新経済連盟

05/06/2026

【会員交流会】第5回 新経済連盟ゴルフ大会
https://jane.or.jp/event/general/28190.html

このたび新経済連盟では、毎回100名以上の皆様にご参加いただいている、大変ご好評の「ゴルフ大会」を開催する運びとなりました。
今回は、皆様に快適なベストシーズンでのプレーをお届けすべく、例年の春先開催から9月に時期を移し、皆様をお迎えいたします。

第5回目となる今回の舞台は、JLPGAツアー「伊藤園レディスゴルフトーナメント」の開催地として名高い名門コース 「グレートアイランド倶楽部」 をご用意いたしました。素晴らしいロケーションでのラウンドを楽しみながら、会員の皆様の親睦を深めていただける絶好の機会です。

プレー後の表彰式では、昨年も20社を超える企業様から多大なご協賛を賜りましたが、今回も皆様にお喜びいただける豪華賞品を多数ご用意しております。

また、本大会は新経連会員のご紹介により、非会員企業の経営者・役員の方もご参加いただけます。新たなビジネスネットワークの構築や、業界を越えたゴルフ仲間を増やす場として、ぜひご活用ください。

皆様お誘い合わせのうえ、多数のご参加を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

■日時：2026年9月9日（水） スタート時間 7:00 ※予定

■会場：グレートアイランド倶楽部（千葉県長生郡長南町佐坪1782）

■大会スケジュールは詳細が確定次第、改めてご案内申し上げます。
キャディ付きカートでのプレーとなります。

■参加資格
新経済連盟一般会員および賛助会員企業の代表者、役員、幹部の方
※ご紹介により会員以外の企業の代表者、役員、幹部の方もご参加いただけます。

■募集人数：100名（先着順）

■参加費：40,000円　※予定 確定次第、別途お知らせいたします。
（プレーフィ、キャディフィ、軽食代、懇親会費用を含みます）
※参加費は別途請求書をお送りいたしますので、期日までにお振込みをお願いいたします。
なお、9月1日（火）以降のキャンセルについては、参加費の返金はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
※朝食代、練習球代、売店利用料金は含まれておりません。ご利用の場合は、各自でフロントにて精算をお願いいたします。

■一次締切：2026年7月31日（金）
※定員に余裕がある場合は追加募集いたします。

｜ご協賛のお願い｜
今回もご協賛を募集しております。賞品をご提供いただける企業様は事務局まで是非ご連絡ください。宜しくお願いいたします。

｜お問い合わせ先｜
新経済連盟事務局（[email protected]）

05/06/2026

「産官学共創によるアントレプレナーシップ教育・教育DX推進のための次世代教育WGからの提案」を文部科学省 初等中等教育局に手交しました
https://jane.or.jp/proposal/theme/28120.html

一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）の次世代教育ワーキンググループ（以下、本WG）は、5月25日に「産官学共創によるアントレプレナーシップ教育・教育DX推進のための次世代教育WGからの提案」を文部科学省初等中等教育局の武藤教育課程課長、浅原参事官（デジタル学習基盤担当）、髙見働き方改革推進室長に手交しました。
提案書の概要は以下のとおりです。

１．「アントレプレナーシップ教育」を通じた教育改革の方策
　産官学連携で、アントレプレナーシップ教育を通じた子どもたちへのより良い教育について議論すること
２．⼦どもたちへのより良い教育のために 教育DXを推進し、学校現場を改革
　働き方改革は、教員の負担軽減だけでなく「教員が教育に専念できる環境づくり＝子どもの学びと安全の向上」であることを明確化し、「学校の課題」を「社会のプロジェクト」へ
３．学校現場の課題に対し、産官学連携で議論する場として、「教育共創コンソーシアム」の創設
　学校現場の課題に対して産官学連携で議論する場を設置し、「子どもたちへのより良い教育」を社会全体で考え、実装していくこと

