川上人事労務コンサルティング事務所

17/09/2026

「フルタイム・無期雇用の契約社員だから、正社員との待遇差は問題ない」

そう考えているとしたら、少し注意が必要です。

パート・有期労働者にはパート・有期法が適用されますが、フルタイム・無期雇用労働者には同法が直接適用されるわけではありません。

しかし、令和7年の「東北映像事件」では、正社員とフルタイム・無期雇用労働者との待遇差の一部が違法とされたケースがありました。

さらに、令和8年10月からは、同一労働同一賃金ガイドラインも一部改正されます。

「無期雇用だから関係ない」では済まされない可能性があります。

今回のブログでは、東北映像事件と10月からのガイドライン改正を踏まえ、正社員とフルタイム・無期雇用労働者との待遇差について、企業が確認しておきたいポイントを整理しました。

自社の雇用区分や待遇を見直すきっかけとして、ぜひご覧ください。

中小企業経営者のための労務管理・就業規則・労務トラブル予防について解説する社労士ブログです。

30/08/2026

自治体の窓口や保育、福祉、図書館など、住民サービスを支える会計年度任用職員。

その仕事には、正規職員と同様に住民に対する責任と、それを担う職員自身の自覚が求められます。

だからこそ、正規職員との職務や待遇の違いについて、本人にも住民にも分かりやすく説明できることが大切ではないでしょうか。

「同一労働同一賃金」の適用関係を手掛かりに、自治体に求められる説明責任について考えてみました。
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よろしければご覧ください。

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17/08/2026

【訪問コンサルティング(無料)のご案内】

大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターでは、中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、専門家による「訪問コンサルティング」を行っています。

私も同センターの専門家として、企業の皆さまのご相談に対応しています。

例えば、

・就業規則を見直したい
・残業や労働時間の管理を改善したい
・賃金制度や賃上げについて相談したい
・非正規社員の待遇を見直したい
・人材の採用・定着について考えたい
・働き方改革について、何から始めればよいかわからない

といった課題について、企業の状況をお聞きしたうえで、具体的な改善策を一緒に考えていきます。

訪問コンサルティングは、状況把握、解決方法の提案、その後のフォローアップまで行う支援で、標準的には3回程度の訪問となっています。

相談・コンサルティングは無料、秘密厳守です。

「まだ具体的な問題になっていないけれど、一度専門家に相談してみたい」という企業にもご利用いただけます。

働き方や人事・労務について気になることがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

※本内容は、私が大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターの専門家として担当する訪問コンサルティングについてご案内するものです。センターの支援とは別に、当事務所が提供する有料のコンサルティングサービスについては、当事務所のサービス案内をご覧ください。

18/07/2026

京都大学で学長選考をめぐる意向投票が話題となっています。

国立大学法人化から20年以上が経過し、大学経営が重視される現在、学長に求められる役割も大きく変わりました。

一方で、多くの国立大学では今なお意向投票が続けられています。制度を存続させるのであれば、選考会議は「なぜその候補者を選んだのか」を大学構成員に丁寧に説明する責任があるのではないでしょうか。

京都大学の事例をきっかけに、意向投票の導入経緯や現在の意義、今後のあり方について考察しました。

▼ブログはこちら
https://kawakami-sato.blogspot.com/2026/07/blog-post_18.html

28/05/2026

「最近、退職が増えてきた」 「管理職と現場の間に溝がある」 「就業規則はあるのに、なぜかトラブルが起きる」
こうした課題は、実は20〜50名規模の企業で表面化しやすいと感じています。
10数名までは社長の目が届きやすい一方、人が増えるにつれて「制度と運用のズレ」「管理職育成」「現場把握」などの課題が出てきます。
問題が起きてから対応するのではなく、「少し違和感がある」段階で見直すことが、将来のトラブル予防につながることもあります。
なぜ20〜50名規模の企業で労務トラブルが起きやすいのか、ブログにまとめました。
（ブログはこちら）

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15/05/2026

「健康経営」という言葉を耳にする機会は増えましたが、まだ馴染みのない方も少なくないかもしれません。

健康経営とは、従業員の健康を単なる福利厚生の問題としてではなく、企業の生産性や持続的な成長を支える経営資源として考えることです。

そのためには、健康診断や長時間労働の是正、メンタルヘルス対策といった制度面の整備だけでなく、日々の食事、睡眠、ストレスへの向き合い方など、生活習慣の積み重ねにも目を向ける必要があります。

自然治癒力という視点から、健康と経営の接点についてブログにまとめました。
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09/05/2026

AIの活用、勤怠管理のデジタル化、業務効率化ツールの導入など、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。こうした技術の進歩は、確かに大きな利便性をもたらしています。
ただ、その一方で考えておきたいことがあります。
制度やツールを導入しただけで、職場の課題が解決するわけではありません。
運用を誤れば、かえって長時間労働が見えにくくなったり、現場との温度差が広がったりすることもあります。
進歩とは、単なる効率化ではなく、働く人の安全や健康、そして組織の持続的な成長につながってこそ意味があります。
今回のブログでは、哲学者 梅原猛 の「進歩という幻想」という視点も踏まえながら、技術が加速する時代に経営者が見落としてはならない労務管理の視点について考えてみました。
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05/05/2026

先日、昨年9月に開設された大阪公立大学森之宮キャンパス内を見学しました。各階のいたるところにテーブルや椅子があり、学生が自然に集い、語り合える空間が多いのが印象的でした。とはいえ、5,000人を超える学生が学ぶ場となると、それでもまだ足りないのかもしれませんね。

02/05/2026

2004年の国立大学法人化から20年以上が経過しました。
この制度改革は、大学に何をもたらし、何を失わせたのでしょうか。

大学の法人化は、単なる組織変更ではありません。
小泉内閣の構造改革の流れの中で進められ、意思決定の迅速化や経営的視点の導入など、一定の成果を生みました。

その一方で、基盤的経費の縮小、若手研究者の不安定な雇用、そして現場の負担増加による「改革疲れ」といった課題も指摘されています。

私自身、公立大学の法人化に大学職員として関わった経験がありますが、制度は導入して終わりではなく、その後の運用と検証こそが重要だと感じています。

これは大学に限った話ではありません。
企業経営や労務管理においても、効率化や成果主義が行き過ぎれば、現場の疲弊や本来守るべき価値の低下につながることがあります。

今回のブログでは、国立大学・公立大学の法人化を振り返りながら、制度改革における「設計」「運用」「検証」の大切さについて考えました。
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https://kawakami-sato.blogspot.com/2026/05/blog-post.html

27/04/2026

新卒者の約3割が3年以内に離職すると言われる中、企業にとって「人材確保」と「離職防止」はますます重要な課題となっています。

近年は、働き方の柔軟性や個人の価値観を尊重する取り組みが主流となっていますが、一方で、いわゆる“会社家族的”な施策によって組織の一体感を高め、結果として定着率の向上につなげている企業も見られます。

一見すると時代に逆行するようにも思えるこれらの取り組みですが、価値観が多様化した現代だからこそ、「帰属意識」や「つながり」の意義が改めて問われているのかもしれません。

過去の手法を単に否定するのではなく、現代的にどう活かすかという視点で、離職防止と人材確保について整理しました。

ご関心のある方はぜひご一読ください。

▼ブログ記事はこちら

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