蕎麦カフェ田伝 denden

蕎麦カフェ田伝 denden 宮城県大崎市鳴子温泉の蕎麦をはじめとした地元素材の卸小売り予約販売のお店です。自社栽培の蕎麦、米、などの加工品までカバーしております。鳴子に来たからこそ食べたい、を大事にしています

宮城県大崎市、鳴子温泉、蕎麦の自社栽培、製粉、製麺、製菓のお店です。本格お蕎麦、ガレットなどお勧めです。お米、大豆、野菜の栽培、ご提供もしてます。宜しくお願いします。

「米が高ければ、海外から安く買えばいい」「米が高ければ、パンや麺を食べればいい」本当に、それで大丈夫でしょうか。仮に日本の米の生産力が今の半分になったとします。年間約700万トンの需要に対して、国内で作れる米は約350万トン。毎年、残り約3...
15/08/2026

「米が高ければ、海外から安く買えばいい」
「米が高ければ、パンや麺を食べればいい」

本当に、それで大丈夫でしょうか。

仮に日本の米の生産力が今の半分になったとします。

年間約700万トンの需要に対して、国内で作れる米は約350万トン。
毎年、残り約350万トンを海外から調達し続けなければなりません。

平時なら、それでも買えるかもしれません。

しかし、世界的な不作、異常気象、戦争、物流の混乱、輸出規制、円安などが重なったらどうでしょう。

日本が米を輸入できない状況なら、小麦や大豆、トウモロコシなど他の穀物も、安定して輸入できるとは限りません。

その時になって、

「やっぱり国内で米を増産しよう」

と言っても、簡単には戻せません。

農家が離農し、農地が荒れ、田植機、コンバイン、乾燥施設などを失ってしまえば、生産力の回復には長い年月が必要です。

国内農業を維持するということは、単に「農家を守る」という話ではありません。

国民が、将来も食料を選び、買い、食べられる環境を守ることです。

安い輸入品を利用することと、国内の生産力を維持することは両立できます。

問題なのは、

「海外からいつでも安く買える」ことを前提に、国内の生産力まで失ってしまうこと。

食料安全保障とは、今日一番安いものを買う話ではありません。

海外から買えなくなった時にも、国民が食べていける国を残すこと。

米価を考える時には、5kgの値札だけではなく、その先にある日本の食料供給まで考える必要があるのでは無いかと感じます🌾

米政策について、どうしても納得できないことがあります。国が米の需要と供給のバランスを読み違え、品不足を招き、価格が高騰した。すると今度は、価格を抑えるために大量の備蓄米を市場へ放出し、「増産」にまで言及した。ところが、その後は方針が変わり、...
12/08/2026

米政策について、どうしても納得できないことがあります。

国が米の需要と供給のバランスを読み違え、品不足を招き、価格が高騰した。

すると今度は、価格を抑えるために大量の備蓄米を市場へ放出し、「増産」にまで言及した。

ところが、その後は方針が変わり、
「増産」から「需要に応じた生産」へ。
さらに、放出した備蓄米についても、物価高などを理由に買戻しを進めない。

これで本当に良いのでしょうか。

不足した時には市場へ介入する。
価格が上がれば備蓄米を大量に放出して価格を押し下げる。
しかし、その介入によって価格が下落し、生産現場に影響が及んでも、後は市場任せ。

これでは、あまりにも無責任ではないでしょうか。

農業は、政策が変わったからといって、翌日から生産量を増減できる産業ではありません。

作付けする農地があり、機械があり、人がいて、資金を投入し、何年も先を考えながら経営しています。

だからこそ、国が発する「増産」という言葉にも大きな意味があります。

そして備蓄米は、単なる「米価を下げるための道具」ではありません。
本来、食料安全保障のために国民の税金で備えているものです。

国が需給を読み違え、さらに備蓄米の大量放出によって市場価格に大きく関与したのであれば、その後の需給、価格、生産現場への影響、そして備蓄の回復まで責任を持つ。

そこまでやって初めて「政策」ではないでしょうか。

これは「国が米価を決めろ」という話ではありません。

市場原理を尊重するというのであれば、国自身も、市場を大きく動かした責任から逃げてはいけない。

介入するときだけ介入し、その後始末を生産者と市場に委ねる。

そんな米政策で、日本の農業と食料安全保障を守れるのでしょうか。

生産現場から、言うべきことは言い続けます。

「民間在庫が243万トンで過去最高」と聞くと、米が大幅に余っているように感じます。しかし、現在の在庫を考える際には、民間在庫と政府備蓄米を分けて見る必要があります。一つの目安として、年間需要683万トンを12か月で割ると、月平均約57万トン...
02/08/2026

