（株)Y’S Happiness(ワイズハピネス）

25/06/2019

本日は、久しぶりにお勉強です。

08/07/2017

⬛震災・風水害等による住宅・家財等⬛

被保険者が、著しい損害を受け、生活が困難となった場合、
保険者は、必要と認めたときは、
被保険者の申請により、6ケ月以内の期間に限って、一部負担金等の徴収が猶予されます。

健康保険の保険者にご相談ください。

07/07/2017

■■自然災害に遭った時の国や自治体の支援制度について■■

暴風や洪水、豪雨などの自然現象によって大きな被害があった場合,
国や自治体がどんな支援をしているのかをまとめてみました。
詳細については、各自治体にてご確認ください。

■支援制度を利用するためには？
・申請に罹（り）災証明書（原則は原本）と住民票などが必要になります。
　受けたい制度によって、それぞれですが最低限必要となりそうです。

■災害義援金
・災害で住居が、全壊・半壊した世帯の世帯主をはじめ、母
　子・父子世帯の方々なども、災害義援金をもらうことができます。
・支給額は、災害義援金のため、その基準によって順次分けられ
　るようになっているようです。

■災害弔慰金
・災害によって死亡した人の遺族に支給されるもの。
・亡くなった方が生計を維持していたときは、500万円。それ以
　外の場合には250万円が支給される。
・支給は、各自治体が実施している。

■災害障害見舞金
・災害によって重い障害が残った人に支給される。
・支給額は、生計を維持していた人が重度の障害の状態になっ
　たときは、250万円。それ以外の場合には125万円が支給され
　る。

■被災者生活再建支援制度の支援金
・自然災害で住宅が全壊するなど、生活の基盤に著しい被害を
　受けた世帯に対して支援金が支給される。
・支援額は、全壊等100万円、大規模半壊50万円。
・住宅再建への支援は住宅の建設・購入200万円、補修100万
　円、賃借50万円で使途は限定されていない。

■災害復興住宅融資
・自然災害により被害を受けた住宅の所有者や居住者の方で、
　罹災証明を受けた方が、住宅の建設や新築住宅・中古住宅購
　入・リフォームのための融資。
・補修や整地などの融資も行います。ただ、独立行政法人住
　宅金融支援機構によるもので、一定の基準があるようです。

■災害援護資金の貸付
・災害によって負傷したり、住居や家財の損害を受けた人に、
　生活再建に必要な資金を貸付けてくれます。
・限度額は、350万円。家財の3分の１以上の損害や住居の半壊
　または全壊・流出したなどの場合などの条件があります。

■生活復興支援資金貸付
・自治体の社会福祉協議会が、生活の復興を支援するために当
　面の生活に必要なお金の貸付を行っています。
・一時生活支援費（2人以上の世帯で月20万円以内など）、生活
　再建費（80万円以内）、住宅補修費（250万円以内）などが
　あります。

■税金面など
・被災者は状況によって、国税や地方税の減免や猶予のほか、
　住宅融資の返済方法の変更、生活福祉支援制度での住宅補修等
　への貸付、特定優良賃貸住宅への入居などが受けられるようです。

25/11/2016

■■先日もあったけど地震や津波に保険の約款の確認を ■

生命保険の約款では、地震や津波による保険金について、下りない可能性が高いものが多いようです。
特に
地震・噴火・津波・戦争その他の変乱により、保険金の支払い事由に該当した場合に、支払事由に該当
する被保険者の数が保険の計算の設定に影響を及ぼすときは、災害死亡保険金、災害高度障害保険金を
削減するか、支払わない場合があるとされています。
災害時の特約の設定は、支払い額が少なかったり支払いがされなかったりする可能性も多いいので、保
険の約款を確認し不明な点はなくすようにしたほうがよろしいかと思います。

13/05/2016

19/04/2016

熊本地震の被災者の方々への政府の取組み

■■「お金や暮らし」■■

①被災者の住宅ローンの債務減免（全国銀行協会）
②勤務先の一時休業で失業給付（厚生労働省）
③国民年金保険料の免除（厚生労働省）

詳細は、ご確認ください。（日経新聞より）

また地震保険や罹災証明の対策として、
片づけの合間に、家などの被災状況の写真をとって
おきましょう。
「かたずけてしまう前がポイントです」