シーマラボジャパン（CMA Lab Japan）

20/04/2016

熊本市がボランティアの募集を始めるそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000094-mai-soci
ボランティア支援に行かれる方に、マスクの無償提供が可能です。
企業が備蓄をしていたN95マスクですが、状態は極めて良好で、すぐに利用するのには支障はない状態です。箱も開封されていません。ただ、これ以上の備蓄には不適切ですので、すぐに使うことが条件です。約1万枚あります。
ご希望があれば、ご連絡ください。

04/06/2013

新製品販売のお知らせ

本日（6月4日）日経産業新聞一面に掲載された、ポータブル燃料電池（というか発電機）を、弊社でも販売させていただきます。
10月の発売に向けて、予約を承ります。ご希望があれば、ご連絡ください。記事の写真は試作機ですので、製品は形状が異なります。
この発電機は、カセットのマグ水素に水を入れ水素を取出し、燃料電池スタックで発電するため、排気ガスなどがでません。したがって、室内でも使用が可能です。
実際の利用場面に合わせて、活用方法についてご一緒に検討していきたいと思います。ご希望の方は、ぜひご連絡ください。

08/08/2012

米NRC、原発認可手続きを停止
ウォールストリートジャーナル日本語版8月8日 http://jp.wsj.com/US/node_491135?mod=WSJWhatsNews　にアメリカでも使用済み核燃料の処理が問題で、NRCは裁判所の判決にしたがって、新規原発の許可を停止するそうです。環境保護団体は歓迎していますが、業界団体の原子力エネルギー協会（NEI）のコメントは、連邦政府は電力会社の使用済み核燃料問題を解決するための「法令上の義務を果たしていない」とコメントしている。
つまり、裁判所が、「必要になれば最終処理場が建設されると見るべき「合理的な保証」があるとしたNRCの見解を退けた」ほど政府の政策は遅れているらしい。

日本の場合はどうなのか。使用済み燃料は、爆発した原発の建物の中の瓦礫に埋もれたままですね。核容器の中より、プールに保存されている燃料の方がよほど危険ということなのでしょうか。考えさせられるニュースです。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、毎日200本ある米国版の記事から厳選した情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。

23/07/2012

オリンピックのためのBCP

最初あまりピンと来なかったのが、正直な感想です。
まさか、期間中の緊急事態に、各競技の優先順位を決めてしまうのか、なんてまるで素人の発想でした。
記事を読んでみると、なるほどそういうことかと、納得させられると共に、日本でオリンピックをする場合に、
このような対応になるのか、ちょっと不安にもなる指摘でした。

危機管理、防災、BCP・BCMなどの情報満載。先進企業の事例豊富！最新号１冊購入するだけで、すべてのバックナンバーを全社員が電子ブックで閲覧可能。危機管理担当者、リスクマネージャー、防災担当者、法務担当者ら必見。

12/07/2012

大阪880万訓練

9月5日11時に大阪で880万の携帯ユーザーに向けて、緊急地震速報の訓練をするそうです。
詳細　http://www.pref.osaka.jp/shobobosai/trainig_top/h24_880.html

「東京周辺でも既に何度か、携帯電話に緊急地震速報が発信され、大勢の方々が実際に、この情報に触れています。しかしながら、大阪府下で、緊急地震速報のメールが広範囲に発信されたことがありません。被災時に伝達される緊急地震速報は、うまく活用して初めて生きてきます。そこで、いざという時、大きく揺れだす直前、みなさんの周りが、どのような状態になるか、疑似体験をしていただきたいと思います。」

となっていますが、いまさらですが、そうか一斉に緊急地震速報が携帯に流れてくるのは、まだ大都市でも経験していないのだ、と驚きでもありました。
9月5日11時に、大阪で携帯を登録されている方、驚かないでください。また、首都圏の方も、大阪出張者の方がいれば通知が来る可能性があるので、驚かないでください。

その大阪で、東日本大震災で最も揺れたビルとして有名になった、大阪南港にある大阪府咲州（さきしま）庁舎が、9億円をかけて長周期地震対策工事をするという記事もありました。（日経アーキテクチュア）
当日、「約10分間揺れ続け、最上階では短辺方向137cm、長辺方向86cmの最大変位が生じていた」そうです。躯体に問題はなかったものの、内装材や防火戸の損傷（370箇所）とEVの停止や閉じ込めがあったそうだ。これからは、長周期地震対策も設計段階で考慮しておかないと、後から修復するのは大作業になりそうです。

