世界で資産作り

29/09/2016

情報も現実に追いついてきてる。

http://allabout.co.jp/gm/gc/12519/

老後に必要なお金は1億円!? そんな大金、準備するのは無理だと思うのは当然のこと。でも、そもそも本当に1億円も必要？ 老後にかかる生活費や、準備すべき老後資金について考えてみました。

10/09/2016

ハイパーインフレはすぐそこに来ている。

日本円の一部をドルに替え、お金を逃がしておけ！

どんな時代になっても負けない自分を作れ！

未来の自分保護も、今この瞬間の判断。

判断も自己責任ですね(*_*)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010001-php_t-bus_all&p=3

「自分の資産を日本円だけで持っている人は、近い将来、大損するどころか、日々の生活 - Yahoo!ニュース(PHP Online 衆知（THE21）)

13/08/2016

■給料日前、残高1000円以下の生活から抜け出したい？ あなたは貯金してますか？ 貯金なんかまったくない、という人もいることでしょう。金融広報中央委員会の調査によれば、20歳代の世帯の25.6％、30歳代の世帯の27.4％が貯金ゼロ、だそうです（家計の金融資産に関する世論調査・平成18年）。 私も20代の頃は、貯金できない生活でしたからよくわかりますが、貯金できない人の生活は決まって綱渡りです。

13/08/2016

年収も大事ですが、「貯蓄力」のほうが人生を生きていく上で大事です。年収1000万円のＡさんより、年収500万円のＢさんのほうが「貯蓄力」が強いこともある、としたら？

28/03/2016

私達は本当に銀行にお金を｢預けて｣いるのか？
｢マイナス金利｣実施で考える"金利"の意味


・とうとう、マイナス金利実施へ


日銀が1月29日の金融政策決定会合において、日本の金融政策としては初めての「マイナス金利」の導入を決定しました。
これは一般の銀行が日銀の当座預金勘定におカネを預けておくと、従来、法定準備金を超える部分について0.1％の金利を付けていたのを見直し、超過分の一定割合についてはマイナス0.1％の金利を適用するということです。


マイナス金利というのですから、おカネを預けても金利がもらえるのではなくて、逆に払わなければならないということです。


最初にこのニュースを聞いた時に、
「え！ 銀行におカネを預けておくとおカネを取られるの？」と思った人も多かったと思いますが、
今回の日銀の政策はあくまでも銀行が日銀に今後預けるおカネに対して適用する制度ですから、
直ちにわれわれの銀行預金にマイナス金利が課せられるということではありません。


ただ、その後の報道を見ていると一部の銀行では、
法人口座などの大口預金に対してマイナス金利を実施する可能性が報じられていることもありますので、
今後は一般の銀行に預けても金利がマイナスになるということも、あり得ない話ではないでしょう。


この政策の目的を簡単に言えば、銀行が日銀におカネを預けたままにせず、積極的に融資や投資を行いなさいというメッセージということになります。


その方向性が正しいかどうかについてはさまざまな議論や解説が出ていますので、ここで論じることはいたしませんが、
「マイナス金利」という今まであまり経験したことのない事態を機に、金利というものの意味を一度考えてみたいと思います。


・貸しているのに“預けている”ってどういうこと？


以前から、“預金”と言う言葉に非常に違和感を持っていました。預金＝おカネを預ける、という意味になるのですが、
果たして私達は銀行におカネを“預けている”のでしょうか。
預かってくれているのであれば、“預かり料”を払わなければなりません。


駅のコインロッカーだって荷物を預かってくれているのですから、いくらかの料金を支払う必要があります。
それに銀行には貸金庫というものがあります。これは銀行の中にある「金庫」というスペースを借り、
その中に大切なものを預かってもらっているわけですから、当然預かり料を支払って利用します。


ところが、「預金」というのはおカネを預けるという表現であるにもかかわらず、預かり料は払わなくていいどころか、
預かるほうが“金利”という形でおカネを払ってくれます。


つまり預金というのは、決しておカネを預けているわけではないのです。
正確に表現すると、私達は銀行に対しておカネを貸しているのです。
だから金利が付くのです。金利というのは、いわば「おカネの使用料」です。


貸す側（預金者）からすると、自分のおカネを人に使わせてあげることでいただく報酬と考えればいいですし、
借りる側（銀行など）からすれば、人のおカネを自由に使わせてもらうことに対する使用料と言っていいでしょう。


“自由に使わせてもらう”と表現しましたが、実はここがとても大切なポイントです。
銀行預金という形で銀行に貸したおカネはいったん、銀行のものになります。
少し難しく言えば、バランスシートの中で「負債」の部分に入ります。
そしてその借りたおカネを企業へ融資するか、有価証券などに投資するかは銀行の自由です。


