Jseeds 一般社団法人社外取締役コンソーシアム

24/11/2023

JSEEDSオンラインセミナー 今年の夏は日本のみならず世界中で異常気象が続き、「危険な暑さ」「地球沸騰化」という言葉が並ぶほど、記録的な熱波が各地を襲いました。それに伴い、作物の減収や水不足の問題が深刻化。また、熱中症患者も増加し、健康へのリスクも高まりました。今後ますます持続可能な環境保護と気候変動対策が重要となり、国際的な協力が求められています。 社外取締役として現状のESGをどのように理解し、取り組むべきか。これらの課題を受けて、前回のセミナーでもご登壇いただいた山田和人さんをお迎えし、「気候変動と自然資源の相互関係　日本企業のとるべき戦略は？」というテーマでセミナーを実施しました。今回はその内容の一部をご紹介します。 ＜登壇者＞ KPMG FAS　エグゼクティブディレクター　山田和人氏　　　　 　IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）設立翌年の1989年より、大手コンサルティング会社において、地球温暖化を中心とする地球環境問題の業務に着手し、アジア太平洋地域を中心とする気候変動・地球温暖化対策に関するコンサルティング業務に従事。専門は地球温暖化・気候変動の緩和策、および水質、土壌等をはじめとする環境問題全般。日本以外では、中国、東南アジア諸国、南太平洋島諸国を対象とした気候変動分野の業務経験が豊富。 1.社外取締役とサステナビリティ：国際動向 社外取締役として、企業の社会的責任、環境への影響、ガバナンスの向上、ESG（環境、社会、ガバナンス）指標などは投資家や消費者も年々敏感になっています。国際的な規制や枠組みはどのような状況なのでしょうか。国際動向について山田さんに教えていただきました。 山田さん：2019年の「世界経済フォーラム」でサステナビリティに関して重要な提言が公表されました。 「気候変動がビジネスにリスクと機会をもたらすことは明確であり、これらに対処する戦略的アプローチの実証を投資家や規制当局から求められる」ということと、 「リスクと機会への適切な対処は、企業を長期的に管理・監督する取締役会の重要な義務のひとつである」 です。 そして今年9月にOECD・G20がガバナンスコードを改訂され、新たに「サステナビリティとレジリエンス」に関する章が追加されたのですが、ここで注目したのは、C-1とC-2です（以下参照）。企業はゴールやターゲットを決めてロビー活動をしますが、「ちゃんと活動をしなさいよ」「言うだけじゃなくて、やらなきゃダメよ」と明確に示したわけです。 第６章「サステナビリティとレジリエンス」（一部を抜粋）コーポレート・ガバナンス枠組は、企業のサステナビリティとレジリエンスに貢献するような方法で、企業と投資家の意思決定、リスク管理のためのインセンティブを提供する必要がある。 第６章C:コーポレート・ガバナンス枠組は、取締役会が、ガバナンスの実践、開示、戦略、リスク管理、および気候関連の物理的・移行リスクを含む内部統制システムに関するレビュー、監視、指導などの主要な機能を果たす際に、重要なサステナビリティのリスクと機会を適切に考慮するよう、確保する必要がある。 第６章C-1:取締役会は、企業のロビー活動が、自社のサステナビリティに関するゴールやターゲットと一貫性のあるものにする必要がある。 第６章C-2:取締役会は、企業の資本構造が、自社の戦略的ゴールおよびそれに関するリスク選好度と適合しているかを評価し、異なるシナリオ下におけるレジリエンスを確保する必要がある。 2.気候変動問題に関する最新動向 気候変動問題に関しては多くの国が温室効果ガス削減目標を強化し、再生可能エネルギーへの移行を推進しています。また、気候関連金融リスクの評価が重要視され、金融業界も対応を強化しています。持続可能な未来を実現するための行動が喫緊の課題となっているなか、ボランタリー・カーボンクレジット VCC（CO2排出削減量を売買する仕組み）の最新動向について教えていただきました。 山田さん：自社の目標達成のためにVCCを購入することは、環境に配慮しているように見せかける「グリーン・ウォッシング」とみなされる可能性があります。VCCの発行や取引には多くのエネルギーが必要であり、環境に対する負荷を軽減するためには、より環境に配慮した方法を模索することが重要です。例えば、今年の目標をVCC100万トン削減と掲げるも、50万トンしか減らせなかったので、50万トンを購入しました、というのはグリーン・ウォッシングと見なされる可能性が高くなり、すでに欧州では批判を受けています。カーボンクレジットを目標達成に使用しない、という内容の報道も今朝の新聞で見かけました。 VCCを統合管理する独立ガバナンス機関「ICVCM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market）」は今年、VCCの供給側の信頼性を確保することが目的で新たな指標を公表しました。加えて、カーボンオフセット・クレジット（VCM）の市場を監視するグローバル組織「VCMI（Voluntary Carbon Market Integrity Initiative）」は企業によるカーボン・クレジットの活用促進に向けての新たなルールブックを発表しました。さらに国際エネルギー機関「IEA（International Energy Agency）」は2023年9月にNet Zero Roadmapを改訂しました。まもなく「COP28」がはじまり、2035年の目標を協議します。現在日本は2030年までに温室効果ガスの排出削減目標を46％と定めていますが、2035年はどうするのか、大変注目です。 Net Zero Roadmapの改訂について、「2050年NET ZERO達成」のために、2030年に向けて再エネを3倍増、モーターやエアコン等のエネルギー効率を2倍増、EVやヒートポンプの普及促進、油田・ガス田からのメタンの排出抑制等が必要であることと、送配電網等のインフラ整備の拡大、炭素回収・利用・貯蓄の実施や水素関連燃料、バイオ燃料の利用促進も重要であり、1.5℃への移行を行うためには、「国際協力」が不可欠です。先進国は2045年までに、中国は2050年までにNET ZEROを達成、新興国・途上国は2050年以降にとメッセージを出しています。 3.気候変動と自然資源の相互関係とは？　気候変動と森林資源 気候変動と自然資源は相互に影響し合っています。気温上昇や極端な気象が農業や水資源に悪影響を及ぼし、生態系にも負荷をかけています。同時に、森林や海洋が二酸化炭素を吸収し、気候変動の緩和に寄与しています。気候変動への適応策や自然資源の持続可能な管理が強調され、生態系の保護が重要視されています。持続可能なバランスを取ることが緊急課題となっています。 山田さん：自然資源という表現は人間目線です。自然資源と聞いてまず思い浮かぶのは「森林」ですが、森林は燃やすとCO2を排出します。一方でCO2を吸収・固定する機能もあります。水の蒸発散により地域の気象と密接に関係し、水源を涵養し動植物に生息地を提供することで地域の「生物多様性」をコントロールします。一方、企業の目線から見ると、建築用木材や製紙用チップ、薪炭材という資源としてとても重要であり、文明の発展と森林破壊は強い相互関係があります。 現在地球上でまとまった熱帯雨林が残っているのはアマゾン、中央アフリカのコンゴ周辺。インドネシアのカリマンタンあたりだけです。タイは60年前、国土の6割が森林でしたが一時期27％ほどまで落ちてしまいました。ですが現在は約30％まで回復させました。このように「REDD +（森林保全のために開発された国際的な取り組み。森林も破壊を防ぎ、森林によるCO2の吸収を促進することで気候変動対策に貢献すること）」対策が進んでいます。...