死者・行方不明者約１．９万人、東日本大震災では、亡くなられた方々の約９割が津波の犠牲となりました。心より、お悔やみ申し上げるとともに、ご遺族の皆様に対しましても、心より、お見舞い申し上げます。

03/07/2012

データのバックアップ

IT Pro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120703/407041/
７月３日の記事によれば、「うるう秒」障害がネットで頻発した。
「うるう秒」の調整は、地球の自転に合わせるために、グリニッジ標準時の6月30日深夜、6月が7月になろうというそのとき、1秒を追加すること。５９秒から翌日の０秒になるのではなく、23：59：60として対応した。記事によれば、「ウェブから寄せられている報告によると、Linuxオペレーティングシステムや、Javaアプリケーションプラットフォームなど、インターネットの基盤をなすソフトウェアプラットフォームの一部が、この追加された1秒に対応できなかったという。」
１９７２年以降今回まですでに２５回実施されているこの修正で、システムが対応できなかったとは、2000年問題を思い出させます。
たった1秒、されど1秒。
IT担当者は、いつも気が抜けませんね。

その記事にあった、Amazon Web Servicesが落雷で6月29日に機能停止に陥った、というのもびっくり。
詳細は下記の記事にありますが、Amazonともあろうものが、クラウドじゃないのかとか、バックアップはなかったのか、など気になります。
2つ目のパラのように、仮に落雷があっても自家発が動かなかったのか。なぜ大口顧客（Netflix）が単一のデータセンター中断で、大きな障害になったのか、という疑問もあります。
Wired Enterprise http://www.wired.com/wiredenterprise/2012/06/real-clouds-crush-amazon/
「Hurricane-like storms knocked an Amazon data center in Ashburn, Virginia, offline last night, and a chunk of the internet felt it. The six-hour incident temporarily cut off a number of popular internet services, including Netflix, Pinterest, Heroku, and Instagram.
The outage was the second for this particular Amazon data center in the past month. It’s bad news for a cloud computing platform that’s sold as a more reliable alternative to traditional data centers.」
「First, why did Amazon’s Ashburn data center fail? A storm shouldn’t have taken out Amazon’s backup generators. Second, Why were companies like Netflix so drastically affected by a single data center outage?」

日本でも、レンタルサーバサービス会社の障害があったばかり。こちらは人為的ミスだが、バックアップデータも含めてデータが消失し、復旧したリカバードファイルでも誤参照を発生させるなど、二次被害に拡大している。

データのバックアップの重要性が叫ばれるこの時期に、クラウドも信用できなくなったら、どうしたら良いのでしょう？昔の方法にでも戻りましょうか。

　「Firefox」のMozillaやレストランガイド「Yelp」、「LinkedIn」、「Gawker」等が、「うるう秒バグ」で障害を起こしたと報告されている。うるう秒は1972年に導入され、今回が25回目だった。

03/03/2012

福島原発事故の健康被害はそれほど心配がいらないかも
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版3月3日に、福島原発事故への米国放射能専門家調査団の報告が掲載されている。
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/9687/
1986年のチェルノブイリ事故以来最悪の事態とは、人体への影響という面では福島とでは 大きな違いがある、という。
「調査団では、事故後に放出された放射能のレベルは発癌リスクを計測可能なほど高めるものではないことで概ね意見が一致しており、放射能を浴びた人が癌を発病するリスクは約0.002％、癌で死亡するリスクは0.001％高まると推定している。」、「東京からワシントンまでのフライトで自然に浴びてしまう放射線量の方が福島原発の現場で浴びた量より多いくらいだと述べた。」との見解も紹介されている。
日本の専門家の見解として、「福島県民の多くは非常に長期にわたって低線量の放射能を浴びることになるが、それがどの程度健康に被害を与えるのかは不明」や、「同じ放射線量でも長い時間をかけて被ばくする方が短期間に集中して被ばくするよりも健康被害は少ないといった、かなりあいまいな仮説に、疑問を呈する学術研究結果もある。」、放射線の標準値の正しいさが不明なのに、「それがあたかも絶対であるかのように扱われている」という意見も紹介されている。
ワシントンの調査団も、「福島原発事故による健康被害があることは認めており、自宅から離れて避難生活を送ることで受ける精神的なトラウマが健康への最大のリスクとなる可能性がある」としている。
インタビューでは、「福島原発事故に関して騒ぎ過ぎることがかえって周辺住民が元の生活や仕事に戻ることを難しくする可能性があると考えており、原発周辺地域出身者や生産品などが既に風評被害を受け、状況がますます困難になっているのは残念なことだ」という意見も紹介されている。

