ブレインズ

01/02/2021

コロナによる外出自粛で話題に上ることがすっかり減りましたが自転車の運行による事故は減っていませんね。
県の条例で定められた被害者救済のための自転車保険「賠償責任保険」には、もう加入していますか？
個人の行動の場合は「個人賠償責任保険」で対応しますが
通勤や会社のお使いなど業務中と判断される場合は「個人賠償責任保険」では支払われません。その場合は事業者が「施設賠償責任保険」や「企業総合賠償責任保険」などに加入する必要があります。これは、自転車に限らず業務による移動中の加害事故でも必要となるので注意しましょう。

04/12/2020

久しぶりの投稿が苦情系で申し訳ありません。
ＮＴＴメディアサプライ（株）のカスタマーセンターで埒が明かないので上司からもらった電話の内容があまりだったので共有したいと思いました。
まず、数年前にＮＴＴから静岡県の推進する街中のWIFIを設置してほしい。ついては６か月間は無料でその後料金が発生するので嫌ならやめてもいいしお客様用に残しても・・
というようなことで始めたものが事務所のビル解体に伴って、NTTを解約することになりました。
解約にあたって機器の撤去が必要なため８月末に無事撤去されたにですが危機が余っている？？？
工事の担当者に聞いても不明で本部に問い合わせともらったら、「その機会はNTTの物ではないので」との回答。どうすればいいのか不明のまま回線は解約しました。
機器の裏にあるNTTメディアサプライをスマホで検索して電話をしたところ、NTTとは別の会社（関係会社）で別途手続きが必要とのこと。この間約３日。機器は佐川急便で回収するのであとはNTTと一緒に払っていた料金を払込票で払えとのこと。
いやいや、おかしいでしょう。加入時はNTTの個人情報で県の推進的な話でもってきておいて（当然NTTの契約だと思う）出口では別の会社だから別口で払えとそれも回線がなく使用していない分まで支払えとのたまうとは。苦情を申し立てたら上司に報告しておきますといったきりなしのつぶて・・・
８月分はコンビニで支払い終了と思っていたら、いきなりの９月分請求書の到着です。あまりの常識のなさに、問い合わせたところ結局は電話の女性ではらちが明かず、先の上司からのコールバックで「かなりのお客様から同じことを言われる。」との言葉。本社には挙げているが改善されない。何ならお上に苦情を言ってもらえれば指導が入ったりするので改善される可能性がある。とのこと。念のため状況を静岡市の消費者センターに伝えたところ、事業者の事は対応不可で弁護士か司法書士に相談してほしいと無料相談窓口を教えられる。
？？？？？？？？？？？？
さて、おかしくなってきたぞ。
請求自体がおかしいのだが、システム的に間違っているから改善を要求しているのだが司法書士や弁護士で解決するのか？
個人事業でも事業として契約したらこんなことになるということ。さて、プロとして保険で救済できる方法があるのか検証していきたい。

05/10/2020

久しぶりの更新です。
最近巷で話題のサイバーリスクについて、
リスクコンサルタント情報をご紹介です。

サイバー事故やサイバーセキュリティに関する事例を紹介します。攻撃の種類が多岐にわたり、新たな攻撃手法や事故が次々に発生するサイバー攻撃の事例を知り、企業の防衛に活用していただくことを目的としています。

28/05/2020

03/03/2017

本日は、地域レジリエンスのワークショップとセミナーです。

15/09/2016

本日は、とても大切なカンファレンスに参加です。
熊本から５ヶ月、東北の水害から1ヶ月ととても身近な問題がほぼリアルタイムで伝わってきます。

15/06/2016

再掲載します。

『grape』は、喜怒哀楽、心に響くコンテンツを動画・画像を中心にお届けするメディアです。あなたが出会うことがなかったかもしれない素晴らしいコンテンツを厳選してご紹介します。

29/09/2015

本日は、危機管理カンファレンス２０１５に参加の為ここです。
企業も個人もグローバルに展開する時代ですから。

05/08/2015

ブレインズはリスクヘッジのコンサルティングを行っています。
その中でも最も人気のメニューは「セカンドオピニオン」。
リスクヘッジの最も身近な物は「保険」と「預貯金」、「投資商品」ですよね。
購入（加入）した動機と内容が本当に合っているのか、あるいは変化に対応できているのかを第三者の視点で診断します。

07/05/2014

SBCM（静岡事業継続マネジメント（協））が参画した「経済産業省」の事業報告結果が出ました。
人ごとではない危機管理はやらなければ人災となって降りかかってきます。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/group-ms/c_group_23.html

静岡県沼津市は東南海トラフ地震が発生した場合、市内沿岸部をはじめ広域にわたり甚大な被害が想定されています。同組合は、建設業の中小企業16社で構成される協同組合であり、災害時には自治体からの災害協定に基づく支援要請があります。本事業では、組合員企業が連携した事業継続体制を構築することで、協同組合として災害協定に速やかに対応できる体制の構築を目指しました。