ウェブサイトとは何ですか？

http://www.astage-consulting.com/

補助金・助成金の支援はアステージ, Nerima-ku (2026)

25/02/2025

今回のテーマは、「2025年3月開始予定！大胆な設備投資を支援！中小企業成長加速化補助金」です。

▼動画案内はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=LiAedIY0W1U

■　中小企業成長加速化補助金とは？
中小企業成長加速化補助金は、2025年に新設される補助金制度で、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を支援することを目的としています。売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業を応援する補助金です。

■　補助上限額
5億円（補助率1/2）

■　補助事業概要
【補助対象者】

売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業

【補助事業実施期間】

交付決定日から24ヶ月以内

【補助事業の要件】

（1）投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

（2）「売上高100億円を目指す宣言」を行なっていること

（3）その他、賃上げ要件　など

【補助対象経費】

建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

※詳しくは最新の公募要領をご確認ください。

■　活用イメージ
◎もっと事業を拡大させたい

工場や物流拠点などの新設・増築
◎もっと生産性をあげたい

イノベーション創出に向けた設備の導入
◎仕事環境をスマート化したい

自動化による革新的な生産性向上
■　「売上高100億円を目指す宣言」とは?
中小企業が、「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、ポータルサイト（令和7年春頃開設予定）上に公表をするものです。

募集要領：令和7年2月公開

申請開始：令和７年5月頃の予定

＼「宣言・公表」のメリット／

中小企業成長加速化補助金申請が可能
設備投資等に活用いただける「宣言」が条件となる補助金
（上限5億円（補助率1/2））申請が可能になります。
経営者ネットワークへの参加
「宣言」を行った成長を目指す経営者が、地域・業種を超えて刺激し合える経営者ネットワークを構築します。また、「宣言」企業限定のイベント等にご参加いただけます。
「宣言」マークの活用による自社PR
「宣言」を行った企業だけが「ロゴマーク」を使用できます。
自社の取組のPRにご活用ください。

■　さいごに
大規模な設備投資をお考えの企業様はぜひご検討いただき、売上高100億円を目指しましょう！

当事務所でも申請をサポートいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

当社に連絡をいただければ、申請対象かの判断や他補助金を含めた申請可能性について、無料でアドバイスをいたします。

14/01/2025

再開が待たれていた事業再構築補助金の第13回が開始されました！
公募期間は、令和7年1月10日(金)開始、令和7年3月26日(水)締切です。
前回までと同様に、ポストコロナに対応した事業再構築にこれから取り組む事業者を⽀援する補助金で、対象は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等にチャレンジする中小企業と、従来のルールと大きく変わりはありません。
詳細は、チラシと下記公募要領を参照ください。
公募要領　→�https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

【貴社の補助金申請を採択実績豊富なコンサルタントが支援します！】

当社は、第1回事業再構築補助金より多くの申請案件を手掛け、90％を超す確率で採択を獲得してきました。今回の第13回公募が最終回となりますので、新たな設備投資で新たな事業立上げを検討している企業様は、この機会を逃さずに申請されることをお勧めします。

▼当社の過去の支援事例を次に挙げますので、参考にしてください。
https://astage-consulting.com/2025/01/14/news19/
当社に連絡をいただければ、申請対象かの判断や他補助金を含めた申請可能性について、無料でアドバイスをいたします。

事業再構築補助金詳細こちら　→　https://astage-consulting.com/jigyousaikoutiku/

09/01/2025

皆さま、明けましておめでとうございます。
株式会社アステージ　補助金申請コンサルタントの齊藤です。
新年の業務も開始となり、経営者の皆さまも今年の抱負を新たにされたことと存じます。
貴社の経営計画において新たな設備投資をされる際には、一度補助金の活用を検討してみることをお勧めします。

【令和６年度補正予算注目ポイント】

昨年末に令和６年度補正予算が成立し、新年度では今後続々と公募が開始される見通しです。
注目される事業としては、次のような補助金が挙げられます。
１.生産性革命推進事業　 3,400億円
　　①ものづくり補助金、②ＩＴ導入補助金、③持続化補助金、④事業承継・Ｍ＆Ａ補助金、⑤成長加速化補助金（新設）
２.中小企業新事業進出補助金　1,500億円規模
（旧事業再構築補助金の新事業進出類型）
３.大規模成長投資補助金　1,400億円、新規3年3,000億円
　この中で再開が待たれていた生産性革命推進事業の一つである「ものづくり補助金」について紹介します。

