人事制度・労務管理・人事労務コンサルティング【株式会社パーソネル・ブレイン】

人事制度・労務管理・人事労務コンサルティング【株式会社パーソネル・ブレイン】 人事”ひと”のトータルコンサルタント

業務内容

組織・人事に関する諸問題すべてが対象となります。

会社設立時
・人事・総務すべてにわたるコンサルティングアドバイス
人事制度の(再)構築と移行導入、運用、定着
・役割・職務・職能基準書の策定、導入
・人事考課制度の立案、導入
・コンピテンシー評価制度の立案、導入
・目標管理制度の立案、導入
・面接制度の立案、導入
・賃金体系の立案、導入
・年俸制の立案、導入
・退職金制度の立案、導入
・報償制度・インセンティブプランの立案、導入
・企業内福祉制度の立案、導入
・能力開発、教育研修制度の立案、導入
・人材登用、活用策の立案、導入
・組織活性化策の立案、導入
・若年社員の定着策の立案、導入
・65歳雇用延長制度の立案・導入
・賃金制度等中高年社員施策の立案・導入
・女性社員活用促進策の立案・導入
・時短・フレックスタイム制・変形労働時間制・裁量労働制の立案、導入
現状診断と調査の

実施
・経営総合診断
・組織の現状診断
・賃金の現状診断
・職務調査
・モラール(活性度)調査
・現状分析ー課題のとりまとめー方向づけ
講演、研修、勉強会の企画、実施
・人事考課者訓練
・新人事制度導入研修
・目標管理制度導入研修
・リスナー（傾聴）研修
・管理職層の意識改革研修
・人事総務担当者向けの勉強会
・各階層別研修
・その他 経営、人事労務に関連する講演、研修等
就業規則、諸規定の見直し、作成
人事情報のシステム化の企画、立案
昇給、賞与時のコンピュータシミュレーションの実施
組織管理に関するコンサルティング
経営、人事労務全般の顧問相談

29/08/2013
14/03/2012

13日政府は、パート労働者への社会保険の対象を、勤務時間が週20時間以上、年収では94万円以上、雇用期間１年以上に拡大すると発表しました。2016年度から従業員501人以上が対象となるということです。企業の負担が重くなります。

08/03/2012

人事院の発表によると、2010年度に退職した国家公務員の退職金に共済年金の上乗せ給付を加算した平均給付額が2950万円だったとのことである。民間企業よりも403万円多かったとのことだ。
官民格差については前から言われていたが、あらためて驚いた。月例給料については比較的目につきやすいけど官舎を始め、福利厚生制度などまだ見えない格差があるのではないかと思う。

住所

東3-15-8小澤ビル 501
Shibuya-ku, Tokyo
〒150-0011

電話番号

03-3406-5605

ウェブサイト

アラート

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