23/12/2016
米グーグル、15年の税負担4230億円減らす－節税目的の会計手法を利用
米アルファベット傘下のグーグルは、149億ユーロ（約１兆8300億円）をバミューダにあるペーパーカンパニーに移すことで、2015年の全世界の税負担を36億ドル（約4230億円）減らした。オランダの規制当局への届け出で明らかになった。
同社がオランダ商工会議所に12日に提出した書類によると、オランダ子会社グーグル・ネザーランズ・ホールディングスを経由してバミューダに移した金額は、14年の水準を40％上回る。同書類は20日にオンライン上で閲覧可能となった。この届け出については蘭紙フィナンシエール・ダフブラットが最初に報じていた。
アルファベットは従業員のいないこのオランダ子会社を通じて、米国外の利益の大半を移転している。同社は「ダブル・アイリッシュ」や「ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれる会計手法の一環として、04年から同子会社を利用。アルファベットの米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、海外利益の大半をバミューダに移転することで、同社は15年の米国外での実効税率を6.4％に下げることができた。
グーグルの広報担当者は声明で「グーグルは当社が営業している全ての国の税法を順守している」とコメントした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-22/OIK9B96JIJUP01
米アルファベット傘下のグーグルは、149億ユーロ（約１兆8300億円）をバミューダにあるペーパーカンパニーに移すことで、2015年の全世界の税負担を36億ドル（約4230億円）減らした。オランダの規制当局への届け出で明らかになった。