でも、銀行はその結果がどうなろうが、借りた人に約束した金利と、期日が来れば必ず元本を返さなければなりません。
融資した先が潰れたからといって、預金者への金利の支払いが免除されるということはあり得ません。


つまりいったん銀行のおカネになることによって銀行はリスクを取り、自分の好きなように運用できるのです。
人のおカネを預かっているだけでは、それを勝手に使うというわけにはいきません。


当然、銀行にとってみれば融資先の多くが倒産したり、返済が滞ったりすると銀行自身の財務の健全性が損なわれ、最悪の場合には銀行自体が破たんすることもあり得ます。現に1990年代の後半には、そうやって破綻した銀行もありました。

これがもし“預けている”のであれば、破綻しても預けた人にとってまったく影響はありません。たとえば銀行の貸金庫に100万円の札束を預けていた場合、仮にその銀行がつぶれても、貸金庫の鍵を持って銀行に出かけて行き、金庫の中から札束を家に持って帰ってくれば済みます。

でも預金の場合はそうはいきません。一定金額までは預金保険機構によって保護されますが、その金額を超えた場合は、ひょっとしたら戻ってこないかもしれません。


おカネを貸しているのだから、その先が潰れたらおカネは戻ってこないかもしれないというのは当たり前のことです。
銀行が融資する場合は、当然融資先によって金利が異なりますが、これはある意味ではリスクプレミアムと言っていいでしょう。


資産運用理論においては、前提として預金や債券は無リスク資産とされますが、
それはリターンのブレがないという意味であって、おカネを貸して戻ってこないリスクは、程度の差はあっても必ず存在します。金利というのは、そういうリスクの対価であるとも言えるのです。


・マイナス金利はやはり異常なこと


このように金利の本来の意味と性格を考えると、マイナス金利というのは実に不思議なものであることに気がつきます。
これを「預かり料」と考えると納得できますが、本来の金利の意味、すなわち「おカネの使用料」であったり、「リスクの対価」であったりというふうに考えると、
貸したほうがおカネを払わなければならないというのは、明らかにおかしなロジックです。


もちろん日本銀行の当座預金というのは、もともと金利がつきません。
なぜなら日銀の当座預金というのは、金融機関がほかの金融機関や日銀、
あるいは国と取引を行う場合の決済手段であり、一般銀行が個人や銀行に支払う現金通貨の支払い準備という性格を持っているからです。


そういう意味では、マイナス金利は当座預金口座の使用料と考えられないこともありませんが、
このマイナス金利が一般銀行に広がっていくということになると、やはり異常なことであると考えたほうがいいでしょう。


近年、超低金利によって金融政策の効果がなくなりつつあると言われていますが、
この数年の間に繰り出されてきた「量的緩和」「リスク資産の買入れ」といった金融政策に加えて、
今回のマイナス金利は、恐らく何らかのインパクトを与えるものではないかと思います。


それがいい結果になるか悪い結果になるか。金利というものの本質をあらためて考えながら、じっくり様子を見ていきたいと思います。


国策でもある景気刺激のためのインフレや上記のようなマイナス金利時代を考えると、


資産を安全な地域に保全しておくこと、
物価の上昇（２%）以上に運用していくこと、
通過や商品、タイミングの分散運用をしてもらい、リスクヘッジをしていくこと、


資本主義の現代において、必須ですね。

23/03/2016

老後の生活費と必要な貯蓄額、その理想と現実
老後の生活費や用意すべき貯蓄額(老後資金)について、現役世代が予想する金額と60代以上世帯の実態を比べてみました。平均データをみると、毎月赤字になることが判明。
その補てんとして、老後資金をいくら用意すればいいか計算しました。


・老後にかかる生活費と貯蓄額の予想はどれくらい？


金融広報中央委員会「平成25年 家計の金融行動に関する世論調査（二人以上の世帯）」によると、「老後の生活費はこれくらいだろう」という予想額が世代間でかなり差があることがわかりました。
一番高いのは20歳以上で41万円、一番低いのは30歳代で24万円。60歳代は実態に近い26万円です。


一方、「年金が支給される時までに準備しておきたい」と考える金融資産残高は、一番高いのが40歳代の2190万円、一番低いのは20歳代で1603万円です。


●老後のひと月当たり最低予想生活費
20歳代　41万円（20万円）
30歳代　24万円（22万円）
40歳代　25万円（28万円）
50歳代　25万円（25万円）
60歳代　26万円(27万円）