本WG座長である船津 康次 新経連幹事（トランスコスモス株式会社 取締役 相談役）より提案書を手交し、提案の内容についての説明を行った後、高山 智司 本WG教育DX部会長（トランスコスモス株式会社 上席常務執行役員）・阿野 孝 本WGアントレプレナーシップ教育部会長（株式会社ウィザス取締役　高校大学事業カンパニー長）も参加して意見交換を行いました。武藤教育課程課長からは「探究学習は重視したいと考えている。探究的な学びとアントレプレナーシップは相性が良く、また、社会と教育課程が開かれたものになるには企業の皆様に力添えをいただく場面も多いと思う」とコメントをいただきました。

本WGでは、次世代教育の実現に向け、今後も取組を進めてまいります。

03/06/2026

最先端ビジネスセミナー in 国会 -NVIDIAやAppleも注力するConfidential AI（機密AI）と 日本の可能性について-
https://jane.or.jp/event/member/28008.html

新経済連盟では、国会議員の方々向けに会員企業がビジネスの最前線の取組や業界としての課題等について講演する「最先端ビジネスセミナー in 国会」を開催してきました。今回は高橋 亮祐 株式会社Acompany 代表取締役CEOをお招きし、「NVIDIAやAppleも注力するConfidential AI（機密AI）と 日本の可能性について」と題して講演いただく予定です。
本セミナーには、新経済連盟の一般会員の皆様もご参加可能です。会員企業と国会議員との名刺交換の場も設けさせていただきますので、今後の活動にお役立てください。

■推奨部署
（1）システム関連部門
（2）政治・官公庁との関係を必要とする渉外部門
■ご参加のメリット　　
（1）Confidential AI（機密AI）等について理解を深めることができる
（2）国会議員との関係構築ができる

■日時：6月10日（水）12:00～13:00

■場所：参議院議員会館1階 101会議室（東京都千代田区永田町2-1-1）案内図

■タイムスケジュール
12:00～12:30　主催者挨拶・講演
12:30～12:45　質疑応答
12:45～13:00　名刺交換・交流
※ご出席される方は、参議院議員会館1階ロビーに11時50分頃までにお越しください
※ご希望の方に会場内でお召し上がりいただけるお弁当をご用意いたします（無料）

■講師：高橋 亮祐 氏（株式会社Acompany 代表取締役CEO）
■定員：50名程度（先着順）
■参加資格：一般会員
※1社から複数名、ご参加いただけます。お申込みは、お一人様ずつお願いいたます。
■参加料：無料
■申込締切：6月5日（金）

03/06/2026

[新経連・EO共催]「スタートアップのための『政策経営』入門 〜高市政権で何が変わり、企業はどう動くべきか～」 を開催しました
https://jane.or.jp/proposal/event/28180.html

5月26日、新経済連盟は、虎ノ門琴平タワーにおいて、EO Tokyo Centralと共催で「スタートアップのための『政策経営』入門」を開催しました。

本イベントでは、まず、井上高志・新経済連盟 理事/株式会社LIFULL代表取締役会長から挨拶があり、今回のイベントの開催経緯や「政策経営」の重要性について言及がありました。その後、伊藤和真・新経済連盟 幹事/株式会社PoliPoli代表取締役CEOより、高市政権の政策動向を理解し、今後どのように企業経営者として政策に向き合い、またビジネス戦略に活かしていくべきかについて講演しました。最後に、井上理事と伊藤幹事に加えて、山木智史・EO Tokyo Central第30期会長/株式会社Re-grit Partners代表取締役社長兼CEOにご登壇いただき、パネルディスカッションを行いました。

パネルディスカッションでは、「ルールは変えられる」というマインドセットを持つことの重要性や、国会議員や省庁の政策をウォッチすることの大切さを訴える発言があり、活発な議論が行われました。
お集まりいただきました会員企業の皆様に厚く御礼申し上げます。今後も、皆様のご参加をお待ちしております。