▼詳細はこちら
https://astage-consulting.com/2025/01/09/news18/

【当社が支援したものづくり補助金活用事例】
ものづくり補助金の対象業種は、製造業のみならずサービス業・小売業・卸売業も含まれます。新製品・新サービスの開発に必要な設備投資の実行で生産性向上を目指す取組であれば申請できる可能性があります。
当社の過去の支援事例を次に挙げますので、参考にしてください皆さま、明けましておめでとうございます。
株式会社アステージ　補助金申請コンサルタントの齊藤です。
新年の業務も開始となり、経営者の皆さまも今年の抱負を新たにされたことと存じます。
貴社の経営計画において新たな設備投資をされる際には、一度補助金の活用を検討してみることをお勧めします。

【令和６年度補正予算注目ポイント】

昨年末に令和６年度補正予算が成立し、新年度では今後続々と公募が開始される見通しです。
注目される事業としては、次のような補助金が挙げられます。
１.生産性革命推進事業　 3,400億円
　　①ものづくり補助金、②ＩＴ導入補助金、③持続化補助金、④事業承継・Ｍ＆Ａ補助金、⑤成長加速化補助金（新設）

▼詳細はこちら
https://astage-consulting.com/2025/01/09/news18/

今回のものづくり補助金は、2025年2月頃からの募集開始が予想されますので、2025年後半以降に設備投資を予定している企業様は今から準備をしておくことが重要になります。

当社に連絡をいただければ、申請対象かの判断や他補助金を含めた申請可能性について、無料でアドバイスをいたします。

23/12/2024

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（株）アステージ　メールマガジン　12月号

令和６年度の補正予算が成立！
ものづくり補助金、その他の補助金はどうなるのか？

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12月17日、令和6年度補正予算が参院本会議で可決し、成立しました。
今回はその予算の中小企業の設備投資に絞って概要をお知らせします。

■令和６年度補正予算のポイント
物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するため、予算・税・制度等の政策手段を総動員して支援することで、賃上げ原資を確保し、持続的な賃上げにつなげることを基本的な方針としています。

令和６年度補正予算のポイントとしては、次のような補助金事業になります。

1. 生産性向上支援の拡充（生産性革命推進事業）【3,400億円】

① ものづくり補助金
➢製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に、補助上限を引上げ。賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直しなど

② ＩＴ導入補助金
➢セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化

③ 持続化補助金
➢経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）

④ 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金
➢PMIを後押しするためのPMI 推進枠の創設や、早期承継促進のための枠再編、M&Aのトラブル防止に資するDD 費用の支援拡充や100 億企業創出加速化を図るための補助上限の引上げ

2．新事業への進出にかかる支援の推進（新事業進出補助金の創設）【1,500億円規模】
▪️中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設　⇒　事業再構築補助金の後継補助金
要件：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等
補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等

3．成長支援の新設・強化
▪️中小企業成長加速化補助金の創設【生産性革命推進事業3,400億円の内数】
意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100 億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援等を創設
要件：売上100 億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件等
補助対象経費：建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費

▪️中堅・中小成長投資補助金の拡充【1,400億円、新規３年3,000億円】
地方においても持続的な賃上げを実現するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規模投資を実施することを支援するとともに、大企業から経営人材を受け入れる中堅・中小企業に対する給付金を拡充し、着実な事業成長等を実行可能な経営体制の整備を促進

▪️100億企業育成ファンド出資事業【30億円】
中小機構出資ファンドを通じ、売上高100 億円超を目指す中小企業等へリスクマネー供給を実施

４．省力化投資支援の運用改善【既存基金の活用（3,000億円規模）】
▪️オーダーメイド形式も幅広く対象となる省力化投資支援の新設、カタログ形式の省力化投資支援の運用改善など、全方位型の省力化投資支援へ再編

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

　本令和６年度の補正予算は、令和7年春頃からの実施に向け、今後公募要領等の詳細が出てきます。
公募要領等はまたニュースでお知らせします。
詳しくは当事務所までご相談ください。