●年金支給時に最低準備しておく金融資産残高
20歳代　1603万円（1708万円）
30歳代　2070万円（2025万円）　
40歳代　2190万円（2390万円）
50歳代　2102万円（1972万円）
60歳代　2128万円（2004万円）


※いずれもカッコ内は平成24年の調査結果


・生活費の実態は、平均で月4万～6万円の赤字


総務省「平成25年家計調査（家計収支）」によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯（以下、高齢夫婦無職世帯）の1カ月の支出は約27万円（非消費支出を含む）です。
それに対し、実収入は約21万円で、月6万円程度の赤字です。


世帯主が60歳以上、無職世帯の1カ月の家計収支は、実収入が約18万円、支出は約23万円で、月5万円強の赤字です。


世帯主が60歳以上、単身無職世帯の1カ月の家計収支は、実収入が約12万円、支出は約16万円で、月3万円強の赤字です。


●高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）
実収入　21万4863円
消費支出　24万2598円　　　
非消費支出　2万9857円
→不足額　▲5万7592円


●世帯主が60歳以上の無職世帯
実収入　18万808円
消費支出　21万660円
非消費支出　2万3844円
→不足額　▲5万3696円


●世帯主が60歳以上の単身（シングル）無職世帯
実収入　12万3308円
消費支出　14万4820円
非消費支出　1万2133円
→不足額　▲3万3645円


・60歳以上世帯の平均貯蓄額は2384万円、中央値は1578万円


冒頭で引用した「平成25年 家計の金融行動に関する世論調査」によると、30～50歳代は年金支給開始までに2100万円程度を準備したいと考えています。


世帯主が60歳以上の世帯の平均貯蓄額は2384万円（総務省「平成25年家計調査報告（貯蓄・負債編）」）。
年金支給開始時に2000万円の貯蓄はクリアできそうに見えますが、実態に近い貯蓄額を表す中央値（※）は1578万円。
目標の2100万円より約500万円も少ない額です。


ちなみに、世帯主が60歳以上の世帯で貯蓄残高が2000万円以上の世帯は、40.1％を占めています。


（※）調査対象世帯を保有額の多い（あるいは少ない）順に並べ、真ん中に位置する世帯の金額


・老後の赤字を補うには、年金開始時までにいくら用意する？


生命保険文化センター「生活保障に関する調査（平成25年度）」によると、老後資金の使用開始年齢は平均で64.6歳。
平成22年の調査より0.6歳遅くなっています。
トップは65歳からで41.0％（平成22年は34.2％）、次いで60歳からの21.6％（同27.1％）です。


前出の高齢夫婦無職世帯の家計収支は、1か月あたり5万7592円（年間約69万円）の赤字です。
60歳女性の平均余命は28.47年（厚生労働省「平成25年簡易生命表」より）ですので、仮に老後期間を30年とし、年69万円取り崩す場合、妻が60歳時点でいくらあればいいのでしょうか。　


・老後資金を運用しながら取り崩せば、少しゆとりが出る


年率1％で運用しながら毎年69万円取り崩すなら、老後資金の原資は約1780万円あればいいことになります。
年金支給までに貯蓄したい金額として20歳代が想定している金額、1603万円が最も近いです。


40歳代が考える2190万円が準備できれば、年間約85万円（月約7万円）取り崩すことができますので、ちょっぴりゆとりのある老後を過ごすことができそうです。


上記のように、運用しながら、取り崩す。予測より深刻になるであろうインフレリスクにも対応するため、金利を追求し、リスクを把握できる運用手段をとっていこう。

国内では、インフレにして少しでも不景気脱却のため、
全体的に、金利が低く設定されています。


万が一、景気が向上すれば、景気の過熱を防ぐため、
高金利政策がひかれるでしょう。


今、今に金利を追求するには、国外も視野にいれた情報が必要ですね。

22/03/2016

定年・退職のお金／老後の生活費と家計管理
老後の生活費26万円、貯蓄額2144万円
老後の不安のひとつはお金の準備。
いくらあったら安心できる？　毎月いくら使っていく？　老後資金の希望と現実はいかに!?