素人は何を基準に考えれば良いのか迷うばかりだが、海外の調査団の報告が信じられるように感じるのが、一番問題かもしれない。

福島原発事故における放射能の影響をこの1年間研究してきた米国の放射能専門家調査団は、原発周辺は長年居住不可能となるものの、健康への影響は極めて小さいとみられるとの意見を発表した。1日にワシントンで報告を行った調査団の一人、オレゴン州立大学のキャスリン・ヒグリー原子力工学教授は、生物学的にみて放射能の影響は極めて小さいと思われると述べた。

12/02/2012

地震の発生確率と震度のばらつき

関東での地震の発生確率に関する専門家の議論が報道されています。
そによれば、東京大学地震研究所の平田教授らの研究チームが、「南関東でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が今後４年以内に７０％の確率で発生する」と発表した。
この研究結果に、国の地震調査委員会は、「数える地震の規模や、発生領域の設定によって確率は大きく変動するため、誤差が大きい」のでこの研究の精度が低いので、従来通り「今後３０年以内の発生確率は７０％」と変更しないと、報道されています。
違いは、４年か３０年で、発生確率は７０%で変わらない。
われわれ素人は、これをどのように判断すればよいのだろうか。そこのところは、説明もされない。報道する側は、読み手がすべてわかっていると思っているのか、勝手に考えてほしいということなのでしょうか。
① 素朴な疑問は、一年たつごとに発生の確率が上がるのか？だとしたら、４年の予測は、一日ごとにカウントダウンしないと残された日にちは少ない。（オリンピックと同じ感覚）
② 次の疑問は、国の予測は精度が高く、地震の数や設定は、過去の地震も網羅して、歴史に埋もれた地震も入っているのでしょうか。今回、貞観地震の経験が生かされていなかったとか原発には大きな津波がよけてくれるという想定も、政府の見解だったはず。政府の想定だけが正しい、と信じている国民は今では少ない。（国民に教えるのは安心情報だけ）
③ ７０%の発生確率とは、外れることも３０%あるということ。外れたら、やっぱり外れた、で終わりなのか。外した原因は、解明され、科学的修正がされるのか。そして、そのあとの予測はもっと精度が上がるのか？（天気予報は信じられる）

さて、答えがわかったとして、危機管理計画やBCPに、どのように反映すれば良いのか？
BIAで判明した影響の金額（仮に１億円の損失）に、発生する70％の確率をかけて影響を減額するのだろうか（地震が来ても損失は７千万円になる）。対策にかかる費用（５千万円の耐震対策）に、発生しない30%の確率を掛けて、対策が無駄になる計算をするのだろうか（１５百万円分は対策をしないほうが良い）。
どちらも、現実味のない計算のように思えないだろうか。だとすれば、専門家の地震発生の予測は、どちらでも関係ない、になりそうだ。
発生確率を考慮することは、無視してしまおう。どっちにしろ来るときは来るのだから。

もう一つ、同じ東京大学地震研究所の郡司准教授の研究発表で、安政江戸地震（1855、M7首都直下）に関して震度に地域差があった、という報道があった。現丸の内や内幸町で震度６弱だったが、中央区は５強だった、という。原因は昔からの地盤生成の違いらしい。
今回の大震災でも、液状化の被害でも地域差があったし、長周期地震動の高層ビルへの影響でも地域差があった。
気象庁が発表する震度は、関係機関が全国各地の、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計で観測した震度で、ほぼ市区町村単位で発表される。
しかし、今回の東日本大震災で長周期地震動の影響があった高層ビルでも、防災センター（地下や一階）では危機感があまりなかったのに、上層階では大きな揺れに「生きた心地がしなかった」や「多少の被害が発生した」、という報告もある。液状化も、同じ地区でも明暗が分かれた。つまり、震度だけでは、簡単に被害の予測できない。
しかし、多くの計画では、危機管理の発動や、災対本部の設置の基準や、安否システムの自動発報、など震度を基準にしている。基準が必要なことは理解できるが、果たして一律の基準だけで、実際の危機に対応できるであろうか。
自社に生じた被害の程度を追加するなど、臨機応変な対応が必要ではないでしょうか。