02/12/2024

今回のテーマは、「第12回公募の採択結果が発表！事業再構築補助金」です。

▼動画案内はこちら
https://youtu.be/0PDabh8TPC8

■　はじめに　
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。

このたび事業再構築補助金第12回公募の採択結果が発表されました。
当社がご支援した企業様、採択おめでとうございます！

事業再構築補助金
第12回事業再構築補助金（募集を終了しました。）〜貴社の事業再構築を採択実績豊富なコンサルタントが支援します！〜＜目的＞ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経...
■　事業再構築補助金とは？
【成長分野進出枠】
ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援

＜通常類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：3,000万円
・補助率：1/2

＜GX進出類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：5,000万円
・補助率：1/2

【コロナ回復加速化枠】
今なおコロナの影響を受ける事業者を支援

＜通常類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：2,000万円
・補助率：2/3

＜最低賃金類型＞

・補助上限(従業員30人の場合)：1,500万円
・補助率：3/4

【サプライチェーン強靱化枠】
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け

・補助上限(従業員30人の場合)：3億円
・補助率：1/2

第12回公募では・・・
今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化しました。

◎補助対象経費の例
建物費、一時的な賃借料、機械装置システム構築費、研修費、広告宣伝費、販売促進費　など

■　第12回公募の採択結果
第12回では7,664件の応募があり、審査の結果2,031件が採択されました。

＜採択結果ポイント！＞

採択率26.5%と厳しい結果
東京都、大阪府、愛知県が多い
製造業が最も多い
■　第12回公募交付申請締切日

成長分野進出枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）
→2025/11/23まで

成長分野進出枠（GX進出類型）
→2026/1/21まで

サプライチェーン強靱化枠
→2027/3/23まで

■　補助金の採択後から補助金受領までの流れ
採択から補助金を受け取るまでには、交付申請や実績報告といった手続きや報告義務が残されています。
当社は、これら一連の手続きをご支援しています。

（1）採択結果の確認
（2）交付申請
（3）交付決定通知書の受領
（4）補助事業の開始
（5）実績報告書の提出
（6）確定検査を受ける
（7）精算払請求書の提出
（8）補助金の受領
（9）5年間は事業化状況報告が必要

■　さいごに
事業再構築補助金は採択されたあとの手続きが重要です。
次回公募があった際やその他補助金活用においてもぜひ採択後の手続きはしっかり押さえておきましょう。

06/10/2024

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（株）アステージ　メールマガジン　10月号

観光地の環境整備に使える補助金！
インバウンド受入環境整備高度化事業

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今回のテーマは、
「観光地の環境整備に使える補助金！
インバウンド受入環境整備高度化事業」です。

▼動画案内はこちら
視聴はこちら
https://youtu.be/l7gQMcW-cDw

■　インバウンド受入環境整備高度化事業（補助金）とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
訪日外国人旅行者の周遊の促進や
消費の拡大、地方誘客を図るため、
全国の観光地における個々の観光スポットや
広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取組等事業を
支援するための補助金です。

■　補助対象者　━━━━━・・・・・‥‥‥………
高度化計画に記載された事業を実施する者

■　対象地域・補助率　━━━━━・・・・・‥‥‥………
対象地域：訪日外国人旅行者の来訪に向けて、
受入環境整備の必要性が認められる地域

補助率：1/2以内
ただし拠点機能強化事業のみを実施する場合は1/3以内

■　CHECK！補助対象事業例　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜事業名＞
①面的整備事業
②拠点機能強化事業

＜補助対象事業＞
 賑わい環境の創出　
ナイトタイムエコノミーの環境整備、
イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備
※①のみ対象

 新たなニーズへの対応・新技術の活用
ワーケーション環境の整備、
ICTを活用したゴミの整備、多様な移動手段の整備

 ストレスフリー・快適な旅行環境の整備
・多言語案内の整備、無料公衆無線LAN環境の整備、
飲食店・小売店等も含めた地域における多言語対応、
先進的決済環境の整備、トイレの高機能化及び洋式便器の整備、
手ぶら観光カウンターの機能向上