「民間在庫が243万トンで過去最高」と聞くと、米が大幅に余っているように感じます。

しかし、現在の在庫を考える際には、民間在庫と政府備蓄米を分けて見る必要があります。
一つの目安として、

年間需要683万トンを12か月で割ると、月平均約57万トンですから、

* 180万トン=約3.2か月分
* 200万トン=約3.5か月分
* 243万トン=約4.3か月分

となります。したがって、243万トンは「食べ切れないほど膨大」というより、端境期としては1か月分ほど多いという捉え方が近いと思います。

6月末の民間在庫 180~200万トン
政府備蓄     約100万トン
合計       約280~300万トン

程度が、全体として安定した在庫水準と考えられます。

現在の民間在庫243万トンは、通常の6月末在庫より約40~60万トン多い計算です。

一方で、政府はこれまで備蓄米を約60万トン市場へ放出しており、その分、政府の倉庫から民間の流通在庫へ米が移った側面があります。

つまり現在は、

「国の備蓄は減り、民間在庫は増えている」
という状態です。

今後は、通常の備蓄米買入れ約21万トンと、放出した備蓄米約59万トンの回復を合わせれば、約80万トンが必要になります。

ただし、59万トンについては、農水省も作柄や需給を見ながら、買入れの時期や数量を判断するとしており、直ちに全量を買い戻すという話ではありません。

また、21万トンは事前契約済みで、通常の主食用米の生産量とは別枠です。

仮に民間在庫243万トンから、放出分に相当する約60万トンを政府備蓄へ戻せば、民間在庫は約183万トンとなり、従来の安定水準に近づきます。

ですから、

「243万トンもあるから、米は大幅な供給過剰だ」
と単純に判断するのは適切ではありません。

現在は、日本全体の米が極端に余っているというより、政府備蓄と民間在庫の置かれている場所が偏っている状態と見るべきではないでしょうか。

民間在庫を適正水準へ戻し、政府備蓄も回復させるためには、放出した備蓄米を、作柄や需給を見ながら適切な時期と価格で買い戻すことが必要だと思います。

昨年、政府は米価の高騰を抑えるため、備蓄米約59万トンを市場へ放出しました。さらに、本来実施する予定だった約21万トンの備蓄米買い入れも見送っています。つまり、市場には本来とは異なる形で、実質約80万トン分の需給変化が生じたことになります。...
01/08/2026

昨年、政府は米価の高騰を抑えるため、備蓄米約59万トンを市場へ放出しました。さらに、本来実施する予定だった約21万トンの備蓄米買い入れも見送っています。

つまり、市場には本来とは異なる形で、実質約80万トン分の需給変化が生じたことになります。この状況は、通常の市場原理だけで形成された価格とは性格が異なると考えています。

そのため、今後価格が標準的な生産コストを下回る恐れがあるのであれば、「市場原理だから仕方がない」と片付けることはできません。

現在は標準的な生産コストも制度上明確化されており、国が市場へ大きく介入した以上、その影響に対する責任も伴います。

私は、必ずしも80万トン全てを直ちに買い戻すべきだとは考えていません。しかし、価格下落が見込まれるのであれば、備蓄米の計画的な買い戻しや、資材価格高騰対策、標準的な生産コストを下回る場合のセーフティネットなどを、収穫後ではなく事前に制度として示すことが必要だと思います。

稲作は、作柄を見てから対策を講じても、多くの米は既に生産者の手を離れています。それでは経営の安定にはつながりません。

改正食糧法が成立しました。改正食糧法では、「需要に応じた生産」によって需給と価格の安定を図ることが掲げられています。この考え方には私も賛成です。ただ、その実現には法律だけではなく、地域で実際に機能する仕組みが欠かせません。以前、大崎市の再生...
27/07/2026