26/05/2026

EUデジタルオムニバス法案に関する産業界による共同声明へ署名しました
https://jane.or.jp/proposal/theme/28099.html

2026年5月26日、一般社団法人新経済連盟は、EUデジタルオムニバス法案（Digital Omnibus）をめぐるEU理事会での交渉の方向性に懸念を表明する、産業界による共同声明（以下、共同声明という）に署名しました。

【本共同声明について】
本共同声明は、テクノロジー企業、デジタルインフラ事業者、医療技術企業、中小企業、デジタル技術を活用する事業者等を代表する22の団体により発出されたものです。
EUデジタルオムニバス法案について、データ、eプライバシー、サイバーセキュリティに関する重複・断片化・矛盾した規制を見直し簡素化することで、企業の負担軽減、イノベーション促進、EUの競争力強化につなげる重要な機会であると指摘しています。
一方で、現在EU理事会で進められている交渉が当初の簡素化の目的から後退しているとして、EU加盟国に対し、法案の質と実効性を確保するよう求めています。

【本共同声明内の意見概要】
■ GDPR簡素化の維持について
共同声明は、EU加盟国に対し、欧州委員会が提案したGDPRに関する的を絞った改正を維持するよう求めている。具体的には、個人データの定義の明確化、AIにおける個人データ利用に関するより実務的な条件設定、イノベーションを促進する科学的研究の定義、データ侵害通知制度の合理化などが挙げられている。これらは、強固な保護水準を維持しながら、法的不確実性や加盟国間の断片化を低減するために重要な調整であると指摘している。

■ Cookie規制の改革について
共同声明は、Cookieおよび類似技術に関するルールについて、技術的・市場的な実態を踏まえ、EU域内で調和された制度とする必要があると訴えている。特に、Cookieに関する集中的同意管理のような複雑で実行困難な仕組みを導入することや、同意のみに依拠する硬直的な制度設計は避けるべきであると指摘している。また、セキュリティ、不正防止、ユーザーが求める機能の提供、広告表示頻度の管理など、低リスクの処理については、過度な同意要件を課すべきではないと求めている。

■ サイバーインシデント報告の単一窓口について
共同声明は、サイバーインシデント報告について、EUレベルの単一窓口（Single-Entry Point）を導入するよう求めている。国境を越えて事業を展開する企業にとって、各国ごとに異なる報告窓口や義務が併存する状況は、コンプライアンス負担の実質的な軽減につながらない。そのため、報告義務、期限、テンプレート、定義をサイバーセキュリティ関連法制全体で簡素化・調和させることが重要であると指摘している。

■ EUデータ法と営業秘密の保護について
共同声明は、EUデータ法（Data Act）の複雑性を十分に考慮し、営業秘密が適切に保護されるよう求めている。また、データの違法利用、専有ノウハウの喪失、安全上の懸念といったリスクにも適切に対応する必要があると指摘している。

■ 十分な交渉時間とステークホルダーとの対話について
共同声明は、EUデジタルオムニバス法案の迅速な承認を支持しつつも、交渉のスピードが法案の質や簡素化の本来の目的を損なうべきではないと強調している。その上で、EU加盟国に対し、一般的アプローチの採択に進む前に、十分な交渉時間を確保し、影響を受けるステークホルダーと十分に対話するよう求めている。

※EUデジタルオムニバス法案についてはこちらをご覧ください。
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52025PC0837
※共同声明の全文（英語）はこちらをご覧ください。
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2026/05/20260526_Joint-Industry-Statement-on-Digital-Omnibus.pdf

25/05/2026

【パブコメ】英国競争市場庁（CMA）によるアプリストアルールをめぐる国際動向に関するCall for Evidenceに意見を提出しました
https://jane.or.jp/proposal/theme/28071.html
2026年4月22日、一般社団法人新経済連盟は、英国競争市場庁（CMA）が実施するアプリストアルールの最近の変更に関する意見公募（Call for Evidence）に対して意見書を提出しました。