・老後の1カ月あたりの生活費と準備しておきたい貯蓄額、平均は？


金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（平成26年）」で、
老後の生活費や貯蓄に関して、アンケートによる全世代（20代～70歳以上）の平均額の回答が公表されています。


●老後のひと月当たり最低予想生活費　26万円
●年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高　2144万円


世帯別では、60歳代と70歳以上の方の回答の平均は、いずれも全年齢回答平均より1万円多い27万円でした。
実感がこもった金額のようにも感じられます。


・モデル世帯の年金額は平均22万1507万円


一方、厚生労働省が毎年発表している、モデル世帯における夫婦二人の年金額の平成27年度の金額は1カ月当たり22万1507円です。
皆さんが想定している最低生活費を年金だけで生活費を賄うのは厳しそうです。


・皆さんが老後に望む生活水準は？


皆さんは老後のひと月当たりの生活費として、いくら使うか、いくら使いたいか考えてみたことありますか？
金額で何万円という額は頭に浮かばないかもしれませんね。


イメージしやすくするには、現在の生活水準を維持したいか、支出を下げて我慢するか、今よりゆとり生活を送りたいかと考えてみるとよいですよ。


現在、生活費25万円でやりくりしている家計の場合、次のように考えると大まかな老後の生活水準がイメージできます。


・現状維持：老後資金も25万円使いたいということになります。
・ガマンする：20万円前後か、それ以下の生活費になるかもしれません。
・ゆとりある生活を望む：現状の生活費25万円にプラス5万円か10万円、それ以上を上乗せした生活水準です。


・老後の生活費、費目別に見るといくら？


総務省の「家計調査（二人以上の世帯）」平成27年5月分によると、無職世帯（セカンドライフ世帯が多く含まれます）の支出は次のとおりです。


●支出総額　26万7803円
＜内訳＞
・食費　6万7169円
・住居　1万5524円
・水道光熱　2万1286円
・家具、家事　9999円
・被服費等　8038円
・保健医療　1万3446円
・交通通信　2万5857円
・教育　537円
・教養娯楽　2万6522円
・その他　5万437円
（その他－理美容、交際費、嗜好品、諸雑費など）
・税金 社会保険料　2万8990円


老後の生活費について、ある程度イメージできたでしょうか？ しかし、単純にはいきません。
老後の生活に対する備えの大きな落とし穴である「物価上昇」インフレリスクを、常に頭の中に入れておきましょう。


では、引き続き物価上昇によってどれだけ、皆さんの老後の生活が影響を受けるかを見てみます。


・物価上昇があなたの老後を脅かす


物価上昇について特に注意が必要な点は、老後を迎えるまでにどのぐらいの「時間（期間）」があるかということです。


例えば現在35歳の人で生活費が25万円の家計の場合だと、老後の年金の受給が始まる65歳になるまで30年間という時間があります。


老後も現在の生活水準を維持したい場合は、単純に考えると25万円あれば生活ができると考えてしまいそうですが、そうはなりません。


65歳までの間に、物やサービスの金額が値上りしていくことを想定しておく必要があります。
今、25万円で手に入るもろもろの物が、毎年1％ずつ物価上昇していくと、いくらになっているでしょうか？


・老後の生活費を電卓で計算してみよう


物価上昇した場合の老後の生活費は、皆さんの電卓で簡単に計算できます。やってみましょう。


毎年1％ずつ物価上昇するということは、物の値段が1.01倍になっていくということです。
数字のキーで「1.01」と打って、「×（かける）」のボタンを2回続けてチョンチョンと叩きます。
続けて金額を「25」と打ち、30年後なら「＝（イコール）」ボタンを連続で30回たたきます。
まとめると、1.01「×」「×」25「＝」「＝」「＝」……30回です。


電卓に表示されている数字が、今25万円で買えるものが、今後1％ずつ値上がりしていった場合の30年後の値段です。
私の電卓では33万6962円になっています（電卓の四捨五入などの設定で若干異なる場合があります）。


2％なら、1.02「×」「×」25「＝」「＝」「＝」……30回です。25万円で買えるものが、30年後には45万2840円になります。
3％ずつ上がっていくと思えば1.03に、今30万円生活に使っているなら、25と打ったところを30に、20年後なら「＝」ボタンを20回たたけばOKです。


では、実際の物価の動向と、期待したい年金はどうでしょうか？


・物価が上がっても、年金収入は増えない


政府と日本銀行は経済政策の一環として、物価を毎年2％ずつ上げると目標に掲げて取り組んでいます。
そうなれば当然のごとく皆さんの生活費などの支出の負担が増えることとなります。


このように国の思惑どおりとなれば、消費税などと異なり、その後、物価は毎年2％ずつ上がっていくことになります。
会社員世帯などでそれ以上に所得が増えていく家計や企業は喜べるのですが、最も打撃を受けるのは年金生活者です。


今、25万円の生活費でやりくりしている家計の場合で、将来の年金が25万円もらえるとしても、生活は成り立たないということになります。
現在25万円で買える物やサービスは、物価が2％ずつ上昇すれば30年後には約45万円。
約半分しか買えないということになります。そうなった時に生活費を20万円削れるでしょうか？
相当に厳しいですね。


