Yoda Accounting Office / 公認会計士依田康志事務所

21/04/2024

アメリカのコロラド州にある高級スキーリゾート、ヴェイル(Vail)の今シーズンの業績は、暖冬による来場客減にもかかわらず昨シーズンよりも良かったということです。
日本も年々暖冬によるスキー場経営への影響が懸念されていますが、参考になる部分はあるかもしれません。
そのせいもあってか、今シーズンのリフト券単価は日本でもかなり上昇したように感じました。
また、筆者が注目したのはVailにおける料飲売上(dining revenue)の増加でした。たとえば我が国のスキー場経営会社の多くはゲレンデ内部のレストランは経営しているものの、アプレスキーすなわちスキー後のレストランを経営しているところは多くはありません。しかし客単価でいえば主に夕食で利用されるこうしたアプレスキーのレストランのほうが高く、またスキー・スノーボードをしない人たちも等しく利用する機会でもあるため、こうした分野への強化も検討に値するのだと思います。

Vail Resorts, the world’s largest ski resort operating company, have reported that the challenging snow conditions across much of North America in the first half of the season led to a 7.8% drop in skier visits to its slopes compared to last winter 22-23.

15/05/2020

法人の印鑑証明書を取得するには、①登記所へ取りに行く、②郵送、③オンライン、の３つの方法があります。

法務局が近ければ①が最も簡単ではありますが、新型コロナウィルス感染予防の観点から、法務局でも②か③を推奨しています。

②を行うには返信用封筒も用意しなければならないし、手数料を収入印紙で納めなければならず、これもなかなか面倒です。

せっかくの機会なので③にチャレンジしましたが、これがまた一苦労でした。

1. ソフトのダウンロードとインストール
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
登記簿取得だけなら上記のサイトからブラウザで直接申請ができるのですが、印鑑証明書はソフトをインストールしなければなりません。このあたりが面倒さを倍増させます。印鑑証明書請求は署名が必要だから、ということのようですが、マイナポータルのように、マイナンバーカードを読み込ませてブラウザから申請が行えるサイトもあるのですから、この点は改善が必要でしょう。

ソフトは、インストールすると出所不明の危険なソフトとしてMicrosoftから警告メッセージが出ます。普通の人はこれでインストールを止めてしまうでしょう。

2. 申請書の作成
法人番号の入力は4-2-6桁をそれぞれ入力しなければなりません。入力間違いを防ぐため、法人番号検索から直接コピー＆ペーストを受け付けてもらいたいものです。
また、そのほかの情報は、番号であっても全角入力が必須となり混乱します。

3. 署名付与
マイナンバーカードを持っていれば署名付与ができますが、署名をソフトに登録する必要があり、その方法は明確には案内されていません。

4. 申請
申請から手数料納付まで自動で処理されるのかと思ったのですが、申請受付から状況が更新されません。おそらく、登記所で人がチェックしているのでしょう。申請手続き自体はオンラインでできても、役所の事務処理が人手では効率化には程遠いと思います。

07/05/2020

リモートワークについて思うこと⑥-オンライン会議

緊急事態宣言を解除する県も幾つか見られ、ようやく出口が見え始めたようにも感じられます。

リモートワークの中でも多くの職場で導入されたのがオンライン会議だと思います。

私はもともとオンライン会議には慣れていましたが、平時には相手先から直接会うことを求められ、あまり導入は進んでいませんでした。先月から感染リスクの高まりとともに、多くの相手先がオンライン会議を導入し、ようやく私の環境に周囲の方々が追い付いてきたと感じたものです。

今日は午前中は名古屋と会議、午後は長野県のとあるお客様と会議でした。もし仮に両方ともリアルな会議であったとすると、移動時間を考えればどちらか一方しか実行できませんでしたし、またそれぞれ移動時間だけで往復数時間を必要としました。
私の仕事の性質上、機密を要するため移動中に仕事をすることは全くできず、移動時間は仕事の生産性には全く寄与しません。

この１か月間、すべての会議がオンラインで行われ、私にとっては大きな生産性の向上につながっていました。

オンライン会議は片方だけでは成立しませんので、双方がオンラインで済まそう、という意識の高まりがなければ進みません。

緊急事態宣言が全国的に解除された後も「行動変容」が求められています。

せっかくのオンライン会議浸透の流れがこのまま進んでくれることを実は期待しています。

30/04/2020

リモートワークについて思うこと⑤-電話その2

リモートワークに限らず、今の働き方を改革し生産性を上げようと思うとき、再考したほうが良いと思うのは電話です。

コールセンターなど、受ける方が電話が掛かってくることを前提とした業務は別にして、一般的な職種については電話とチャットやメールをもっと使い分けるべきと考えています。

電話は、いま何かをちょっと知りたい時に問い合わせるには大変便利なツールです。しかしそれは自分にとって便利なだけであって、相手にとっては必ずしもそうではありません。相手は重要な会議中かもしれないし、移動中かもしれないし、何か非常に立て込んで仕事をしている最中かもしれません。電話が掛かってくると、そうした業務を中断しなければならず、受ける方にとってはある意味「迷惑なツール」とも言えます。

留守番電話は一つの解決方法ではありますが、「折り返しお電話ください」といったメッセージが残されることが多いです。これでは、掛け直して要件を聞き、それから対処することになり、対応が遅れることになります。せめて要件を先にメッセージで残しておけば、受けたほうはある程度対処してから折り返し電話することができます。

メールやチャットは、要件に対して受けた方もきちんと対処して返すことができます。返信を待つ間の時間は必要ですが、送る方も要件を整理し、受ける方も答えを整理することで、結果的には生産的に物事を進めることができると思います。