【意見提出の背景】
CMAは現在、AppleおよびGoogleのアプリストアルールをめぐる国際的な動向を踏まえ、英国における将来のステアリング（アプリ外の外部決済への誘導）措置の在り方について検討を進めています。新経済連盟はこれまでも、モバイルOSやアプリストア市場における公平な競争環境の整備と、実効性あるルールの早期導入を訴えてきました。今回の意見書でも、日本やEUにおける先行事例を踏まえ、実効性のある制度設計を英国政府に求めています。

【意見の概要】
■外部決済への誘導に対する手数料のあり方について
外部決済への誘導に対して課される手数料は、アプリストア事業者がその決済取引に対し実際に提供したサービスに厳密に見合う範囲でのみ正当化されるべき。日本のスマホソフトウェア競争促進法（MSCA）やEUのデジタル市場法（DMA）のもとでの事例が示すとおり、名称を変えただけの多層的な手数料体系は外部決済を利用する経済的メリットを損なう。英国においても、名称や形式といった表面的なものではなく、代替決済チャネルの利用を実質的に阻害しているか否かを基準に手数料の妥当性を評価すべきである。

■外部決済利用時の画面遷移や導線のあり方について
アプリ外決済への誘導における実効性は、手数料の水準と同等かそれ以上に、ユーザーが外部決済に至るまでの操作画面や導線の設計に大きく左右される。外部リンクと自社決済の並列表示を義務付けたり、過度に危険性をあおる形で繰り返し警告画面を表示させたりすることは、実質的な競争制限として機能しうる。アプリ開発者が多様な手段でユーザーを外部へ誘導でき、ユーザー側もシームレスに外部決済へアクセスできるデザインが求められる。

■ プライバシー・セキュリティ上のリスクへの対応について
プライバシー保護やセキュリティ確保を理由とした制限的措置をとる場合、プラットフォーム側には具体的かつ検証可能な証拠の提示を求めるべき。正当な安全対策と、プラットフォームの商業的利益を守るために設けられた「意図的な障壁」とを明確に区別し、対応策は特定のリスクの程度に見合った必要最小限のものに限定されるべきである。

■ 広義のアプリストア規制改革との関係について
代替アプリストアの導入やサイドローディングの許可といったより広義の制度改革は、現時点でのステアリング規制の必要性を代替するものではない。諸外国の先行事例が示すとおり、形式的なルール整備にとどまらず、法の抜け穴や迂回策に対して強固かつ実効性のある独自の制度を英国として構築することが重要である。

※英国競争市場庁による本Call for Evidence（英語）についてはこちらをご覧ください。
https://www.gov.uk/government/calls-for-evidence/recent-developments-in-relation-to-apples-and-googles-app-store-rules

※意見書の全文（英語）はこちらをご覧ください。
https://www.gov.uk/government/calls-for-evidence/recent-developments-in-relation-to-apples-and-googles-app-store-rules

19/05/2026

「GXビジョン2026」を取りまとめました
https://jane.or.jp/proposal/advocacy/27950.html

一般社団法人新経済連盟GXワーキンググループは、5月12日、「GX（グリーントランスフォーメーション）」の推進と経済好循環の両立に向けた政策提言である「GXビジョン2026」を取りまとめました。

本提言は、GX推進基盤の深化・改善、GXを牽引する人材の育成・活用促進、そして産業現場におけるイノベーション促進と競争力強化を３つの柱とし、これらの実現にむけて、実務を担う企業の声をもとに提案するもので、以下の項目で構成されています。

１．GX推進基盤の深化・改善
　1-1．環境情報開示に係るデータ基盤の整備
　1-2．環境価値取引制度の改革

２．GXを牽引する人材の育成・活用促進
　2-1．GX人材の早期育成に向けた更なる環境整備

３．産業現場におけるイノベーション促進と競争力強化
　3-1．電力データの活用環境改善を通じたイノベーション促進
　3-2．GX推進による施工現場の排出削減と建設産業の競争力強化の実現