・観光スポット等の掲示物等の多言語化整備
※①のみ対象

 ユニバーサル対応
段差の解消、子供連れ環境の整備、
近距離移動支援モビリティの整備

 拠点機能の整備・改良
外国人観光案内所の整備・改良、
観光スポット情報・交流施設の整備・改良、
EV急速充電器の整備

■　二次公募申請ご検討の企業様　━━━━━・・・・・‥‥‥………
公募期間：令和６年10月30日 (水)17:00

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
しっかりとした事前準備をして申請しましょう。
申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談ください！　

■　お問い合わせ　━━━━・・・・・‥‥‥………

経営革新等支援機関
株式会社アステージ代表取締役
中小企業診断士齊藤祐一
https://astage-consulting.com
電話：03-6794-6300
携帯：080-5062-1985

25/08/2024

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（株）アステージ　メールマガジン　8月号

中小企業者の設備投資などをサポート
経営力向上計画で「稼ぐ力」をアップ！

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今回のテーマは、
「中小企業者の設備投資などをサポート
経営力向上計画で「稼ぐ力」をアップ！」です。

▼動画案内はこちら
視聴はこちら
https://youtu.be/geYNlqZPkOU

■　経営力向上計画とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等の
マネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画で、
認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

また、計画申請においては、
経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

■　経営力向上計画のメリットは大きく3つ　━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 税制優遇
即時償却又は税制控除が利用可能
中小企業経営強化税制（法人税　所得税）の活用により、
即時償却又は最大で10％の税額控除が可能
・対象設備：令和7年3月31日までに導入した対象設備
・利用できる方：資本金1億円以下の法人、個人事業主など
・要件：生産性が年平均1％以上向上する設備であることなど

2. 金融支援
融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。

3. 法的措置
事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。

■　計画策定　━━━━━・・・・・‥‥‥………
申請様式は3枚！
1. 企業の概要
2. 現状認識
3. 経営力向上の目標及び経営力向上による
経営の向上の程度を示す指標
4. 経営力向上の内容
5. 事業承継等の時期及び内容
（事業承継等を行う場合に限ります。）
など、簡単な計画等を策定することにより、
認定を受けることができます。

■　認定を受けられる「特定事業者等」の規模　━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業等経営強化法第2条第6項
・会社または個人事業主
・医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
・従業員数：2,000人以下
また、企業組合や協業組合、事業協同組合等についても
経営力向上計画の認定を受けることができます。

■　認定事業の活用事例　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜酒造＞
1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている会社が、
県外への出荷や海外への積極的な輸出に取組むため、
中小企業等経営強化法に基づく支援措置を活用し、
品質の維持向上のための各種装置を導入する。

・メリット
海外需要の取り込み、地元農家とコラボした
県外への商品出荷のためには品質維持につながる
機械投資が必要でした。大きな投資でしたので、
税制優遇の支援措置を受けることができ、
とても助かっています。

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
この機会に経営力向上計画の認定を受け、
各種税制の優遇措置や資金繰り支援などを
活用してみてはいかがでしょうか？
詳しくは当事務所までご相談ください。

■　お問い合わせ　━━━━・・・・・‥‥‥………

経営革新等支援機関
株式会社アステージ代表取締役
中小企業診断士齊藤祐一
https://astage-consulting.com
電話：03-6794-6300
携帯：080-5062-1985

08/08/2024

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（株）アステージ　　メールマガジン　8月号

東京都の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」を紹介します！
(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)

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今回のテーマは、大人気で注目されている
東京都中小企業振興公社の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」です。

■　「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

項目取組例
既存事業の「深化」経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の「発展」経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

【対象外の取組】
・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

■申請要件
ア法人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
イ個人事業者：納税地が都内にあること
ウ直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していること
■助成事業の概要
助成対象経費 ●原材料・副資材費
●機械装置・工具器具費
●委託・外注費
●産業財産権出願・導入費
●規格等認証・登録費
●設備等導入費
●システム等導入費
●専門家指導費
●不動産賃借料
●販売促進費
●その他経費
助成限度額 800万円
助成率助成対象経費の3分の2以内

