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10/06/2026

ジャングリア沖縄、開業半年の経済効果322億円

りゅうぎん総合研究所はテーマパークのジャングリア沖縄の経済効果が2025年7月の開業から半年間で322億円だったと発表した。

ジャングリアが公表した2026年1月末までの来場者数は65万人、観光消費額に経済効果を推計、パークチケットや宿泊・飲食費といった直接消費額のほか原材料メーカーの売り上げ増加といった間接効果を加味した。

沖縄セルラーが提供したスマートフォンの位置情報を基に人流データを分析、来場者が前後3時間に訪れたエリアをみるとパークのある沖縄本島北部にとどまるケースが多く、集客効果が地域へ波及しているという。（travel visionより）

関西大学などがまとめた推計では経済効果が初年度だけで6582億円と見込まれていたが、当初の想定ほど経済効果が伸びていない可能性もあります。

09/06/2026

世界の航空業界は今年利益が半減

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が公表した2026年報告書によると、世界の航空業界の利益見通しがほぼ半減、中東での紛争が燃料費を押し上げ主要な航空路を寸断したとしています。

世界の航空交通量の約85％を占める370余の航空会社が加盟するＩＡＴＡは今年の業界全体の純利益を230億ドルと予想、従来の約410億ドルを大幅に減少することになる。

旅客需要は堅調で搭乗率も高いものの地政学的ショックや燃料価格の変動に痛手を受けや⁠すい各社の収益構造が鮮明になった。

ＩＡＴＡは利益見通しの引き下げはジェット燃料価格の大幅な上昇とペルシャ湾岸地域の航空会社にもたらされた混乱の組み合わせにより下方修正せざるを得なくなったとしています。（travel visionより）

08/06/2026

奈良「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産へ

奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」が世界文化遺産に登録される見通しとなり、地元では喜びの声が広がっています。

世界遺産委員会の諮問機関「イコモス」が、奈良県明日香村・橿原市・桜井市にある 「飛鳥・藤原の宮都」を世界文化遺産に登録するよう勧告を出したことが公表されました。

「飛鳥・藤原の宮都」は飛鳥時代の宮殿の跡や極彩色の壁画が見つかった高松塚古墳など１９の遺跡で構成されています。

07/06/2026

丸紅が「沖縄ツーリストを子会社化」

丸紅は那覇市に本社を置く沖縄ツーリスト（OTS）に出資し子会社化したと発表、成長が続く日本の観光市場への本格参入を目的に沖縄を起点に観光領域の事業プラットフォーム構築を目指す。

今後はレンタカー事業の高度化やDX推進を通じて収益拡大を図るとともに観光関連企業との連携・統合も視野に入れる。

1958年創業の沖縄ツーリストは、旅行事業とレンタカー事業を中核に展開し県内約600社の観光事業者とのネットワークを構築、年間約20万人のインバウンド顧客との接点を持ち、食事・宿泊・移動を組み合わせたツアーや添乗員付き商品の提供など着地型観光に強みを有する。

丸紅はグループが持つフリートマネジメントやDX、経営管理のノウハウを活用し、レンタカー車両の調達・売却の最適化やオペレーションを効率化、販路拡大などを支援する方針です。（travel visionより）

沖縄ツーリストとの相乗効果が見込める観光関連企業への投資や統合を進め、観光領域における事業プラットフォームの構築を目指すとしています。

06/06/2026

旅行が新たな消費のきっかけに

エクスペディアは旅⾏をきっかけとした旅⾏分野以外での購買⾏動についての調査結果を明らかに、この調査は世界7地域（米国、イギリス、カナダ、フランス、日本、メキシコ、オーストラリア）の3500⼈を対象に実施された。

「直近の旅⾏をきっかけに旅⾏以外の買い物をした」と回答した旅⾏者は全体の62%、その割合は若い世代ほど高くZ世代では75％、ミレニアル世代では72％となった。

旅⾏以外の⽀出額は世界全体で平均約7万8500円、⽶国は約10万3600・フランスは約10万2100円・オーストラリアは約9万5800円と平均を上回った。

出発前は⾐料品・靴・アクセサリー70％、美容・パーソナルケア⽤品63％・スーツケースやバッグなどの旅⾏関連⽤品53％・電⼦機器や新しいテクノロジー関連製品39％の購入が多く特にZ世代で購買意欲が高い傾向となった。

旅行後は72％が旅⾏後にも少なくとも1回は商品を購⼊、旅⾏後の購入内容で多かったのは旅⾏中に出会った⾷べ物や飲み物を帰宅後にオンラインで購⼊40％・旅先で新しく知ったブランドの⾐料品やアクセサリーを探す30％・旅⾏の思い出を形に残す27％で、旅⾏が消費者にとって新しいブランドを知る機会にもなっていることもわかった。（travel voiceより）

旅行が小売やライフスタイル関連ブランドにとって、消費意欲の高い旅行者と接点を持つ機会になっているとみている。

05/06/2026

「アジア競技大会を契機に」 愛知県が観光商談会

愛知県は「あいち観光セミナー＆商談交流会」を東京で開催、9〜10月に開催されるアジア・アジアパラ競技大会を前に愛知県の観光地としての魅力発信と大会後を見据えた持続的な誘客促進を目的に実施しました。