・年金額を抑制する「マクロ経済スライド」って何？


物価が上がれば年金も上がるのでは？ という気もしますが、2004年の年金改正法案の成立によって導入された「マクロ経済スライド」という仕組みが障害になりそうです。


このマクロ経済スライドというのは、仮に物価が2％ずつ上昇したとしても、年金はその上昇率に対して0.9％差し引いた1.1％しか上げないというものです。


物価が今後30年間2％ずつ上昇したとしたら、現在100万円の物の値段は単純計算で60％アップの160万円になります。
年金は、30年後でも1.1％×30年で33％しか増えないことになり、100万円が133万円になります。


物価160万円と年金133万円では生活が厳しくなるのは目に見えています。


このマクロ経済スライド、法案成立後は景気の停滞などで物価や賃金が上がらなかったため発動しませんでした。
しかし、2014年の物価などが2.3％上昇したため、いよいよ2015年に発動されました。
2015年の年金額は2.3％からマクロ経済スライド率0.9％と過去の払い過ぎ分ということでさらに0.5％を差し引かれて、上昇率は0.9％にとどまります。


・時間を味方につけて老後に備えよう


物価上昇にさらされた現実と、私たちの希望する生活水準、多くを期待できない年金のバランスは厳しいものになりそうです。「老後はまだまだ先のこと、何とかなるさ」とは、言っていられそうもありませんね。でも大丈夫！　まだまだ時間があります。


このように環境が変わっていくと、個人での対策も必要になってきます。
家計の収支バランスの見直しと改善・金融商品の上手な活用による財産づくりや、人生全体を見渡して賢くマネーバランスをとっていけば、これからでも十分に準備可能です。
着々とマネーの知恵をつけながら行動に移すことでがんばっていきましょう。


現状把握が８割！！まずは、耳を背けず、情報をとることが大事になりそうですね！　

21/03/2016

マイナス金利でとことん得する方法〜銀行以外におカネを預けるならココ！！


・夏と冬の信金が狙い目


銀行の預金金利が続々引き下げられている。
黙っておカネを預けていれば利子がつく時代は完全に過去のものになった。
だが、そんな時代にもよくよく探せば、おトクな金融サービスが見つかるものだ。


「あくまで預金にこだわるのであれば、JAや信用金庫がおススメです。


そもそもJAは、マイナス金利が導入された日銀の当座預金におカネを預けていません。
だから収益構造にマイナス金利の影響がまったくなく、預金金利を下げる幅が比較的小さい。


普通預金でも0.02%くらいの利子がつくところがあります。
メガバンクの普通預金だと0.001%くらいでしょうから、違いは大きいです。


信用金庫も日銀の当座預金を持たないところが多いので、同様の金利が見つかる」


特に使う予定のない資金を銀行に置いておくくらいなら、信金の定期預金を利用するといい。狙い目は夏と冬だ。


「この時期になると、中小企業が従業員にボーナスを払うために信金から融資を受けます。その資金を集めるために、信金はキャンペーンをうって預金を集めようとするのです。


キャンペーンの時期ですと、多くの信金で0.2~0.3%も金利を上乗せしてくれます」


さらにメガバンクのような人件費や店舗維持費が必要ないネット銀行にも、比較的高金利(0.2%程度)の定期預金が存在する。
オリックス銀行、住信SBIネット銀行、あおぞら銀行などがおススメだ。


「金利がつかないからといって、金庫に現金を入れておくのはおススメできません。確かに目減りはしませんが、なにも生み出しませんし、下手をしたら空き巣や強盗にあうというリスクもあります。


しばらく使わないおカネなら、少しでも有利な場所に預けたほうがマシでしょう」


預金しても金利がつかないことを嘆いてばかりいないで、発想の転換をすれば、賢くお得なチャンスは意外なほど転がっている。


こんな時代だからこそ、賢く頭を使って、資産の置きどころを考えよう！
置きどころを柔軟に国内だけでなく、海外も視野に入れていくだけですね。

15/03/2016

元ニッセイ職員は､なぜ｢保険を捨てた｣のか
｢家族を守る＝生命保険｣はあまりに盲目的だ！！


・「大人は保険に入るもの」と思っていないか？


生命保険の加入率は、20代では50％少々ですが、30代になると80％を超え、それ以降はどの年代においても男女ともに80％以上を超えています。


この年代は結婚や出産によってライフステージが変わる人が多いため、万一の時に家族を守るという理由から加入者が増えるのは自然なことかもしれません。
しかし、あまりにも自然なことと捉えられているからこそ、あえて考えてみたいことがあります。


遺族や家計を守るために最適な対策方法は、本当に生命保険だけがすべてなのでしょうか。


人生の買い物の中で、もっとも高いのが家、次が保険だと言われています。
若い人はケータイ料金（総額）の方が保険よりも高くなるかもしれませんが、いずれにしても高額であることは変わりません。