■募集日程
募集回申請受付期間
第1回から第5回申請受付は終了しました
第6回令和6年9月2日から9月13日まで
第7回（予定）令和6年10月1日から10月15日まで
第8回（予定）令和6年11月1日から11月15日まで
第9回（予定）令和6年12月2日から12月13日まで
第10回（予定）令和7年1月6日から1月15日まで
第11回（予定）令和7年2月3日から2月14日まで
第12回（予定）令和7年3月3日から3月14日まで

■募集要項
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/udaenk000000cool-att/kankyo-sokuo_bosyu_youko_5th.pdf

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
東京都の新たな助成金で、ポストコロナ等における事業環境の変化に対応する支援策です。
助成金額も最大800万円と、新たな経営展開が可能な助成金になります。
東京都に本社があり、直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している企業様は利用を検討してはいかがでしょうか。

■　お問い合わせ　━━━━・・・・・‥‥‥………

経営革新等支援機関
株式会社アステージ代表取締役
中小企業診断士齊藤祐一
https://astage-consulting.com

24/06/2024

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（株）アステージ　メールマガジン　6月号②

幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援！
日本政策金融公庫の創業融資制度

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今回のテーマは、
「幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援！
日本政策金融公庫の創業融資制度」です。

▼動画案内はこちら
視聴はこちら
https://vimeo.com/950961111/d8c25a3f12?share=copy

■　創業融資とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を
2期終えていない方）は、営業実績が乏しいなどの理由により
資金調達が困難な場合が少なくありません。
そこで新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、
幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援する制度がございます。

■　日本政策金融公庫による創業支援のポイント　━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 無担保・無保証人融資通常類型
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

2. 利率を一律0.65％引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。

3. 長期でご返済可能（※）
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、
運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます
※新規開業資金をご利用いただく場合を示しています。

■　新規開業資金の概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＼2024年4月から改訂！／
＜対象者＞
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の人

＜資金の使い道＞
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする
設備資金および運転資金

＜融資限度額＞
7,200万円（うち運転資金4,800万円）

＜返済期間＞
設備資金：20年以内（据置期間5年以内）
運転資金：10年以内（据置期間5年以内）

＜利率（年）＞
基準利率（2.15〜3.5％）※
※2024年4月1日時点　
※融資後に一定の目標を達成した場合、融資から3年経過後の利率が-0.2%

＜自己資金の要件＞
なし

■　2023年からの主な変更点まとめ　━━━━━・・・・・‥‥‥………
・自己資金の要件がなくなった
・融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ
・返済期間や据置期間も緩和されました

■　利用条件について　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
以下の方は通常より有利な条件でご利用いただけます！
・女性、若者、シニアの方で創業する方
・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
・中小会計を適用して創業する方
※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい

■　創業を志す方への事例集をご紹介　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜飲食店編＞
・勤務経験を活かした創業
・コロナ禍における創業
コロナ禍に新しい形態の飲食店としてレストランの味を
家庭に届けるバーチャルレストランを開業！
▼事例詳細はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/case/detail.html?id=002

＜美容業編＞
・UIJターン
・若者創業
・勤務経験を活かした創業
Uターン創業を決めたのは対応できる美容師不足による
地方でのデザインカラーのニーズが多いと判断し決意！
▼事例詳細はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/case/detail.html?id=010

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
これから創業を考えている方も、スタートアップの方も融資や
創業計画書についてなどお気軽にご相談ください！

■　お問い合わせ　━━━━・・・・・‥‥‥………

経営革新等支援機関
株式会社アステージ代表取締役
中小企業診断士齊藤祐一
https://astage-consulting.com

04/06/2024

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（株）アステージ　メールマガジン　6月号

事業再構築補助金の第12回公募開始！
変更点やポイントを解説！

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今回のテーマは、
「事業再構築補助金の第12回公募開始！変更点やポイントを解説！」です。

▼動画案内はこちら
視聴はこちら
https://vimeo.com/950947344/cfd8bdcc76?share=copy

■　事業再構築補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に
対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

■　事業類型が3枠に改編！　━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 成長分野進出枠
 通常類型
＜対象＞
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築に
これから取り組む事業者
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種、業態の事業者

＜補助上限＞※従業員30人の場合
3,000万円 (※4,000万円)
※短期に大規模賃上げを行う場合

＜補助率＞
1/2　(※2/3)
※短期に大規模賃上げを行う場合

 GX進出類型
＜対象＞
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の
課題の解決に資する取組をこれから行う事業者