カーボンニュートラル対応を単なるコストではなく、日本産業の成長エンジンへと転換できるよう、この提言の実現に向け各方面での政策対話を重ねてまいります。

01/05/2026

【今日からいつもの風邪薬がネットで買えなくなる？新たな販売ルールが招く、「いざという時」の危機】

医薬品の販売制度が本日2026年5月1日から変わります。これは、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正によるもので、「指定濫用防止医薬品」の販売方法が厳格化されます。

対象となる医薬品の中には、パブロン、ルル、アネトン、ドリエルといったお馴染みの薬も含まれます。 新しいルールでは、ネット購入のハードルが以下のように上がります。

◆何が変わる？新ルールのポイント
・18歳以上のまとめ買い（複数個購入）・大容量購入：薬剤師等とのビデオ通話が必須になります

・18歳未満の購入：小容量1個からビデオ通話が必須となり、まとめ買い（複数個購入）・大容量購入は禁止されます。
「ビデオ通話くらいすればいいのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、問題は「売る側」の対応状況にあります。

◆9割以上の店が対応できない？
新経済連盟の調査によると、このビデオ通話販売を「実施する予定がある」と答えたオンライン薬局は、わずか6.8%に過ぎません。【図1】

「システム導入が難しい」「コストが見合わない」といった理由から、多くの薬局がビデオ通話の導入断念を示唆しており【図2】、加えて約4割の事業者が、対象となる薬のネット販売そのものをやめるか、縮小する可能性を示唆しています。【図3】

つまり、以降、ネットで風邪薬を買おうとしても「販売している店がほとんどない」という状況になりかねないのです。

◆あなたにも起こりうる「買えない」リスク
1：常備薬の「通年管理」が途切れるケース
日常的に特定の薬を必要とする人が、ストックを切らしてしまうケースです。例えば、親子で花粉症やハウスダストアレルギーを持っている場合、これまではシーズン前に数ヶ月分をまとめて、あるいは親子分をセットで購入できていました。しかし、新ルール下では「必要最小限の個数」しか一度に買えなくなる恐れがあります。

2：家庭内二次感染が起こったケース
風邪や胃腸炎などが家族内で次々と伝染し、一家全員が動けなくなったケースです。子供が感染症を発症し、看病していた両親にも発症、これまでは家族3〜4人分の薬をネット注文することができましたが、今日からは買えなくなる、あるいは詳細な理由説明とビデオ通話での確認を一人ずつ求められる可能性があります。

3：移動困難な高齢者・体調不良者のケース
足腰が悪く移動が難しい高齢者や、体調が悪く外出できない人にとっても、ネット販売の縮小は死活問題です。特に、近所に薬局がないに住む人々にとって、この影響はより深刻なものになるでしょう。

◆安全性と便利さの両立に向けて
今回の法改正の目的である「薬の濫用防止」は、極めて重要な課題です。
しかし、そのために大多数の適正な利用者によるアクセスが阻害されるのは、果たしてベストな解決策と言えるでしょうか？
事業者からは、ビデオ通話という高いハードルを設けずとも、以下のような代替案で安全性は確保できるという声が上がっています。
厳格な本人確認：購入時の認証強化
購入履歴の管理：誰が何をどれだけ買ったかをシステムでチェック
etc.

新経済連盟も、消費者のアクセスを守るために、ビデオ通話以外の選択肢（履歴管理など）を設けるよう政府に提言しています。
今回の法改正は、単なるルール変更ではなく、本当に困っている人が、必要な時に薬を手に入れられるかという、公衆衛生とセーフティネットの問題です。安全性を追求するあまり、本当に必要な消費者のアクセスまで閉ざしてしまわないよう、より現実的でスマートな解決策が求められていると考えます。

30/04/2026

第14回国際動向勉強会-フランスのスタートアップ政策とエコシステムの最新動向-を開催しました
https://jane.or.jp/proposal/event/27805.html

