28/06/2013
かねてより注目されていたミャンマーの携帯通信事業ライセンス（２つの外国企業連合に付与。15年間）の入札。当初91グループが関心表明し、4月に12グループ（6月上旬に1グループ辞退）に絞られていたが、昨日6月27日に予定通り入札結果が発表されました↓
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578572093691336574.html
日本企業で入札参加していた丸紅（フランステレコム傘下オレンジ社との連合）は3位の補欠、住商＋KDDI（ミャンマー企業2社MICTDC社＆A1建設との連合）は落選となりました。今回の入札は、外資100％または外資を含むJVのみ対象でしたが、落札2社と補欠1グループのいずれも外資100％なのが印象的。今後、ミャンマーの携帯事業はMPT（ミャンマー郵政通信省）系国内2社と外資2社により進展していくことになります。
前日、国内系への配慮から、国会（下院）が入札延期を求める決議を行う事態になりましたが、改革を推進したい政府が押し切った格好↓
http://www.mizzima.com/business/investment/9591-telecoms-licenses-delayed-by-parliament
まだ新・通信法が議論中で成立しておらず、通信インフラ投資には膨大な資金も必要など、政府の目指す2016年までの携帯普及率80％（2012年末に約9％＝540万人）の実現にはまだまだ課題が多いが、人口6,000万人市場の成長ポテンシャルを感じさせます！
ミャンマー政府は27日、通信事業者免許を交付する初めての外国企業を発表した。激しい入札合戦の末選ばれたのは、ノルウェーのテレノールとカタール・テレコム。