改正食糧法が成立しました。

改正食糧法では、「需要に応じた生産」によって需給と価格の安定を図ることが掲げられています。この考え方には私も賛成です。

ただ、その実現には法律だけではなく、地域で実際に機能する仕組みが欠かせません。

以前、大崎市の再生協議会では、とも補償制度を継続するかどうか議論がありました。私は他の生産者とともに、米価の安定と需給調整には必要な制度だとして存続を求めました。しかし、「廃止すべき」との意見が多数となり、制度は廃止されました。

その結果、現在では大崎市全体で約1,500ヘクタールの主食用米が過剰作付けの状態と聞いています。一方で、新聞でも紹介されているように、とも補償制度を活用し、地域全体で生産目標を達成している地域では、生産者間の不公平感が解消され、需給調整も機能しています。

この違いは、「制度があるかないか」だけではなく、地域全体で目標を共有し、協力した人が損をしない仕組みを維持できるかどうかにあるのではないでしょうか。

改正食糧法を本当に実効性のあるものにするためには、国の制度だけでなく、地域の再生協議会やとも補償のような現場の仕組みも大切にし、真面目に需給調整へ協力する生産者が報われる環境を整えることが重要だと思います。これが結果として、米価の安定と持続可能な米づくりにつながるのではないでしょうか。🌾

多くの方が見落としている大事な点があります。農地は個人の資産ですが、農地法によって特別に管理されており、転用や売買、貸借にも強い規制があります。つまり農地は、単なる個人財産ではなく、食料生産を支える社会的な基盤として扱われてきました。その一...
04/07/2026

多くの方が見落としている大事な点があります。

農地は個人の資産ですが、農地法によって特別に管理されており、転用や売買、貸借にも強い規制があります。つまり農地は、単なる個人財産ではなく、食料生産を支える社会的な基盤として扱われてきました。

その一方で、農業分野には長年、税金も投入され、国は一定の保護と管理を行ってきました。これは農業が、単なる一産業ではなく、食料安全保障や国土保全に関わる分野だからだと思います。

そう考えれば、米だけを100%自由競争にさらし、価格が下がるのは市場原理だから仕方ない、と片付けるのは無理があります。

農地を自由に使わせないのであれば、国には農業と食料供給を安定させる責任もあるはずです。

米はただの商品ではありません。主食であり、農地を維持し、地域を守り、食料安全保障を支える基盤です。だからこそ、過度な安売り競争ではなく、再生産できる価格と安定供給を両立させる政策が必要だと思います。

米の最低保証額の提示が見送られるとの記事を読みました。昨年、新潟県産米では一般コシヒカリで60kgあたり2万3000円前後が一つの基準として示されていたようですが、この水準は決して「高い米価」ではありません。現在の肥料、燃料、農薬、機械、部...
29/06/2026

米の最低保証額の提示が見送られるとの記事を読みました。

昨年、新潟県産米では一般コシヒカリで60kgあたり2万3000円前後が一つの基準として示されていたようですが、この水準は決して「高い米価」ではありません。

現在の肥料、燃料、農薬、機械、部品、人件費などの上昇を考えれば、生産費ギリギリのラインです。地域や経営条件によっては、それでも十分とは言えない水準だと思います。

もし今年、この水準を下回るような価格になれば、結局また生産者に対して、

「赤字でも米を出してください」

と言っているのと同じことになります。

昨年から、農産物にも適正な価格転嫁が必要だと言われてきました。
生産に必要なコストが上がっている以上、その分を価格に反映しなければ、農業経営は継続できません。

ところが、備蓄米の放出などによって米価だけを下げる方向に動き、国が責任を持って買い戻しや需給調整を行わなければ、そのしわ寄せは最終的に生産現場へ来ます。

米は工業製品のように、価格を見てすぐに生産量を調整できるものではありません。
春から資材を投入し、田植えを行い、秋まで管理して、ようやく収穫になります。コストは先に発生し、販売価格だけが後から不安定に決まる。