4月23日、第14回国際動向勉強会を開催しました。

駐日フランス大使館経済部よりクリストフ・グリニョン氏を講師としてお招きし、フランスのスタートアップ政策「French Tech」の歩みと、現在のエコシステムの状況について、日本との比較を交えながらご講演いただきました。

講演では、フランスがEU最大のスタートアップ市場へと成長した背景として、当初から「グローバル」を見据えたブランド戦略により国内外への発信を強化してきた点や、政府主導のもとスタートアップ企業が一体となって国際イベントに参加し、官民連携で国際的なプレゼンスを高めてきたことが、海外投資家の呼び込みにつながった経緯が紹介されました。また、失敗を許容し、リスクを取りやすい環境づくりを政策として推進してきた点も、日本にとって示唆に富む内容でした。

Q&Aセッションでは、日仏スタートアップの相互進出の状況や関心の高まり、日本のスタートアップが海外展開を進める際の課題、さらにフランスのスタートアップエコシステムの特徴であるローカルエコシステムの発展を支えた施策などについて、活発な意見交換が行われました。

当日の録画ならびに資料は会員サイトからアカウント作成のうえ閲覧いただけます。

＞会員サイトはこちら
https://jane.or.jp/members-portal/login/

※アカウント作成の際は、所属法人から付与されている法人メールアドレスにて登録ください。会員法人毎のアカウント数に上限はございません。

今後も、海外の法律や政策、規制動向に関するホットトピックを取り上げた国際セミナーを企画してまいりますので、ぜひご活用いただければ幸いです。

24/04/2026

国際女性デー特別企画「グローバル競争に勝つ成長戦略 – 企業が取り組むべき組織変革 -」セミナー開催レポート
https://jane.or.jp/blog/?p=2173

新経済連盟（以下「新経連」）は2026年3月18日、国際女性デー特別企画として、「グローバル競争に勝つ成長戦略 – 企業が取り組むべき組織変革 -」を開催し、会場のフリー株式会社（以下「freee」）本社とオンラインあわせて200名以上の方々にご参加いただきました。（国際女性デー特別企画についてはこちら）
　経産省の2040年の就業構造推計によると、日本はAI人材を含む理系・専門職人材が約460万人不足し、文系・事務職が500万人以上余剰になると推測されています。（出所：経済産業省 経済産業政策局「2040年の就業構造推計（改訂版）について」）また昨今、様々な観点から、現状の日本における女性の人的リソース活用は欧米と比較して限定的という指摘がなされています。このことから、技術専門職人材の活躍推進と女性活躍推進という2つのテーマは、経済成長の成否を分かつ喫緊の課題であり、STEM領域に進む学生をエンパワーメントすることは、持続的なイノベーションの源泉を生み出す重要な活動であるといえます。こうした課題認識のもと、今回のセミナーは新経連DE&Iコミュニティの参加企業の協力で実現しました。
　セミナーでは3名のゲストが、日本のSTEM人材におけるジェンダーギャップの現状ならびに、ジェンダーギャップを生じさせる社会構造と社会規範についての現状認識を共有し、先進的な取り組みを推進するfreeeの事例を交えたパネルディスカッションで、ビジネス界が真に取り組むべきアクションについて力強いメッセージを発信しました。

＜登壇者＞
　深井 龍之介 氏（株式会社COTEN 代表取締役CEO）
　石倉 秀明 氏（公益財団法人山田進太郎D&I財団 常務理事COO）
　前村 菜緒 氏（フリー株式会社 常務執行役員 CIO / Culture & IT Produce グループ長）

※本記事では、読者の皆様への情報伝達をよりスムーズにするため、各発言を編集・調整し、要旨としてまとめています。

　新経済連盟（以下「新経連」）は2026年3月18日、国際女性デー特別企画として、「グローバル競争に勝つ成長戦略 - 企業が取り組むべき組織変革 -」を開催し、会場のフリー株式会社（以下「freee」）本社とオンラインあわ....