高いお金を払うのですから納得して買うのが当然でしょう。
家を買う人は細かなところまでしっかり調べます。自分の目で見るだけでなく様々な情報を集めて比較をします。


一方、保険はどうでしょうか。私が見る限りでは「結婚したし」「子どもができたし」「30歳になったし」といった「なんとなく」の理由から、盲目的に保険に入る人は少なくありません。
盲目的とは、保険以外の選択肢を考えることなく、商品選びのステップに進んでしまうということです。


商品選びに関しても、「大手だし」「利回りがよさそうだし」と、比較的簡単に決めている人がいます。
中には保険営業マンの人柄や熱意といった保障内容と関係ない部分で選んでいる人もいます。


具体的にいうと、年齢や家族構成の面で「オトナになったら保険に入る」という流れや、「保険に入るのがオトナ」という考え方が、本当に正しいのだろうかと感じていました。


ですから、保険会社の社員としては珍しく、独身のころは自社の生命保険にひとつも入っていませんでした。
なぜならば年代や家族構成によっては、生命保険よりも効率よくリスク対策する方法があるはずと思っていたからです。


独身であれば、仮に死んだとしても、悲しんでくれる人はいますが、経済的に困る人はいません。
葬式代くらいであれば、多少の預金と会社の弔慰金で十分に間に合います。


家族をもった時に、本当に必要だと考える三大疾病等に備える生命保険に加入してもいいかもしれませんが、自分が何歳であれ、必要性がなければ保険は不要です。


要は、必要性なのです。


人生のリスクは死だけではありません。
病気やケガをすれば家計が傾く可能性がありますし、老後の生活費も準備していく必要があります。


・選択肢はいろいろ知っておいたほうがいい


生命保険は「病気・ケガをしたとき」「死んだとき」など、いつ起こるか分からないリスクへの対策なので、必要かどうかを見極めることが非常に難しいと言えます。


生命保険しか選択肢を知らない場合、必要ないと思ってしまえばそれ以外のリスク対策をしません。
しかし、加入しなかったことが原因で、本来非常に必要性の高い部分がノーガード状態になってしまう可能性もあります。


・人生の3大リスクに備えて、資産形成していこう。


人生の３大リスクとは、「死亡」「病気」それと「長生き」です。


「死亡」は、世帯持ちの人がもし不慮に死んでしまった時に
残された遺族のために入る、生命保険


「病気」は、入院や治療により、収入の激減をカバーする医療保険

「長生き」は、私たち人間は、過去例年にないほど、長生きします。年金給付の時期や期間、給付額の不安から、

貯蓄型年金保険（貯蓄機能つき生命保険も）が必要性を帯びてきました。


国内の年金保険や貯蓄性のある生命保険では、長生きに対するリスクとして、十分や利回りを得られません。


調べてみるとわかることですが、

2016年ランキング1位は、住友生命の「たのしみワンダフル」

金利や返戻率はどのくらいかって、127パーセントなんで、
金利に直すと、1.5%弱ですかね。

このパフォーマンスでは、年金原資を作るどころか、

国の金融政策のインフレに負けてしまいます。

死亡や病気のリスクへの保障は、国内の保険商品でもいいかもしれませんが、

長生きリスクでの資産形成では、昔の経済成長していた日本のような

利回り、パフォーマンスを追求する必要がありますね。

保険や保障は、あくまでキャッシュを手元に残すための手段。

現金が持ち合わせいれば、保険は過剰にはいる必要がないんですね。

自分は、3時間くらいでいける海を越えた地域で、

資産形成をしています。

情報は武器ですね。

11/03/2016

日本経済の閉塞は人口減少放置のツケ


・足踏みから抜け出せない日本経済
回ってきた人口減少問題放置のツケ


2月26日発表の2015年国勢調査速報で、ついに初の人口減が記録された

日本経済の閉塞感がなかなか払拭できない。
アベノミクスの円安・株高で一時的に盛り上がった景況感は、昨年11月中旬以降、再び悪化している。


家計部門の実質ベースの所得が減少している一方、食糧品などの価格が上昇し、人々の生活実感は厳しさを増している。
個人消費の大幅な伸びを期待できる状況ではない。


海外に目を転じると、中国経済の一段の減速懸念や米国経済の先行き不透明感、さらには欧州地域の景気低迷や一部金融機関の信用不安など、リスク要因はそれこそ枚挙に暇がない。
短期的には、輸出の拡大も大きな期待は持てそうにない。そうした状況を考えると、景気が足踏み状態から抜け出せないのは仕方がないだろう。