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02/10/2023

開催要項 開催日時：2023年10月19日（木）12:30 – 13:30 主催：一般社団法人社外取締役コンソーシアム JSEEDS 開催方法：Zoom Webinar（無料） 参加費：無料（申込はこちら） 前回に引き続き、KPMGコンサルティング FAS エグゼクティブディレクター　山田和人氏に講演いただきます。 気候変動はESGにおいてとりわけ注目の高まっているE（Environment、環境）に密接に結びつく地球規模の課題であり、企業にとっても避けて通れない重要なテーマです。気候変動問題への対応は企業経営における大きなポイントであり、経営戦略を策定するために理解が欠かせないトピックと言えます。 本ウェビナーでは、パズルのように入り組む気候変動と自然資源の複雑な相互関係を解読し、日本企業が持続可能な戦略を構築するための洞察を提供します。同時にISSB、IEAによる最新の気候変動の動向や、炭素クレジットやTNFDといった気候変動を理解する上で必須のテーマについても紹介し、これからの展望を探ります。日本企業の持続可能性戦略のヒントが満載のセミナーとなっています。 社外取締役に役立つ視点からお話しいただきますが、ESGや環境問題に興味のある方であれば、どなたでもご参加いただけます。 参加申し込みはこちら 講師紹介 KPMG FAS　エグゼクティブディレクター　山田和人氏 IPCC設立翌年の1989年より、大手コンサルティング会社において、地球温暖化を中心とする地球環境問題の業務に着手し、アジア太平洋地域を中心とする気候変動・地球温暖化対策に関するコンサルティング業務に従事。専門は地球温暖化・気候変動の緩和策、および水質、土壌等をはじめとする環境問題全般。日本以外では、中国、東南アジア諸国、南太平洋島嶼国を対象とした気候変動分野の業務経験が豊富。 2004～2007年 国連気候変動枠組条約CDM理事会の小規模CDMワーキンググループ委員 2005～2010年 民間炭素基金の投資委員（排出権取引）・2009年～現在　国際協力銀行（JBIC）アドバイザリー・コミッティ委員　他 主催団体について 〜信頼性の高い社外取締役と企業の架け橋になりたい〜「社外取締役の役割を最大化する」サービスを提供し、ひいては日本企業の競争力の向上に寄与することを目指して、JSEEDS 一般社団法人社外取締役コンソーシアムは2022年誕生しました。企業や経済が本質的な価値を向上させ、健全に機能する取締役会を実現するために、信頼性の高い社外取締役の存在は今後さらに重要になってくるはずです。JSEEDSは公平で意味のある社外取締役、アドバイザリーボードの採用を支援してまいります。 参加申込 参加申し込みはこちらのリンクよりお申込みください。 【お問い合わせ先】一般社団法人社外取締役コンソーシアム JSEEDSinfo☆jseeds.org （☆を＠に変えて送信してください。）