＜補助上限＞※従業員30人の場合
5,000万円 (※6,000万円)
※短期に大規模賃上げを行う場合

＜補助率＞
1/2　(※2/3)
※短期に大規模賃上げを行う場合

2. コロナ回復加速化枠
 通常類型
＜対象＞
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている
事業者や事業再生に取り組む事業者

＜補助上限＞※従業員30人の場合
2,000万円

＜補助率＞
2/3

 最低賃金類型
＜対象＞
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者

＜補助上限＞※従業員30人の場合
1,500万円

＜補助率＞
3/4(一部2/3)

◎成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠
＜対象経費＞
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、
広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費　
※廃業費は成長分野進出枠(通常類型)のみ

・卒業促進上乗せ措置:中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと
規模拡大する事業者を支援
・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置:継続的な賃金引上げ
及び従業員増加に取り組む事業者を支援

3. サプライチェーン強靱化枠
＜対象＞
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組を
これから行う事業者

＜補助上限＞※従業員30人の場合
3億円(※5億円)
※建物費を含む場合

＜補助率＞
1/2

＜対象経費＞
建物費、機械装置・システム構築費

（注意）
※上記は中小企業の場合の要件となります。
その他、詳細につきましては公募要領をご確認ください。

■　主な変更点まとめ　━━━━━・・・・・‥‥‥………
① 審査項目の全面的な変更
② 事前着手制度の原則廃止
③ コロナ借り換えによる加点措置の導入
④ 審査におけるAI活用
⑤ 口頭審査の導入
⑥ 加点項目が未達の場合の減点措置
⑦ 事業計画書は2つ提出
⑧ 融資を受ける場合は金融機関による確認書が必要

■　事業再構築補助金の活用イメージ　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜建設業＞
 解体工事業
建築物の解体を行う事業者が、解体作業時に発生する素材を使用した
燃料製造を新たに開始。

＜卸売・小売業＞
 飲食料品卸売業
米、肥料、農業資材等卸売事業者が、米加工品製造及び販売を新たに開始。

＜製造業＞
 半導体製造装置・部品製造
半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

■　説得力がある計画書作成のポイント　━━━━━・・・・・‥‥‥………
① 新しい製品の競争力など事業再構築の具体的な取り組み内容
② 自社の強みと弱み、事業環境、事業を再構築する必要性
③ 進出する市場の状況、同業他社の分析、自社の優位性や課題と解決方法
④ 自社における実施体制やスケジュール、付加価値の増加などの計画

■　第12回公募申請ご検討の企業様　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
公募期間：令和6年4月23日（火）～令和6年7月26日（金）18:00

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
第12回公募についても前回同様に厳しい審査が予測されているため、
しっかりとした事前準備をして申請しましょう。
申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談ください！

■　お問い合わせ　━━━━・・・・・‥‥‥………

経営革新等支援機関
株式会社アステージ代表取締役
中小企業診断士齊藤祐一
https://astage-consulting.com

14/05/2024

◆◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇

（株）アステージ　メールマガジン　5月号

事業計画の作成に補助⁉
早期経営改善計画策定支援

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇┛

今回のテーマは、
「事業計画の作成に補助⁉早期経営改善計画策定支援」です。

▼動画案内はこちら
視聴はこちら
https://vimeo.com/938173947/8ff70aaf9a?share=copy

■　早期経営改善計画とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な
経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの
専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

■　こんな企業におすすめ！　━━━━━・・・・・‥‥‥………
・資金繰り表を作成したいが、作り方がわからない
・自社の経営状態を専門家にチェックしてほしい
・経営改善策を相談したい
・事業計画を着実に遂行したいので、協力体制をつくりたい
・金融機関における自社についての理解を深め、
取組みに対する支援をしてほしい

■　策定メリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………
・自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できる！
・資金繰りの把握が容易になる！
・計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるように！

どれか1つでも試してみたいという項目があれば、
ぜひ当事務所までご相談ください！

■　制度概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
計画策定、伴走支援で支払う費用の最大25万円が補助されます！
＜通常枠・補助対象経費＞
① 計画策定支援費用
補助率：2/3（上限15万円）
② 伴走支援費用（期中）
補助率：2/3（上限5万円）
③ 伴走支援費用（決算期）
補助率：2/3（上限5万円）