22/01/2012

帰宅困難者対策訓練

昨年の大震災では、都内でも大きな混乱がありました。それらの教訓も含めて、訓練でさらに実効性が高まることを期待します。

■東京都帰宅困難者対策訓練
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/news/240110kitakukunren.pdf

東京都が埼玉県・千代田区・新宿区・豊島区と合同帰宅困難者対策訓練
日時　　　2月3日金曜日　10：00～17：00
会場と特徴：
東京駅周辺
鉄道事業者による利用者の保護、高層オフィスビルにおける従業員等の一斉帰宅抑制 など
新宿駅周辺
ツイッターやエリアメール、エリアワンセグ等による帰宅困難者への情報提供、商業施設や鉄道事業者による利用者の保護 など
池袋駅周辺
コンビニエンスストア等の災害時帰宅支援ステーションを活用し、埼玉県と連携して実施する徒歩帰宅支援、民間事業者による一時滞在施設運営 など
臨 海 部
海上自衛隊、海上保安庁、在日米海軍等との連携による海上代替輸送

訓練内容：
１．一斉帰宅の抑制（３駅周辺会場で実施）
・民間事業者による従業員の帰宅抑制・安否確認、商業施設や鉄道事業者による利用者の一時保護
２．正確で迅速な情報提供（３駅周辺会場で実施）
・一時滞在施設の開設状況などの正確な情報を、大型ビジョン等多様な手段を活用し迅速に提供
３．一時滞在施設への円滑な誘導（３駅周辺会場で実施）
・正確かつ迅速な情報提供により帰宅困難者を一時滞在施設へ円滑に誘導
４．安全確保後の帰宅支援（３駅及び臨海部会場で実施）
・災害時帰宅支援ステーションでの徒歩帰宅支援
・陸路、海路による帰宅困難者の代替輸送

企業単位で参加できますが、申し込みは23日月曜日までです。
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/0203kitaku.html


■東京駅周辺安全安心推進協議会　社会実験
http://sjuku.web.fc2.com/image/info1.pdf

近い将来に予想される東京直下地震においてＪＲ東京駅を中心とする丸の内地区及びその周辺地区に滞留する帰宅困難者を地下通路に受け入れることの有効性と、都道行幸通りの地下の通路空間を使用することにかかる諸問題への対処について検証することを目的として、社会実験を実施します。

実験期間
第１次実験：平成２４年１月２７日（金）～平成２４年１月２８日（土）
１８：３０～翌朝７：３０まで 募集人員約３０名
第２次実験：平成２４年２月１７日（金）～平成２４年２月１８日（土）
１８：３０～翌朝７：３０まで 募集人員約３０名

26/12/2011

福島原発の事故調査委員会の中間報告が発表されました。
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 中間報告書
http://icanps.go.jp/post-1.html

全部ダインロードすると、40MBにもなります。結論だけ早読みは、
Ⅶ これまでの調査・検証から判明した問題点の考察と提言
http://icanps.go.jp/111226Honbun7Shou.pdf

問題点を単に東電や政府の課題としてしてしまえば簡単ですが、
自社のBCPや危機管理に置き換えて、反省することも必要でしょうね。
特に人命にかかわる可能性がある事業の場合には、もう想定外は
許されないと、真摯に取り組むことが期待されます。

発表の模様は
http://www.ustream.tv/recorded/19393927
でご覧になれます。直接畑村委員長の見解も聞けます。
「想定外は、想定外の事象が起きた時に初めてその存在に気が付く」など、示唆に富む発表でした。

現在、我が国が直面する電力需給ギャップに対処するためには、国民の皆さん、関係事業者のご理解とご協力が必要です。本サイトでは、政府の節電関係情報と、節電についての基本的事項をわかりやすく提供していきます。