この構造のままでは、担い手は疲弊し、作り続ける意欲も失われていきます。

消費者に安く届けることだけを優先し、生産者が再生産できない価格に戻してしまえば、いずれ国産米の安定供給そのものが危うくなります。

「米は安くなければ困る」
「でも国産米は守れ」
「担い手も確保しろ」

この全てを同時に求めるのであれば、生産現場が継続できる価格を社会全体で認める必要があります。

最低保証額とは、本来、生産者に赤字を押し付けないための最低限の防波堤であるべきです。

昨年からの適正な価格転嫁の議論は何だったのか。
今こそ、その本気度が問われていると思います。

「担い手農地集積が鈍化」との記事。見出しでは、担い手の余力が小さくなっているような印象を受けますが、現場感覚としては少し違います。実際には、条件の良い農地は既に誰かが耕作しており、簡単には空きません。一方で、今後空いてくる農地は、小区画、不...
22/06/2026

「担い手農地集積が鈍化」との記事。

見出しでは、担い手の余力が小さくなっているような印象を受けますが、現場感覚としては少し違います。

実際には、条件の良い農地は既に誰かが耕作しており、簡単には空きません。
一方で、今後空いてくる農地は、小区画、不整形、排水不良、水管理が難しい、農道が狭い、獣害リスクが高い、草刈り負担が大きいなど、経営的に重い農地が多くなります。

山形県河北町で法人化した知人も、
「良い農地は既に埋まっているので、規模拡大は難しい」
と話していました。

まして中山間地域では、無償でも引き受けが難しい農地があります。
地代がゼロでも、草刈り、水路管理、獣害対策、移動時間、機械効率の悪さを考えれば、経営としてはマイナスになる場合があるからです。

つまり問題は、単に担い手の余力が無いという話ではなく、担い手が経営として引き受けられる農地が少なくなっている、ということだと思います。

農地集積を本気で進めるなら、面積だけを動かすのではなく、圃場整備、排水改善、農道整備、団地化、獣害対策まで含めて「使える農地」にしていく必要があります。

農地は、地図上の面積だけでは語れません。
現場では、作業効率と管理負担、そして採算性がすべてです。

今朝の新聞から昨年の半値じゃ無いと買えないと卸業者が言ってるとかコスト指標も機能しなくなるとか、全く何を言ってるのでしょうか?卸は、昨年は高値掴んで大変でしょうが、その前は、安値仕入れを高騰で高値で売り抜けて、過去最高益を上げた業者もいます...
11/06/2026

今朝の新聞から

昨年の半値じゃ無いと買えない
と卸業者が言ってるとか
コスト指標も機能しなくなる
とか、全く何を言ってるのでしょうか?
卸は、昨年は高値掴んで大変でしょうが、
その前は、安値仕入れを高騰で高値で売り抜けて、過去最高益を上げた業者もいます。
生産者はそのような利益はありません。

そもそも、60キロ20000円の生産者米価は30年前の価格です。

20,000円/60kgという数字は、決して「高い米価」ではなく、むしろ昔から見れば普通にあった水準です。
それを今になって「高すぎる」「買えない」と言われても、30年前と比べて周辺コストはまったく別物です。

30年前と今では、

肥料代、燃料代、農薬代、農機具価格、部品代、修理代、人件費、電気代、運賃、資材費、保険料、借入金利への備えまで、ほぼ全部上がっています。

それなのに米だけ、

「昔と同じか、それ以下でないと困る」

という感覚で扱われるなら、生産者だけが時間を止められているようなものです。

しかも今の2万円は、30年前の2万円と価値が違います。
農機ひとつ見ても、コンバイン、田植機、トラクター、乾燥機の価格は相当上がっていますし、修理部品も驚くほど高い。農地を守り、機械を更新し、人を雇い、来年も作るには、昔の米価水準では足りなくなって当然です。

だから、21,000円/60kgの基準生産費すら危ういという見方は、本来なら「もっと上がるべきかもしれない」という意味で議論すべきであって、安く叩く材料にされるのは完全に逆です。

米だけ30年前の価格感覚に戻せ、では再生産できません。
それは農家のわがままではなく、単純な経営の現実だと思います🌾

住所

宮城県大崎市鳴子温泉字月山13番地 2
宮城県
9896712

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