https://www.jseeds.org/666/

開催要項 開催日時：2023年10月19日（木）12:30 – 13:30 主催：一般社団法人社外取締役コンソ…

08/05/2023

企業が社会にどれだけ貢献できているか、また経営的にもバランスが取れているか、この両輪を監督するのが社外取締役の役割。しかし本当にそのように機能しているのでしょうか。独立性の高い社外取締役の存在は今後ますます重要です。そこで今回は、公認会計士（日本、米国）税理士、グローバルプロフェッショナルパートナーズ代表取締役社長、木下俊男氏に「社外取締役の責任と覚悟」をテーマにお話を伺いました。 ＜木下俊男氏　プロフィール＞ 公認会計士税理士・米国公認会計士（NY州・CA州）。クーパースアンドライブランドジャパン（現、あらた監査法人）へ入所。1985年に渡米し米国クーパースアンドライブランド（現、PricewaterhouseCoopers /PwC）ニューヨーク本部事務所全米統括パートナーを歴任。2005年に帰国後は日本公認会計士協会専務理事、パナソニック株式会社社外監査役、みずほ銀行社外取締役等を歴任。現在はグローバルプロフェッショナルパートナーズ代表取締役社長、株式会社タチエス 社外取締役、デンカ株式会社 社外取締役（監査等委員）、グローバル企業の顧問などを務める。 ――数々の企業で社外取締役としてご活躍されている木下さんからみて、社外取締役の環境として一番の課題はどこにあるのでしょうか 社外取締役を取り囲む環境で改善すべきところはいろいろありますが、最終的には社外取締役を「誰が選ぶか」が重要なポイントなのかもしれません。社外取締役に就任した会社の社長が当社外取締役を気に入らないと思ったら、来年の株主総会に上程しなければいいわけです。いわゆる「うるさすぎる」社外取締役を排除する企業は実際に存在します。法定の指名委員会を設置してない企業が極めて少ないのはそれが理由かと思います。指名委員会は社長が入れない、もしくは入ったとしても議長になれないので、人事権を奪われたと思うわけです。とはいっても、コーポレートガバナンスには沿う必要があるので、指名諮問委員会を任意でつくる、これが大半です。指名諮問委員会というのは、諮問されたことに対して議論する場で、諮問するのは誰かというと、社長です。つまり、社長の匙加減次第というのが現状で、それをどう突破するか、が課題なのかもしれません。 ――このような現状から外国の機関投資家には日本企業がどのように映っていると思いますか 残念ながら外国人機関投資家たちは日本企業に“期待感”を抱いていないのが本音でしょうね、グローバル企業もどんどん減ってきていますし。これまで以上にディスクロジャーしてれば、それはそれでOKで、株価や経済が低迷している日本企業に投資をして本当にいいの？ 何かよい未来がある？ みたいな感覚だと思います。外国人投資家は日本企業のデジタルトランスフォーメーションも期待していないし、仮にできてもメリットがない。なんともさみしいことですね。 ――日本の上場企業の経営者の方々は、マネジメントにおける変革がない状態に危機感を持っていると思いますか これだけ経済の低迷が続いているので、危機感はあると思います。株主総会に出席すると投資家から「なんで当社は利益が出ているのに株価が上がってないのか、I Rはきちんとやっているのか」と質問が飛んできます。そうすると「株価は私たちにコントロールできません」と答える企業が多いのです。株価をコントロールできないのは確かにそうなのですが、「国内の同業他社に比べたら自社は充分利益を上げているので満足しています」とか言われると、それっておかしくないですか！　と言いたくなります。国内の同業他社との比較ではなく、自分たちの目標をグローバルベースで比較すべきです、日本の株価はそもそも低いのだから。 ――日本とアメリカで比較した場合、企業の責任の取り方についてどのような違いがあると思いますか 日本企業の場合は、マーケットに影響がないとわかれば、よほどのことがない限り、社長は解任されません。