株式会社ブレイブコンサルティング

株式会社ブレイブコンサルティング 本ページでは経営革新のための公的補助金や公的施策の情報等を提供して?

株式会社ブレイブコンサルティングは神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社です。中小製造業を中心に、経営戦略立案、新規事業開発、ビジネスプロセス改革、生産性向上、IT導入・ERP導入・ホームページ活用支援、事業再生支援、M&A仲介・アドバイザリー、公的補助金獲得による資金調達サービスなどを提供しています。弊社公式ホームページはこちら。
http://www.brave-con.co.jp/index.html

なお、本Facebookページでは、経営革新のための公的補助金や公的施策の情報提供を行って参ります。以下は弊社が運営している公的補助金情報サイトです。あわせてご参照下さい。
http://www.brave-newbusiness.jp/

弊社は平成25年3月21日に経済産業大臣より中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関(認定支援機関とも呼ばれます)に認定されました。経済産業省や中小企業庁では今後経営革新等支援機関を中小企業支援の中心に据え中小企業の経営力強化を目...
08/04/2013

弊社は平成25年3月21日に経済産業大臣より中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関(認定支援機関とも呼ばれます)に認定されました。経済産業省や中小企業庁では今後経営革新等支援機関を中小企業支援の中心に据え中小企業の経営力強化を目的とした様々な施策を講じていく予定です。すでに経営革新等支援機関の利用を前提としたものづり補助金や経営改善計画策定補助金などの施策も動き始めています。何かありましたらお問合わせくださいませ。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html

23/02/2013

神奈川県の中小企業向け新商品開発補助金の公募説明会が開催されます。県の予算審議の関係で例年よりも遅い開催となりました。ご興味のある方はご参加下さい。
http://www.kanagawa-iri.go.jp/2013/02/hojokin_setsumeikai.html

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13/02/2013

本日弊社代表はある大手情報サービス会社様からお声がけ頂き群馬で開催されるフェアにてERP選定導入に関する相談員を務めます。中小企業向けの生産管理システムを検討したいというお客様が多いとのこと。群馬は遠いですがこれまで蓄積したノウハウで頑張ります。

11/02/2013

本日、弊社代表はある銀行の支店で開催される経営相談会の相談員を務めます。前回同様、収益力向上、資金繰り改善などが相談としては多いと思われます。ただ、10時~16時の間に6社のご予約が入っているとのこと(1社50分?)。お力になれるよう頑張ります。

中小企業の新製品・新技術開発を対象とする補助金の公募が開始されました。補助率2/3で補助額は1件あたり1000万円~5億円。本事業は平成24年度補正予算の事業で事業規模100億円ですので恐らく200件程度は採択されるものと思われます。ぜひチ...
02/02/2013

中小企業の新製品・新技術開発を対象とする補助金の公募が開始されました。補助率2/3で補助額は1件あたり1000万円~5億円。本事業は平成24年度補正予算の事業で事業規模100億円ですので恐らく200件程度は採択されるものと思われます。ぜひチャレンジ下さい。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、安倍政権による緊急経済対策の一環として「イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る実用化開発テーマの公募を開始しました。

16/01/2013

弊社ブログを更新しました。最近更新頻度をあげています。ご笑読下さい。http://www.brave-con.co.jp/blog/?p=784

平成24年度補正予算・経営改善計画策定支援で405億円の補助金投稿日時: 2013年1月16日 投稿者: aisaku神奈川県横浜市の経営コンサルティング会社 ブレイブコンサルティングの代表です。国の予算関連ネタが続いていますが、1月15日に平成24年度の補正予算が閣議決定され、経済産業省より平成24年度の補正予算の概要が公表されています。平成24年度経済産業省関連補正予算案の概要(日本経済再生に向けた緊急経済対策)経済産業省の予算だけで1兆2029億円、うち中小企業・小規模事業者対策として5434億円の予算規模となっています。特に注目する3つの事業について取り上げたいと思います。まず一つ目は...

