく、投資環境の顕著な悪化によるものではないと思われます。米国景気が安定的に推移し、来年にかけて量的緩和が縮小に向かうのであれば、為替は円安基調が継続しやすいと考えられます。国内景気は、1-3月期実質GDP（国内総生産）が前期比年率+3.5％と比較的高い伸びになり、今後も堅調に推移すると見込まれます。企業業績は、多くの輸出企業の為替レートの前提が1米ドル＝90円や95円と保守的なこともあり、今後上方修正される可能性が高いとみられます。株式市場は、高値警戒感などから当面、不安定な展開も予想されますが、昨年度補正予算の執行による景気浮揚や成長戦略の発表など、政策によるサポートにも後押しされ、落着きを取り戻していくと思われます。

12/03/2013

【イタリア情勢の市場への影響について】

＜イタリアの議会選挙は波乱の結果に＞

2月24日、25日（現地、以下同様）に実施されたイタリアの議会選挙は、下院でこそ中道左派連合（民主党、ベル サーニ氏）が勝利し、規定により過半数の議席を割り当てられましたが、上院ではいずれの政党（連合）も過半数の 議席を獲得するに至りませんでした。
想定の範囲内であった中道左派連合とモンティ首相の政党連合との連立でも 過半数に満たない状況で、新政権の見通しが定まらない事態に陥っています。波乱をもたらした最大の要因は、「五 つ星運動（グリッロ氏）」の躍進です。
現時点では、中道左派連合と中道右派連合（自由国民党、ベルルスコーニ氏） の大連立や、中道左派連合に「五つ星運動」が法案ごとに閣外協力などの可能性が報じられています。
いずれにせ よ、3月15日の議会招集を前に各政党間の駆け引きが強まると予想されるだけに、事態の推移を注意深く見守る必 要がありそうです。

＜再選挙は回避へ＞

しかし、中道左派連合も中道右派連合も、再選挙には否定的な見解を示しています。
恐らくは、既存の政治体制 への不満票を一手に吸収した格好の「五つ星運動」の台頭に脅威を覚えているためと考えられます。
一方で、仮に 再選挙が実施された場合、有権者が投票行動を慎重化させ、「五つ星運動」が票を減らす可能性も考え合わせると、 「五つ星運動」も早期の再選挙を積極的に望んでいるわけではないと思われます。
一つ言えることは、政権が成立せ ず、再選挙が実施される運びとなれば、政治的不透明感の高まりや政治的空白の長期化が、財政再建・構造改革 の停滞を招くだけではなく、仮に市場が混乱し、イタリア国債の利回り上昇に歯止めが掛からなくなっても、ECB（欧 州中央銀行）がOMT（国債市場への介入）を発動する要件（当該国からの要請がなければ発動が不可能）を欠くた め、その間は緊急事態に備えた安全装置が不在の危うい状況に陥ります（政権が成立していなければ、そもそも発 動の要請が困難）。
もっとも、再選挙を回避との意思は政党間で共通していると考えられるため、何らかの形での政 権が成立するのは時間の問題と考えられます。

＜市場への影響は限定的＞

政権の成立が遅延すれば、市場が警鐘を鳴らしてくるでしょう。2011年11月にベルルスコーニ氏が首相辞任に追 い込まれたのも、財政再建・構造改革の遅れに懸念を示した市場が、イタリアの10年国債利回りを7％超の水準ま で押し上げたことが圧力となった経緯が思い起こされます。
時間の経過に連れて、（連立）政権の成立の遅れに最 も責任があると見なされる政党（連合）が妥協を迫られると予想されます。
それを見越してか、大方の予想外であっ た選挙結果を受けた市場の混乱も、選挙後の一両日にとどまり、現在は小康を保っています。
例えば、史上最高 値を更新している米国株式や2010年11月以来の水準まで低下しているスペイン10年国債利回りの現状からも、他 国への影響はさらに限られていると言えそうです。

＜市場は緊縮財政の見直しを容認も＞

新政権は下院で過半数の議席を確保した最大勢力の中道左派連合が主導することになると思われますが、いか なる組み合わせになるにしても、新政権下では、これまでのモンティ首相の下での緊縮財政は一定程度の見直し が迫られるでしょう。
中道右派連合も「五つ星運動」も緊縮財政の緩和を主張している点は同じです。
それを市場が 今後どのように解釈するかは不透明ですが、緊縮財政が景気回復を妨げ、ひいては財政再建の進捗を阻んでい た側面もあるとすれば、緊縮財政の一定程度の見直しを、市場が容認する公算はあると思われます。