一方アメリカだと、例えば業績不振で3期連続赤字だった場合、社外、社内取締役が具申して社長は解任に追い込まれるケースが多いです。私もいくつかの企業の社外取締役をやっていますが、「3期連続赤字だったら辞めてもらった方が良いじゃないか」とはっきり言っています。さらに物言う株主であるアクティビスト投資家たちとコーポレートガバナンスコードに沿って、社外取締役との意見交換の場をつくりました。やっぱり最初に出てくるのが株価低迷や業績不振の問題。そして業績が3期連続赤字の場合は反対票を投じますと明確に言っていました。ただね、思うんですよ、これは社長が辞任すればいいという問題ではなく、取締役会そのものが責任を取らないといけないのではないか、と。 ――そのようにオーナーシップを持って社外取締役を務めている方はどのくらいいるのでしょう それは人によってものすごく違うと思います。投資家のなかには「社外取締役に株を持たせるべきだ」という意見を持つ方もいますが、私は大反対です。それはなぜかと言うと、社外取締役に重要な要素は「独立性と専門性」です。社外取締役が株価を上げるために一生懸命になると独立性が失われてしまいます。社外取締役の役割と責任は、企業価値の向上にどれだけ貢献できるかだと思っています。株価や業績がどれだけアップしたかと、社会においての企業価値は違います。10年後、どのような企業に成長できるか、そのプロセスを執行部に示させることが社外取締役の役割ではないでしょうか。 ――日本には歴史の長い伝統的な企業があり、閉鎖的で時代の変化に対応できない部分もあると思いますが、その辺りについてはどう見ていますか グローバルゼーションが鍵だと思っています。グローバル化とは、自分たちの製品を世界で認めてもらうことです。そのためには日本人だけでなく世界中の人たちと手を取り合って進めることがとても重要です。日本での成功体験を海外でただ繰り返しても新しいビジネスモデルは出てこないわけで、海外企業のノウハウをグローバルベースで展開するなど、やるべきことはまだまだあると思います。 ――日本のダイバーシティについてはいかがでしょう ここ最近、社外取締役に女性が増えているのは顕著ですし、それ自体は良い傾向だと思っています。ですが、取締役や執行役員ではなくて、まずは会社の中で部長や課長なり、管理職のポジションで女性を活発に登用する文化を育てるべきです。ガバナンス対応に追われて「社外取締役にとにかく女性が必要」と探しまわるのはどうかと思います。 先日ニューヨークに行ったときに米人と話をしたのですが、アメリカではジェンダーのダイバーシティは当たり前で、今は専門的な能力を持った人が採用されているかに注目が集まっているそうです。例えばeコマースの会社の取締役にeコマースの専門家がいるか、など、コアな専門性を持ったダイバーシティに移行しつつあると言っていました。もはやダイバーシティはジェンダーだけでは語れないということです。企業というのは社員一人ひとりが、それぞれの役割に対してどれだけプロフェッショナルに動き、社会貢献ができるかだと思います。人事制度や評価制度を抜本的に変えて、プロフェッショナルな仕事で得た社会的貢献と業績連動させた報酬体系にする、そのくらいしないと将来が厳しいように感じています。 ――最後に社外取締役の信頼性はどこにあるべきでしょうか かつてある企業の社外取締役をしていたのですが、その企業は莫大な資金をかけてある新システムをつくっておきながら、投資回収の見込みがないという理由で新システムを稼働する前に全額減損してしまった。問題を徹底追求する姿勢や、深い議論も不要という構えだったので、それであれば本事業を推進した執行部は責任をとって辞めるべきではないのか、と私は言いました。 いろいろな意見の食い違いや考え方の違いはあるにせよ、問題を是正しないカルチャーでは社外取締役は健全に機能しないはずです。「背広の胸のポケットに辞表を忍ばせて取締役会に臨もう」と、よく仲間たちと話すのですが、そのくらいの気概と覚悟がないと、やっぱり正しいことは言えません。企業と社外取締役の双方で、独立性や専門性がいかに重要かを再認識することが必要です。