主催は愛知県観光コンベンション局で日本旅行業協会（JATA）が後援、県内観光関連事業者54社・団体と首都圏旅行事業者53社・団体が参加し事前マッチング方式と自由商談方式を組み合わせた商談会を実施した。

愛知県知事が「愛知の観光の魅力について」をテーマに開会挨拶と講演を実施・地域観光戦略や持続可能な観光地域づくりに取り組む観光カリスマが観光セミナーを行った。

交流・名刺交換会では愛知県の地酒や食を通じた観光PRも展開、参加者同士のネットワーク形成や新たな旅行商品造成につながる交流の場となった。（travel newsより）

愛知県は「アジア・アジアパラ競技大会を契機に愛知の観光資源を首都圏旅行会社へ幅広く発信するとともに大会後も継続的に選ばれる観光地を目指したい」としています。

04/06/2026

観光庁が「手ぶら観光」効果を調査

観光庁は「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」の最終報告書を公表した。

調査は訪日外国人旅行者1598人へのアンケート・モニターツアー・事業者ヒアリング・位置情報データ分析などを実施し手ぶら観光サービスが観光動線の最適化・混雑緩和・滞在満足度向上につながるかを調査した。

モニターツアー検証の結果は観光が可能な時間が大幅に増加する効果が確認され、手荷物配送・預かりを利用した場合、金沢で約1.3～1.5時間・京都で約1.3時間・大阪で約1時間・広島で30分～1.2時間などの観光に使う時間が増加したという。

手ぶら観光の認知度については手ぶら観光サービスを知らない旅行者は35.9%、実際に利用した人の満足度は94.3%と極めて高くなり、利用したいサービスは「空港／宿泊施設配送」が64.6%と最も高くなった。（travel voiceより）

報告書は、観光庁データ・位置情報データ・民間データを統合分析し訪日客の「9つの主要旅行動線」を可視化しています。

03/06/2026

福島の復興学ぶ「ホープツーリズム」参加者が過去最多に

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの福島県内の復興の現状や教訓を学ぶ「ホープツーリズム」の2025年度の参加者数は1万9588人となり過去最多を更新した。

福島県が事業を始めた2016年度から参加者数・件数ともに毎年おおむね増えており、件数は6年連続・参加者数は2年連続の増加となった。

ホープツーリズムは申し込みのあった団体の滞在日数や狙いに合わせて県が複数のモデルツアーを用意、県の研修を受けたガイドの説明を受けながら震災遺構「請戸小学校」（浪江町）を回り、農林水産業などさまざまな分野の人たちとの対話を通して復興の課題を考えたりするツアーがある。

2025年度に参加した1万9588人のうち、学校などの「教育旅行」が1万2607人で会社の研修などを含む「一般団体」は6981人、首都圏や近隣県を中心に県外からの参加が7割以上を占めた。

海外からの参加者数は1690人・参加件数は91件と大幅に伸び、特に欧米や台湾・オーストラリアなどからの参加が多く、東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）などを訪れる外国人客が増えたことが主な要因とみられる。（travel visionより）

福島県は6月まで観光キャンペーン「ふくしまデスティネーションキャンペーン」が開催されています。

02/06/2026

改正入管法「JESTA」を導入

改正入管法は渡航前に入国に関する情報の入力を求める電子渡航認証制度「JESTA」の導入、

短期滞在ビザの取得が免除されている訪日外国人観光客らを対象に不法滞在の防止強化と入国審査の円滑化を目的としています。

入管庁によると2025年の外国人の短期滞在での上陸許可は約3846万人で約8割がビザを免除、訪日外国人の急増で入国審査の混雑傾向が続いている。

航空会社などにはチケットを予約した外国人の情報を入管庁に報告させるほか入管庁が入国を認めなければ搭乗を禁止するよう義務づけ違反した運送事業者には過料を科す。

認証を受けた外国人は入国時の旅券への証印が省略され自動の顔認証ゲートを使って入国できるようにする。（travel visionより）

観光目的などで日本に入国しようとする外国人は、米国など74の国・地域で短期滞在ビザの取得が免除されている。

01/06/2026

欧米豪旅行者の88%が「魅力的」と評価

株式会社日本政策投資銀行四国支店と一般社団法人四国ツーリズム創造機構は2026年5月に「四国を訪れる欧米豪の外国人 旅行者に関する調査報告書」を公表した。

2025年も対面によるアンケート調査を実施、四国内8カ所の観光地で延べ46日間にわたって調査員が英語で聞き取りを行い459サンプルの有効回答を得た。（kankokeizaiより）

四国全体の総合的な魅力度について「とても魅力的」・「魅力的」と回答した割合の合計は88.3%で四国をより強く魅力的と感じている旅行者の比率が高まっていることが示された。

住所

梅田1丁目11番4-923号
Osaka, Osaka
530-0001

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