17/12/2021
最近、事業承継税制を利用して失敗したと思うのですが?との相談が相次いでいます。
詳しく調べる前に税理士さんに進められたので良かれと思い使ったのですみたいな感じです。
事業承継税制を利用される前に慎重に、本当に御社の状況にマッチしているのか?
その場凌ぎにならないように熟慮することが必要です。
この税制は免除ではなく、あくまでも猶予です。
後継者が株を売却したり、経営を辞めたいとなった時には一括で支払うこととなります。
また、管理するためのコストもかかってきます。安易にその場凌ぎとして事業承継税制に飛びつかないようご注意くださいね。
相続時精算課税と同じく、間違って使用してしまうととんでもないことになる場合があります。
ちゃんと御社にとって良いご制度なのか?なども踏まえて慎重にご検討くださいね。
ちなみに、国からしたら税法を利用した投資みたいなものですよね。だってこの税制、譲渡はダメで贈与(相続)の場合のみの適用。ということは本来株を譲渡すれば20%の分離課税で済む話なのに一番税率の高い贈与税にロックオンできるのだから。※マイナスで捉えたらですが笑笑。
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