企業が社会にどれだけ貢献できているか、また経営的にもバランスが取れているか、この両輪を監督するのが社外取締役の…

25/04/2023

2023年5月18日（木）開催　JSEEDS主催ウェビナー 主催：JSEEDS 一般社団法人取締役コンソーシアム開催日時：2023年5月18日（木）11:00〜12:00形式：ZOOMウェビナー参加費：無料（オンライン） 企業は今後ますますEGSへの対応を迫られます。社会的責任やコンプライアンス、環境負荷軽減のための数値目標等を監督する立場として、社外取締役が知らなければならないサステイナビリティーの基本をKPMGコンサルティング FAS　エグゼクティブディレクター　山田和人氏より、シリーズ2回にわたり解説していただきます。 企業のESG（環境・社会・ガバナンス）戦略の課題として、「気候変動に対する企業の貢献」「企業の気候変動に関する情報開示」「ESG戦略と気候変動問題の適切な統合」などがあげられます。社外取締役の立場から、これらの課題を充足するために、企業はより具体的な目標を設定し、透明性の高い情報開示を行う必要があります。社外取締役として現状のESGをどのように理解し、取り組むべきか、海外の企業の事例なども含め、気候変動・地球温暖化対策について詳しくご紹介します。 初回は基本的な内容を包括的に解説し、続編としてディープダイブした講義を行います。 第1回：サステナビリティと社外取締役 ―気候変動問題にどう取り組むか？ 第2回：サステナビリティと社外取締役　―今、社外取締役が理解すべき気候変動と自然資源 ご参加申し込みはこちら ▼こんな方におすすめです▼●社外取締役としてご活躍の方 ●将来社外取締役を目指したい方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●ESG、企業価値向上、ガバナンスに関心のある方 ▼登壇者▼KPMG FAS　エグゼクティブディレクター　山田和人氏 IPCC設立翌年の1989年より、大手コンサルティング会社において、地球温暖化を中心とする地球環境問題の業務に着手し、アジア太平洋地域を中心とする気候変動・地球温暖化対策に関するコンサルティング業務に従事。専門は地球温暖化・気候変動の緩和策、および水質、土壌等をはじめとする�環境問題全般。日本以外では、中国、東南アジア諸国、南太平洋島嶼国を対象とした気候変動分野の業務経験が豊富。 ・2004～2007年 国連気候変動枠組条約CDM理事会の小規模CDMワーキンググループ委員 ・2005～2010年 民間炭素基金の投資委員（排出権取引） ・2009年～現在　国際協力銀行（JBIC）アドバイザリー・コミッティ委員　他 ▼JSEEDSについて▼〜信頼性の高い社外取締役と企業の架け橋になりたい〜「社外取締役の役割を最大化する」サービスを提供し、ひいては日本企業の競争力の向上に寄与することを目指して、JSEEDS 一般社団法人社外取締役コンソーシアムは2022年誕生しました。企業や経済が本質的な価値を向上させ、健全に機能する取締役会を実現するために、信頼性の高い社外取締役の存在は今後さらに重要になってくるはずです。JSEEDSは公平で意味のある社外取締役、アドバイザリーボードの採用を支援してまいります。

