小口公認会計士（税理士）事務所

12/02/2012

受験時代に経済的独立性とか精神的独立性とか習いましたが、堅持するのは難しいのか。。。
こう不祥事が多いと、日本の株式市場が世界からそっぽを向かれてしまいかねないですね。

　オリンパスや大王製紙の会計不祥事で、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する信頼は揺らいだ。両社の決算書に「お墨付き」を与えていた監査法人にも、世間の厳しい目が向けられている。その監査法人を

08/02/2012

2014年2015年の消費税率引き上げをビジネスチャンスとして、スイスの免税手続き大手が日本進出。
政府が税率引き上げの素案を公表してから約１ヶ月。早い意思決定です。

　免税手続きサービス世界最大手のグローバルブルー（スイス）が３月、日本で事業を始める。まず三越伊勢丹と提携して基幹店に専用システムを供与。煩雑な手続きにかかる時間を短縮し、還付される消費税のうちの一部

07/02/2012

中小企業を応援するこんな顕彰制度もあるんです。

「勇気ある経営大賞」はイノベーションに果敢に取り組む中小企業を顕彰します

03/02/2012

公売情報に焼酎が…。ご興味のある方は是非。
でも、焼酎までもが差押えの対象となっている事実。税金の滞納は極力避けましょう。

03/02/2012

今後、中小企業は、その実態に即した簡便な会計処理が認められるようになりそうです。

平成22年8月に公表された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」（企業会計基準委員会等の民間団体が設置）の報告書及び平成22年9月に公表された「中小企業の会計に関する研究会」（中小企業庁が設置）の中間報告書において、中小企業の実態に即した新たな中小企業の会計処理のあり方を示すものを取りまとめるべき等の方向性が示されました。 この両報告書を受け、平成23年2月、中小企業関係者等が主体となって「中小企業の会計に関する検討会」（以下「検討会」という。）及び「同ワーキンググループ（以下「WG」という。）」を設置して、検討を重ね、パブリックコメントによるご意見も踏まえて、平成24年1月２27日に開催さ...

05/12/2011

更正の請求ができる期間が1年から5年に延長されました。
また、従来制度では更正の請求ができない過去のものでも、更正の届け出により減額更正の可能性が残されました。

　平成23年12月2日に、平成23年度税制改正に関する法律「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）が公布されました。 　「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」のうち、「更正の請求」に関する主な改正内容は次のとおりです。

02/12/2011

中小企業庁が、年末に向けた資金繰りについて相談窓口を設置しています。
年末資金については早めの対策を。

1. 中小企業庁は、年末12月30日（金）まで、年末資金繰りの御相談にお電話にてお応えいたします。 ※相談時間は9時〜17時。土日、祝日も対応いたします。

14/11/2011

本日、公認会計士試験の合格発表がありました。（旧2次試験合格者を除いた）実質的な合格率は6.4%とのこと。
平成20年から平成22年の合格率は15.3%→9.4%→7.6%で明らかな絞りこみ傾向です。しかし、激しすぎる下落率です。。。

本日、平成23年公認会計士試験の合格発表を行いました。合格発表の概要、合格者番号等は、次のとおりです。

08/11/2011

国税局（税務署）のインターネット公売の参加申込受付中。
掘り出し物があるかも？

01/11/2011

平成24年の裁判員候補者名簿に登録された方に、11月中旬名簿記載通知が送られるそうです。登録される確率は365分の1ということです。
ちなみに裁判員に支給される旅費、日当及び宿泊料は、確定申告で「雑所得」として申告する必要があります。

20/10/2011

「平成22事務年度（平成22年7月から平成23年6月）における所得税及び消費税調査等の状況について」という資料が国税庁より発表されています。
「個人事業で1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」など興味深い（？）内容が載っています。ちなみに、上位3位は風俗業、廃棄物処理業、プログラマーということです。プログラマーは意外だなぁ。

19/10/2011

前期末よりも人員を10%かつ5人（中小企業は2人）以上の増加を計画する企業は、増加人員一人当たり20万円の税額控除が受けられます（上限あり）。
3月決算～8月決算の会社は、雇用計画書の届け出の締め切りが今月末となっていますので、人員増加の可能性のある企業は計画書の提出（ハローワーク）をお忘れなく！

雇用促進税制について紹介します。