（備考）伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施

※金融機関が支援する場合の伴走支援費用と金融機関交渉費用は
補助の対象外です。
その他、詳細は中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」HPをご確認ください。

■　計画策定概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
専門家と計画を策定して、経営改善に取組みましょう！
計画策定後も専門家が伴走支援します！
＜STEP1＞
制度の利用申請
（取引金融機関からの事前相談書を添えて
利用申請書を中小企業活性化協議会に提出）

＜STEP2＞
早期経営改善計画を策定し、取引金融機関に提出
・ビジネスモデル俯瞰図
自社の商流や収益の仕組みを社外に説明しやすい図として見える化
・経営課題の内容と解決に向けた基本方針
現状分析を踏まえた経営課題と解決策を検討
・アクションプラン
「見える化」された課題を計画書に落とし込み
・損益計画
善策の成果を損益計画としてまとめる
・資金繰表（実績・計画）
将来の資金見通しを数値化し、当面の資金繰りを予測

＜STEP3＞
支払い申請（上記費用補助を受けるため、支払申請書を中小企業活性化協議会に提出

＜STEP4＞
伴走支援（計画策定後1年を経過した最初の決算時）を実施し、
伴走支援報告書中小企業活性化協議会に提出
・進捗・取組状況の確認
数値計画と実績との差異、アクションプラン状況確認
・対応策の検討
計画と実績に差異がある場合、対応策の検討
・金融機関への報告
計画進捗状況を金融機関等に報告

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業が良好な経営活動をおこなうためには適切な経営計画が重要であり、
企業の資金繰りには、国の補助制度について知っておくことが大切です。
当事務所と一緒に早期経営改善計画策定支援事業をうまく活用し、
経営改善にかかるコスト削減へつなげましょう！

■　お問い合わせ　━━━━・・・・・‥‥‥………

経営革新等支援機関
株式会社アステージ代表取締役
中小企業診断士齊藤祐一
https://astage-consulting.com

08/05/2024

第12回事業再構築補助金　公募開始

令和6年4月23日より、事業再構築補助金第12回公募が開始となっています。
今回は制度を見直しがあり、前回までの公募内容と比較して申請枠の再編や事前着手の撤廃といった変更があります。

【事業再構築補助金について】
事業再構築補助金は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

第12回公募はこれまでの公募要件を見直したうえで実施されることとなり、公募要領には、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行う旨が明記されています。

■第12回公募以降の変更点
今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化する方針を受けて、前回公募から複数の変更点があります。主な変更点は、次のとおりです。

《申請枠の見直し》
第11回公募まで6枠あった申請枠を見直し、第12回公募からは3枠での実施となります。
あわせて、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援を行う「卒業促進上乗せ措置」、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援を行う「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」を設けています。申請枠、上乗せ措置を整理すると、次のとおりです。

成長分野進出枠
1-1. 通常類型
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援
1-2. GX進出類型
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援

コロナ回復加速化枠
2-1. 通常類型
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援
2-2. 最低賃金類型
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援

サプライチェーン強靱化枠
ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援
※その他、上乗せ措置
・卒業促進上乗せ措置
・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

《事前着手制度の原則撤廃》
第11回公募まで実施していた事前着手制度は、第12回公募から原則廃止となります。交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。
ただし、経過措置として、以下の場合に限り、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手届出が受理された場合は、令和4年12月2日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費となります。

第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合
第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合
《売上高等減少要件の廃止》
第11回公募まで定められていた「売上高等減少要件」は、第12回公募から廃止となりました。

《コロナ債務を抱える事業者への加点措置》
すべての申請枠において、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者に対する加点措置を講じ、支援を重点化します。本加点項目は、一部の申請枠において必須要件となっています。

■補助対象要件
本補助金では、事業類型ごとの補助対象要件に加えて、以下の共通要件を設けています。
下記1. 2. 3. をいずれも満たすこと。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
■公募スケジュール
公募開始：令和6年4月23日（火）
申請受付：調整中
応募締切：令和6年7月26日（金）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和6年10月下旬～11月上旬頃（予定）

補助金・助成金の支援はアステージ

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