ただ、わが国経済の閉塞感の大元に、二つの大きな要因があることを忘れるべきではない。
一つは、人口構成の問題だ。既にわが国の人口は減少局面を迎えており、しかも少子高齢化の進展で、経済の様々な面で下押し圧力が働き始めている。


理屈から言っても、人口が減り、シニア層が増えると消費は伸びにくい。また、供給サイドを考えても、モノを作ったり、サービスを提供したりする労働力に制約がかかりやすい。
また、シニア層の増大は社会保障費などの負担を増すことになる。


かなり以前から、わが国の人口問題の重要性は議論されてきたにもかかわらず、国としてほとんど有効な手立てを打つことができなかった。
そのツケをこれから払わざるを得ない。


もう一つ重要なポイントは、実情に合わない仕組みや制度を刷新するのを怠ってきたことだ。
それは公共セクターに限らず、民間企業でも同じだ。社会全体で、昨日とは違う新しいものを生み出す努力が足りなかったと言える。


・人口減少と経済には密接な関係がある
ただしそれでも経済成長はできる。


従来、経済学では人口は所与のものとして、どちらかというと理論体系の枠の外に位置付けてきた。
しかし、冷静に考えると、人口と経済活動には密接な関係が存在する。


人口が多ければ、モノを買う人は多くなり消費は伸びやすい。また、若年層が厚ければ、生産年齢人口＝働き手の数が多くなり、豊富な労働力を得やすくなる。
それは経済活動にとって重要なメリットだ。


わが国のように人口減少・少子高齢化が進む社会では、経済活動そのものが低下しやすくなる。
しかも、社会保障費の拡大によって国民負担は増大する。負担の増大によって、で将来、年金制度の維持が難しくなるなどといった漠然とした懸念は、人々の消費意欲を低下させる可能性が高い。


供給サイドの企業では、既存製品の国内需要の伸びが期待できないため、どうして海外展開を考えなければならない。
積極的に海外展開を考えるには、為替の変動や現地企業の経営などリスクを負担しなければならない。そのデメリットは決して小さくない。


少子高齢化が進む中、自分自身のライフプランニングが、劇的に向上することは考えにくい。


国内のみならず、国外にも目を向けたライフプランニングが必要になっている。

10/03/2016

「年金」がどんどん溶けていく
〜責任逃れの素人集団に「運用」を頼んだ覚えはない！
長生きするほど減額の憂き目に。
※参考資料あり


誰が「虎の子」の老後資産を株で運用してくれと頼んだだろう。年明けからの暴落で「悠々自適の年金暮らし」は不可能に。
年金が無くても優雅に老後を過ごせる安倍総理や塩崎大臣が羨ましい。


・10年でなくなる?


「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、すでに昨年の7~9月期で7・9兆円の巨額損失を計上しています。
この間、日経平均株価は14%下落しました。今年に入ってから、日経平均株価は約15%下がっている。
単純計算すれば、年明け以降、9兆円くらいの運用損が出ていても不思議ではありません。


しかも、これは現時点での試算です。年末まで株価が今の水準で低迷すれば、さらに5兆円の運用損。1万5000円を割り込む水準にまで下がれば、合計で20兆円もの年金資産が消える可能性があります」(民主党衆院議員・山井和則氏)


私たちの老後資産である年金積立金が株価の下落に伴い、ものすごいスピードで溶けている。


安倍晋三総理をはじめ、政府は「長期的な視点で見るべきだ」と取り繕うが、実際に長期的に見れば、より危機的な状況にあることは明らかだ。


社会保険労務士の大曲義典氏が警鐘を鳴らす。


「現在の年金給付総額は45兆円ですが、保険料収入は25兆円。不足分は税金と積立金の取り崩しで穴埋めしているのが現状です。毎年5兆円程度を取り崩していますが、このままでは現在、約135兆円あると言われる積立金はいつかなくなってしまいます」


・毎年、金額が下がっていく


現在、厚労省はモデルケースとして、サラリーマン世帯(妻は専業主婦)の場合、厚生年金と基礎年金を合わせて月額22万1504円としている。
自営業者や非正規雇用者など、国民年金だけの加入だと一人月額6万5008円だ(いずれも'16年度)。年金積立金が枯渇すると、年金額はどうなるのか。


「経済の見通しが不透明なので、あくまでイメージですが、サラリーマン世帯(妻は専業主婦)の年金が月額15万円程度、国民年金だけだと5万円程度になってしまうかもしれません。


実際には年金積立金の枯渇を少しでも先延ばしするために、支給開始年齢を引き上げると思います。
'18年に年金の改正が予定されていますが、その時に支給開始年齢を現在の65歳から67~68歳に引き上げる可能性が高まりました」(ファイナンシャルプランナー・深野康彦氏)