2023年5月18日（木）開催　JSEEDS主催ウェビナー 主催：JSEEDS 一般社団法人取締役コンソーシア…

03/03/2023

JSEEDS 一般社団法人社外取締役コンソーシアムは2021年に「社外取締役の役割を最大化する」という思いで立ち上げました。同年はコーポレートガバナンス・コードの改定もあり、社外取締役の重要性はもちろん、多様性のある人材確保に企業は高い関心を示しています。前回に引き続き、「社外取締役の信頼性の担保について」JSEEDS代表理事 金子 信義が本音を語ります！ ＜金子 信義プロフィール＞ 高度な専門知識を持つスペシャリストに特化したエグゼクティブ層の人材戦略コンサルティング会社Kaneko&Associates（カネコ・アンド・アソシエイツ）を1998年に設立。米国カリフォルニア州を拠点にグローバル企業を対象としたエグゼクティブサーチを手がけ、2006年に東京オフィスを開設し、2021 年にJSEEDSを設立。前職はアメリカにて牧師をしていた異色のヘッドハンター。 社外取締役の責任とは？ コーポレートガバナンスの改定後、社外取締役への注目度が以前にも増して高まっているのは間違いないですが、高い専門性を持った方々が透明性を持って選ばれているかは、正直疑問が残ります。というのも、この時代にもあとを絶たない企業の粉飾決済、不正行為、会社私物化、産地や数値の偽装、業務上横領、不適切発言……、悲しいですが昨今の不祥事をあげ出したら切りがありません。このような報道を目にするたびに、「なぜこのような行為が平然と横行したの？　誰もチェックしなかったの？」と思うのはわたしだけではないはずです。 不祥事が起きてしまう背景にはさまざまな要因があり、社会情勢や景気動向はもちろん、会社の風土や文化に大きく関係しているものと思われます。企業の根幹である取締会の意思決定機能や経営監督が正しく機能しているかを指摘するのは、独立性社外取締役の役割でもあり、組織のシステムをいち早く指摘し、改善し、企業価値の向上に貢献することが社外取締役の責任だと思います。「とりあえず誰でもいいから（できれば女性を）数名探さないと！」なんて軽い考えで迎えるポジションではないのが社外取締役なのです。 社外取締役に必要なスキルとは？ では社外取締役に必要なスキルとは何でしょうか。 わたしが思う、社外取締役に必要な要素をいくつか挙げてみました。 ●ラージスケールな経営をし、実際にハンズオンで経験を積んでいること。 ●利益に基づく企業価値への追求ができること。 ●会社における社会的活動をマクロな視点で考えられること。 ●公共性、透明性を持ち、財務的にも意見ができること。 ●随時変化する会社環境や社会のエコシステムに対応できること。 ●ダイバーシティの問題、人権問題に強い関心があること。 ●気候変動など地球環境問題を理解していること。 ●以上すべてのことに助言と判断ができること。 いかがでしょう。「こんな人、そうそういないでしょ？」と思った方も多いのではないでしょうか。はい、その通りです、簡単に見つけることは厳しいです。華々しい経歴だけを見て“社外取締役に相応わしい人”はたくさんいらっしゃいますが、しっかりワークする人でないと意味がありません。上記に挙げた８つの要素は、わたしが25年間かけてやってきたエグゼクティブサーチで感じた、スペシャリストたちの特徴でもあります。幅広い分野に精通し、グローバルに活躍するスペシャリストたちは社会のあらゆる問題に敏感です。問題に対し、会社として、個人としてどのようにアプローチできるかを常に考え、組織をマネジメントしているのです。 「取締役の教育プログラム」というプラットホーム さて、社外取締役の信頼性の担保にはどのような仕組みが必要でしょうか。前回でもお話しましたが、アメリカにある非営利団体NACDのような社外取締役をサポートするシステムはいかがでしょう。NACDは取締役の教育を目的とし1977 年に発足された非営利団体です。現在は1700社以上の企業の取締役や個人、合計で23,000人の会員がいるそうです。NACDの興味深いところは、公正な立場で社外取締役の認定評価システムを構築し、さらに研修や教育などの育成マニュアルがあるところ。そして運営資金は各企業がスポサードし、さまざまな組織が協力しています。 自身の経歴のほかに「NACDの教育プログラムを履修すること」が、何らかのオポチュニティになるのです。社外取締役に選任される方々はそれぞれ専門領域をお持ちで、知識や能力は高い。しかし各分野、例えば、官僚、銀行員、弁護士、会計士、大学教授……など、それぞれの背景を持つ人たちは、ビジネスの進め方は異なるはずです。「取締役の教育プログラム」というプラットホームがあれば、「社外取締役に選ばれる人」の幅も広がりますし、それは「社外取締役を選ぶ人」にとっても大きなチャンスが得られるのではないでしょうか。 経営戦略として社外取締役をしっかり選んでいるか 城西国際大学 准教授（国際人文学部 国際文化学科）吉岡美愛先生、城西国際大学院 准教授（国際アドミニストレーション） 柏木理佳先生による研究論文の一部に興味深い調査がありましたので一部をご紹介します。 社外取締役にヒアリング、アンケートを実施。「社外取締役が能力を発揮できない理由」として「複数の社外取締役の間でも意見を述べにくい関係も生まれ、社外取締役設置人数が増加したことで、経営者への影響力が増しているとは言い切れない」という回答もあった。また、日本企業へのヒアリングの結果では、「会計監査の実質的な役割は独立取締役より監査役に期待している。企業側は社外取締役には監査や監督機能よりも経営アドバイザーとしての役割を期待している」という回答が目立った。 参考資料：諸外国と比較した日本の社外取締役・監査役制度の現状と課題 P34より 株主から求められる価値向上に対し、企業は取締会がきちんと機能しているか、成果が出ているかを提示しなければなりません。経営戦略として社外取締役をしっかり選んでいるか、責任を成しているかも今後のポイントになってくるはずです。JSEEDSは新しい観点でしっかりとした「社外取締役」を選ぶお手伝いができます。ぜひお気軽にご相談ください。