帝国データバンクによる金融円滑化法に関する金融機関へのアンケート結果が公表されています。http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121202.html
25/12/2012

帝国データバンクによる金融円滑化法に関する金融機関へのアンケート結果が公表されています。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p121202.html

多くの中小企業の資金繰りを助け、倒産を回避させてきた金融円滑化法の適用期限(2013年3月末日)まで、あと3ヵ月余り。11月1日に金融担当大臣が改めて談話を発表したとおり、同法の期限到来後も「借り手である中小企業の状況を把握し、円滑な資金供給に努めるべき」という金融機関のスタンスは何ら変わらない見通しである。しかし、足元では、金融機関から同法に基づく貸出条件変更等の支援を受けているにも関わらず、業績不振などから倒産に至る企業倒産(「金融円滑化法利用後倒産」)が増加している。

人材育成研修を実施する支援機関を対象とした補助金の採択結果が公表されました。東京都中小企業診断協会、相模原産業創造センターのほか神奈川県では株式会社エキスパートリンクも採択されています。平成25年3月末までに実施した研修が補助対象です。今回...
19/11/2012

人材育成研修を実施する支援機関を対象とした補助金の採択結果が公表されました。東京都中小企業診断協会、相模原産業創造センターのほか神奈川県では株式会社エキスパートリンクも採択されています。平成25年3月末までに実施した研修が補助対象です。今回は見送りましたが来年、時間と協力者あらば当社も申請したいと思います。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2012/1119JissenJinzai.htm

中小企業の人材育成、経営課題解決を、研修・人材派遣等で支援します。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、平成24年度第2回福祉用具実用化開発推進事業に係る助成事業者の公募を開始しています。 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う企業等に対して...
02/10/2012

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、平成24年度第2回福祉用具実用化開発推進事業に係る助成事業者の公募を開始しています。

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う企業等に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、平成24年度第2回福祉用具実用化開発推進事業に係る助成事業者の公募を行います。

02/10/2012

三菱UFJ技術育成財団では、昭和58年の設立以来、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、毎年、新製品、新技術の研究開発に対する助成事業を行っています。また、今年度より当財団の助成金交付・債務保証を受けた中小企業の更なる成長をご支援するために株式保有事業も行っています。
[応募期間]10 月31日(水)まで
http://www.mutech.or.jp/whatsnew/index.html

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中小機構では、事業承継をテーマとしたフォーラムを開催します。基調講演では現チロルチョコ社長(株)に承継の体験などについての話をいただき、パネルディスカッションでは、国の事業承継支援策や第三者への経営の引継ぎについて議論します。[日 時]10...
02/10/2012

中小機構では、事業承継をテーマとしたフォーラムを開催します。基調講演では現チロルチョコ社長(株)に承継の体験などについての話をいただき、パネルディスカッションでは、国の事業承継支援策や第三者への経営の引継ぎについて議論します。

[日 時]10月12日(金) 13:00~17:20
[場 所]ニッショーホール(東京都港区)
[参加費]無料 [定 員]500名(先着順、定員に達し次第締切)
http://jigyoshokei2012.smrj.go.jp/index.html

経済産業省は、「おもてなし経営企業選」に掲載する企業の募集を開始しています。この取組では、地域・顧客密着型の経営を行い、価格競争に陥ることなく差別化・高付加価値化を実現する「おもてなし経営」の普及を図るため、「おもてなし経営」を実践する企業...
02/10/2012

経済産業省は、「おもてなし経営企業選」に掲載する企業の募集を開始しています。この取組では、地域・顧客密着型の経営を行い、価格競争に陥ることなく差別化・高付加価値化を実現する「おもてなし経営」の普及を図るため、「おもてなし経営」を実践する企業の経営事例を発掘し公表します。

◆公募期間:9月11日(火)~11月30日(金)

<詳細はこちら>
http://omotenashi-keiei.go.jp/

おもてなし経営企業選のトップページです。中小企業を活性化する地域でひかり輝くニッポンのおもてなし企業の秘訣と事例を紹介します

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中区桜木町1-1-7 TOCみなとみらい10階
Yokohama, Kanagawa
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電話番号

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