お互いに意見交換するために依然として電話は必要と思いますが、打ち合わせや話し合いのための電話であれば、予め時間を決めて電話することで、相手の仕事を邪魔せず、お互いにその内容に集中することができるでしょう。

新型コロナウィルス対策で在宅勤務も多くなった今、自宅で電話を受けるときの子供の声が邪魔になる、といった話も聞かれますが、突然電話が掛かってくるような状況をなくせば、この問題も解決されると思われます。

24/04/2020

リモートワークについて思うこと④-郵便物

リモートワークを阻害する最も障害になるものは郵便物です。
郵便物だけなら、郵便局へ転居届を出すだけで、リモートワーク場所へ郵便物が転送される仕組みになっています。この届はネットからも出すことができます。
https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/

しかし、次の問題があります。

1. 郵便物の中でも「転送不要」と書かれた郵便物は転送されずに発送先へ返送されてしまう。

2. 日本郵便が扱わないメール便（宅配会社が配達するDM類）は転居届と無関係に配達される。

1. は特に問題です。本人確認を必要とする重要郵便物（銀行関係の変更届やクレジットカードなど）の多くが「転送不要」とされています。本来、これらの郵便物は本当に転居した時に相手にも住所変更を届け出たことを前提にしており、感染症対策や災害など一時的にリモートワークに移行する際の退避先への転送を想定していません。もちろん、そう簡単に重要郵便物が転送されてしまっては、セキュリティ上問題があるわけですが、しかし何らかの形でこれらが別の場所で受け取れる仕組みがあっても良いのではないかと思います。

2. については、残念ながら受け取る側としては対策のしようがありません。不要なDMを送ってほしくない、というのが正直な感想ですが、送る側からすると一つのプロモーション手段でもあり、難しいところです。
ただ、現在のように感染リスクが高い中で不要不急のDMを送る意味は考えていただきたいとは思っています。

引越し先への郵便物等の転送に。インターネット上で転居届を受け付ける日本郵便の無料サービスです。

23/04/2020

リモートワークについて思うこと③-電話インターネットFAX

リモートワークに必要なインフラとしては電話があります。
多くの事業所では電話番号は固定電話であろうと思いますが、今のような状況では電話番のために出勤しなければなりません。
このため、多くのITサービス会社がIP電話を紹介しています。
私の事務所でも、比較的早くからIP電話を導入しました。
今の状況ですと、固定電話の契約はそのままに、IP電話に転送させるサービスも紹介されています。

IP電話の良いところは、ネット環境さえあれば、どこにいてもスマートフォンでも受けられることで、特に海外にいるときに重宝します。携帯電話を海外で受けると、国内の着信から海外への通信は当方持ちとなり、かつ1分300円近い高額の通話料金が発生します。IP電話はどこにいても通常の契約通話料で済み、こちらから掛け直すときも同様です。

IP電話では、050で始まる番号となると社会的信用が得られない、という話もよくありますが、今のような状況が今後も発生することも考えると、そうした偏見はできれば取り除いてもらいたいと思います。なお、03で始まる番号を持てるIP電話サービスも存在します。

22/04/2020

リモートワークについて思うこと②-インターネットFAX

いち早く私が導入したのはインターネットFAXです。独立開業して約10年になりますが、おそらく一番最初に導入したインフラの一つです。

多くの事務所では大型の複合機をリースし、FAXもそこで受信されていると思いますが、独立したての私には大型複合機を導入する場所的、金銭的余裕もなく、インターネットFAXは必要に駆られての唯一の選択肢でした。
しかし、今となってはそのメリットを強く痛感しています。

①自分が世界中どこにいても、ネット環境さえあれば受け取れる
②余計なDMは画面上で削除し、紙で受け取らなくて済むので環境にやさしい
③受け取った書類はPDF化されているので、そのままストレージに保管でき、場所も取らない

月額基本料は掛かりますが、それ以外にデメリットを思いつきません。

現状、紙でFAXを受け取られている方についても、インターネットFAXに自動転送させるサービスもあるようです。

インターネットの進展によりFAXそのものも徐々に少なくなってはいくと思いますが、あと10年間は完全には無くならないでしょう。その間の解決策としては有効と思います。

22/04/2020

リモートワークについて思うこと①-はじめに

緊急事態宣言発出による自粛要請が続く中、リモートワークに移行された事業者の方々も多いと思います。

私自身は仕事の特性で外出が多く、数年前から自然な流れでリモートワークに移行してきました。今回、多くの方々がリモートワークに移行しておられますが、新型コロナウィルス終息後も、自然災害発生や未知の感染症など、再び人の移動を制約する事象が発生する可能性はあり、リモートワークの流れは止めない方が良いと個人的には考えています。

いち早くリモートワークに移行した者として、思うことを書き述べたいと思います。

14/04/2020

新型コロナウィルス蔓延に伴い、各種融資を申し込みたいお客様も増えています。申し込みには納税証明書が必要ですが、納税証明書だけは税理士だけで取得が完結せず、お客様も電子証明書の登録が必要で大変面倒です。
わざわざお客様が税務署へ納税証明書を取りに行くのは、お客様も税務署職員も双方に感染リスクがあります。
税理士がetaxで代理送信するだけで、納税証明書を郵送で受け取れるように大至急してほしいものです。

27/06/2017

クラウドサービスが一般的になってきた今、パソコンにインストール、バージョンアップのたびに再インストール、場合によりパソコン再起動、というやり方はひどく旧式になってきた感があります。

23/06/2017

ブログを更新しました。
http://yodacpa.com/2017/0623756.html

21/06/2017

久しぶりにブログを更新しました。
http://yodacpa.com/2017/0622754.html

日本の労働生産性は本当に低いのでしょうか。また、低いとしたらそれを上げるにはどうしたらよいのでしょうか。