JSEEDS 一般社団法人社外取締役コンソーシアムは2021年に「社外取締役の役割を最大化する」という思いで立…

26/12/2022

【JSEEDS主催セミナーのお知らせ】
前回開催で大変好評をいただいた経済ジャーナリストの井上久男 氏に今回もご登壇いただき、今回はメディアでも注目されている日本電産株式会社のコーポレートガバナンスについて、お話しいただきます。

▼「日本電産「永守イズム」とコーポレートガバナンス」▼
カリスマ経営者 永守重信会長「永守イズム」とは何か。
日本電産のコーポレートガバナンスを紐解く。

主催：JSEEDS
開催日時：2023年1月16日（月）10:30 ~ 11: 45
形式：ZOOMウェビナー
参加費：無料
申し込み：https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_GE3o-c-RTLebhQUWsB8GYA

▼講演内容▼
2023年に創業50年を迎える日本電産。永守重信氏の「一番以外はビリ」「一円稟議書」などの特有の思想と徹底したコスト管理で大きな成長を遂げ、「失われた30年」と言われる平成で、最も成長した日本企業の１つです。しかし、2022年9月の関潤社長の辞任後、組織は大きく揺らいでいます。永守氏の後継者の最後の「切り札」と言われ日産自動車から迎えられた関氏はなぜ辞任に至ったのか、社外取締役はどう機能したのか。日本電産の現状や未来、「永守式経営」の光と影について、ガバナンスの視点から経済ジャーナリストの井上久男氏が解説します。