＜ギリシャとは別次元＞

選挙の混乱と言えば、昨年5月のギリシャが思い起こされますが、ギリシャとイタリアでは事情が全く異なります。
ギ リシャは財政が破綻しており、再選挙は実質的にユーロ離脱の是非を問う国民投票の様相を呈しました。
他方、イ タリアは基礎的財政収支（国債費、国債発行を除いた財政収支）が2010年から黒字で推移し、政府債務残高対 GDP（国内総生産）比も、高いながら安定的に推移しており、国債発行に困難を来しているわけではありません。
ギ リシャですら、支援継続にかかるEU（欧州連合）の同意を得、1カ月後に市場は平静を取り戻したわけで、その｢学 習効果｣に鑑みれば、経済規模が遥かに大きいイタリアが経済的混乱に陥る様な事態をEUが見過ごすはずはあり ません。
今秋に予定されているドイツの議会選挙後には、ユーロ圏の統合の深化も期待されるだけに、今回のイタ リアの議会選挙が、結果的に市場のリスク回避姿勢を著しく強める契機になる様なことはないと思われます。

30/01/2013

【インドの利下げについて】

インド準備銀行（中央銀行）は1月29日（現地、以下同様）の金融政策決定会合で政策金利のレポ金利を8.00％か ら7.75％へ引き下げることを決定し、即日実施しました。利下げは2012年4月以来です。また、準備銀行は、預金準 備率を4.25％から4.00％へ引き下げることも決定し、2月9日に実施することにしました。
0.25％ポイントの利下げはほ ぼ市場の予想通りの結果でしたが、預金準備率の引き下げはあまり市場で想定されていませんでした。

準備銀行は景気が依然として低迷を続けていることを認めており、今年度（2012/13年度）の実質GDP（国内総生 産）成長率見通しを5.8％増から5.5％増へ下方修正しました。
また、最近数カ月間でインフレ率が鈍化傾向にあることから、2013年3月の卸売物価指数上昇率見通しを7.5％上昇から6.8％上昇へ引き下げました。

準備銀行は2012年12月18日の金融政策決定会合で、金融政策の軸足を成長支援に移す必要があると指摘しており、市場参加者の間では利下げへの期待感が高まっていました。
一方、準備銀行は今回の会合で、金融政策の 軸足を成長支援に移すとしても、インフレ抑制の重要性を改めて指摘し、特に、食料品価格やディーゼル価格の上 昇に加え、賃上げやインフラ不足などの問題を、インフレ上振れリスクとして指摘しました。
さらに、準備銀行は、拡大する財政収支赤字と経常収支赤字への懸念を表明し、これらの赤字から発生しうるリスク管理が、成長支援の条件 になると指摘しました。

準備銀行は、財政収支赤字の拡大によるマクロ経済面でのリスクを指摘する一方、インフレ圧力を持続的に軽減する要素として財政再建を指摘しました。
マンモハン・シン首相が率いる現政権は2012年秋以降、規制緩和などの 経済改革に加えて、ディーゼル価格の引き上げを通じて財政再建の意向も表明してきました。
2月28日には 2013/14年度の政府予算案が国会に提出されるとみられ、ここでシン政権が財政再建の道筋をどの程度付けるかと いう点が、次の金融政策決定会合（3月19日予定）以降の金融政策を考える上で重要になると考えられます。

23/01/2013

【日銀金融政策決定会合について】

　日銀は2013年1月21、22日開催の金融政策決定会合において「物価安定の目標」を導入し、その目標を消費者物価の前年比上昇率で2％とすることを決定しました。
目標の達成期限については明示せず、「できるだけ早期に」実現することを目指すとしました。
従来、日銀は「中長期的な物価安定の目途」として消費者物価の前年比上昇率1％ を目指して、金融政策を実施してきましたが、今回の決定を受けて、今後は明確な物価上昇率の目標を掲げるイン フレーション・ターゲット政策に移行する形となりました。
なお、金融市場調節方針については、「無担保コールレート （オーバーナイト物）を0～0.1％程度で推移するよう促す」という、従来からの実質ゼロ金利政策の継続を決定しまし た。

　また、すでに実施している「資産買入等の基金」による資産買い入れの運営方法の見直しも行いました。
これまで は、2013年12月末まで長期国債や国庫短期証券などの資産買い入れ等を継続し、2013年12月末を目途として「資産買入等の基金」に総額101兆円程度の資産残高の積み上げを完了することとしていました。
今回は、現行方式での買い入れが完了した後、2014年初からは、期限を定めず毎月13兆円程度の金融資産を買い入れることを決定しました。
これにより、「資産買入等の基金」の残高は2014年中に10兆円程度増加し111兆円程度となり、2015年以降 もその残高は維持されることになりました。従来、期限が定められていたものを無期限とし、2014年以降も「資産買入 等の基金」の残高積み上げおよび維持を図ることになり、金融緩和をいっそう強化する措置を講じたと言えます。

　同時に日銀は、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政策連携について 政府との共同声明を発表しました。その声明の中で、日銀は金融緩和を推進し、物価安定の目標をできるだけ早期 に実現することを表明しました。
また、その声明には、政府の役割として、機動的なマクロ経済政策の運営、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みの具体化および推進、持続可能な財政構造を確立するための取り組みの確実な推進などが明記されました。
さらに、経済財政諮問会議が、マクロ経済政策運営の状況、物価の現状と 今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取り組み状況などについて、定期的に検証を行う ことも記されました。