あなたが現在50歳だとしたら、15年後の65歳時点での厚生年金の月額は18万5000円程度で、85歳になると13万円。
今から50年後には月々10万円というふうに減額されていくのだ。


年金で老後の暮らしが安心なんて夢物語。生きていくためには65歳を超えても、働き続けなければならない。
病気になって年金だけでは生活できなくなったら、悲惨な暮らしが待っている。


残念ながら、これからそういう老後がやってくる。もっと若い世代は言わずもがなだろう。


危機が表面化する10年後、安倍総理も塩崎大臣も厚労省の幹部もGPIFのトップも、誰一人としてその地位にはいないだろう。かくして誰も責任を負わないまま、国民の老後資産が傷んでいく。


世界経済に奇跡でも起きない限り、年金は減っていく。絶望的な老後が、あなたを待ち受けているかもしれない。


自分の老後資金は、自分で形成するしかない時代になっていますね。

09/03/2016

30年で物価は2倍に！インフレと老後を考えてみた！！


30年で物価は2倍に


30年前というと西暦で1985年、和暦は昭和60年です。
この年の主なできごとは、ゲームソフト「スーパーマリオブラザーズ」の発売、現在の両国国技館が完成したこと等です。
代表的なヒット曲は「翼の折れたエンジェル」や「セーラー服を脱がさないで」他でした。懐かしいですね。
※物価の上昇写真あり


30年後はどうなる


安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」では長期のデフレから脱却し、景気回復と経済を成長させることを掲げています。
その1つに物価上昇率2%の目標があります。
これは毎年物価が1.02倍になっていくということです。現在25万円で購入することができていたものが、30年後は45万2,840円必要になってしまいます。
このようにお金の価値は物価上昇により目減りしてしまうのです。
国が政策を掲げている以上、将来の物価上昇は避けて通れません。


所得も比例して上がるの？


日本経済は、長い間デフレが続きました。
この場合、人々は物価が下がると考え、お金を使わずに貯めこんでしまう状態に陥ります。
物価上昇率を2%と定め、デフレ状態から脱却しようとすると企業や消費者の投資や消費活動は活発になります。
そして、雇用が増え、企業の利益も増えて業績が回復、従業員の賃金上昇につながります。
まだ多くの方が景気回復や賃金上昇を実感できてはいませんが、経済学上は適度なインフレ対策が景気回復に望ましいと考えられています。


物価が上昇しても年金は増えない


給与所得があるうちは、これから少しずつでも賃金が上がれば、物価上昇について対応することができます。
しかし、30年後は老後を迎えています。主な収入源は年金です。年金は物価上昇に伴い、支給額が上がるのでしょうか？
2015年1月に厚生労働省から来年度の年金支給額を0.9％引き上げると発表がありました。
年金額の伸びを物価の上昇よりも抑える調整(マクロ経済スライド)が初めて実施されたため、物価上昇とは比例して年金が上がることはありません。
実質的には目減りとなります。少子化により公的年金の加入者数が減少する一方で、平均寿命が伸びて年金支給額が増加しています。
従来の年金制度の運営に影響が出ているため、このような調整が行われています。


老後資金は今からふやしておこう

年金の他に老後に必要なお金を用意しておくとなると、今から少しずつ準備をしておいた方がよさそうです。
そこで大切なのことは将来お金がふえる方法で準備ができる手段を選択することです。
例えば100万円があったとしても、タンス預金では30年後も100万円です。これでは物価上昇に対応することができません。


72の法則


金融の世界に「72の法則」というものがあります。
これは複利方式(※)で元本が二倍になる金利とその年数の関係をあらわします。
「金利ｘ年数＝72」です。例えば金利が3%なら「3ｘ24＝72」となり、元本が2倍になるためには24年かかります。
この法則を利用すると何年でニ倍にふやせるかもわかります。
10年で2倍にしたいのであれば「7.2ｘ10＝72」なので7.2％の金利が必要です。
ちなみに定期預金の金利は0.02%程度なので、この式にあてはめると二倍になるまで3600年かかります。
これではとても物価上昇に太刀打ちできそうにありません。

※複利方式：運用期間中に発生する利息を元本に繰り入れ、それを新しい元本として利息を計算する方法

老後資金の準備は、まず年金以外にいくら必要かを算出し、貯蓄できる期間がどれくらいあるかがわかれば具体的な方法を検討しやすくなります。

30年後、物価が上昇していても困らない準備をしておきたいものです。

ハラハラする投資ではなく、しっかりとライセンスと実績をもった顧問会社に任せましょう！！