20/12/2022

2023月1月16日（月）開催 「日本電産「永守イズム」とコーポレートガバナンス」　JSEEDS主催ウェビナー 主催：JSEEDS開催日時：2023年1月16日（月）10:30 ~ 11: 45形式：ZOOMウェビナー（お申込みはこちら）参加費：無料 日本電産 「永守イズム」とコーポレートガバナンス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 カリスマ経営者 永守重信会長「永守イズム」とは何か。 日本電産のコーポレートガバナンスを紐解く。 2023年に創業50年を迎える日本電産。永守重信氏の「一番以外はビリ」「一円稟議書」などの特有の思想と徹底したコスト管理で大きな成長を遂げ、「失われた30年」と言われる平成で、最も成長した日本企業の１つです。しかし、2022年9月の関潤社長の辞任後、組織は大きく揺らいでいます。永守氏の後継者の最後の「切り札」と言われ日産自動車から迎えられた関氏はなぜ辞任に至ったのか、社外取締役はどう機能したのか。日本電産の現状や未来、「永守式経営」の光と影について、ガバナンスの視点から経済ジャーナリストの井上久男氏が解説します。 ＜井上久男氏　プロフィール＞ 九州大卒業後、大手電機メーカーに入社。その後朝日新聞社に移り、経済記者として主に自動車や電機を担当。朝日新聞退社後、経済ジャーナリストとして自動車業界を中心とした企業取材や、組織の在り方について問題提起する記事を多く執筆している。 主な著書に『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年』（文春新書）、『自動車会社が消える日』（同）、『メイド イン ジャパン驕りの代償』（NHK出版）、『中国発見えない侵略！サイバースパイが日本を破壊する』（ビジネス社）など。 【こんな方におすすめです】●社外取締役としてご活躍の方 ●将来社外取締役を目指したい方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●企業価値向上、ガバナンスに関心のある方。 お申込みはこちらから。

2023月1月16日（月）開催 「日本電産「永守イズム」とコーポレートガバナンス」　JSEEDS主催ウェビナー…

26/10/2022

弁護士であり、社外取締役としてもご活躍されている飯島 奈絵先生に、『女性社外取締役の役割』についてお話しを伺ってきました。
女性社外取締役の活躍のあり方のロールモデルとして、女性社外取締役採用の検討をされている企業、社外取締役になりたいと考えている女性の方に特におすすめの記事となっています。
記事はこちら；

世界から遅れを取りながらも、日本の女性活用促進は少しずつ進んでいる。世界経済フォーラムが発表した2022年のG…

25/10/2022

【JSEEDS主催セミナーのお知らせ】
経済ジャーナリスト井上久男氏講演
「日本最強企業、トヨタのガバナンスは本当に大丈夫か」

日時：2022月11月8日（火）10:00 - 11:15
参加費：無料
形式：ZOOMウェビナー
申し込みはこちらから；https://us06web.zoom.us/webinar/register/7016665794927/WN_HIp4cG9JT8qSR03wWH76JQ

コロナ禍にあっても２０２２年３月期決算で過去最高益を更新したトヨタ。2009年に就任した豊田章男社長は取締役会のスリム化など、さまざまなガバナンス改革を表面的には進めてきたが、トヨタ内部からは「かつてのようなしぶとさが失われている」との声も出ている。果たしてトヨタはこのまま競争力を維持できるのか。ガバナンスの視点からトヨタの行方を解説する。

本ウェビナーは、経営論を専門とする経済ジャーナリストの井上久男氏に、国内の自動車メーカーとして最も競争力の高いトヨタのガバナンスについてお話しいただきます。

【こんな方におすすめです】
社外取締役としてご活躍の方、または、将来社外取締役を目指したい方。企業価値向上、ガバナンスに関心のある方。

【参加無料セミナー】 コロナ禍にあっても２０２２年３月期決算で過去最高益を更新したトヨタ。０９年に就任した豊田章男社長は取締役会のスリム化など様々なガバナンス改革を表面的には進めてきたが、トヨタ内部か.....