セレンディル株式会社, 東山町9/18, Ashiya (2026)

01/08/2017

ラオス出張（神棒　2017年6月、7月）

神棒です。2017年3月に続き、ラオスへ6月、7月と2度出張しました。今回はラオスのビジネス環境について書きたいと思います。

私は、新興国への進出、ビジネス展開を支援する際には、世界銀行グループが発行している「Doing Businessレポート」の最新版を参考にしています。世界銀行はIMF同様、世界を見渡し、各国・地域を比較する点で優れています。（出所：http://www.doingbusiness.org/）

これは、ビジネスのしやすさを11の分野で190の国・地域で数値化し、ランキング化したものです。評価する11の分野は、例えば

1. ビジネス開始の容易さ：会社設立手続き、必要時間、費用、最小資本金額

2. 電気契約の容易さ：手続き、必要時間、電力の安定性、料金の透明性

3. 不動産の権利保全、登記：不動産譲渡手続き、必要時間、費用、土地管理システム

4. 資金調達：担保に関する法律や信用情報システム

5. 労働市場規制：雇用規制の柔軟性など

などで、まさにビジネスを始める、運営を行う上でやりやすいか、やりにくいかが相対的にわかります。尚、このランキングでは各国・地域のマクロ経済の安定性、金融市場の発展度合い、贈収賄の起こりやすさなどは考慮していません。

最新（2017年）ランキングでは、世界の上位3国はニュージーランド、シンガポール、デンマークで、アメリカが8位、日本は34位です。ラオスは134位になっています。アジアの国ではインドが130位、カンボジアが131位、パキスタンが144位となっています。

今回のラオス訪問では、外国人投資家への参入の許認可を与える商工省（Ministry of Industry and Commerce）、計画投資省(Ministry of Planning and Investment )を訪問しましたので私の実感としての「ビジネスのしやすさ」を述べたいと思います。

他の新興国と同様、ラオスでも外資規制があります。参入できない業種、参入が規制されている業種「ネガティブリスト」、条件付きで参入が認められる業種「条件付きビジネスリスト」が存在します。条件付きビジネスリストには卸売り、建設業などが含まれ、最低資本金や外国株主比率の上限など規定されています。また、コンセッション事業があり、特区に進出した場合は税制上の優遇などが受けられます。

条件付きビジネスリストでは、業種が細かく規定されているわけではありません。実際、役所の担当者にお会いして、日本の会社がラオスに進出するにあたって、計画しているビジネスが規制対象業種なのか、対象外なのか、対象の場合は最低資本金などどうなるのかなど質問したのですが、明確な答えも得にくく、予見しにくいという印象でした。会社設立に必要な書類（10種類以上の書類）をラオス語ですべてそろえ、ビジネスプランを含めていったん提出し、1～2か月をかけて審査を行い判断するというスタンスでした。残念ながら、書類を作成する前に事前相談で予備的な判断をしてアドバイスをしてくれるという状態ではありませんでした。また、担当省庁の役割分担は縦割りで、外国人にはそもそもどこに相談したらよいかわかりにくく、窓口をたらいまわしされるという経験もしました。

もちろんこれらは他の新興国でも同じような状態と考えます。ラオスでも改善への取り組みを行っているようです。現状は、外資がラオスに進出する場合、一般の事業で法人設立であれば、商工省のワンストップサービスが窓口、コンセッション事業や駐在員事務所であれば計画投資省のワンストップサービスが窓口、経済特区でのビジネスであれば経済特別区のワンストップサービスが窓口です。つまり「ワンストップサービス」を標榜していても実際には3種類のワンストップサービス窓口が存在していることになります。これがどこに相談したらよいかが分かりにくい要因です。

計画投資省の担当者の説明では、外国人投資家への窓口を統合し、一元化して相談を受け付ける真の「ワンストップサービス体制」を2017年秋をめどに実施するとのことでした。

新興国にとっては、海外からの投資は経済発展に欠くことができない極めて重要なものです。新興国は海外からの投資を獲得すべく、制度改革を行い、上記の世界銀行のランキングを上げるべく必死です。新興国に進出する日本企業も現状の対応に不満を感じることが多いと思いますが、忍耐力をもって対応するとともに、改善の内容、スピードに目を向けるべきです。新興国の変化は急速です。大きな改革を短期間に行い、ビジネスのしやすい国に変貌することが起こりえます。一度の経験や思い込みに縛られては、チャンスを逃すことになりかねません。

01/08/2017

サンフランシスコ出張（神棒　2017年6月）

神棒です。アメリカ西海岸のサンフランシスコに出張しましたので、感じたことを書きたいと思います。

まずサンフランシスコ。太陽があふれ、温暖な気候で私の好きな都市のひとつです。ビジネス上は、ベイエリアが「シリコンバレー」と呼ばれ世界で最も起業家が集まってい都市と言われています。

最近は、人工知能（AI）、自動運転、ドローン、ビッグデータ、ロボットなどが実用化が射程に入り、急激な技術革新が起ころうとしています。生活を一変させる技術で、多くの関連サービスが生まれる期待が高まっています。これらの新技術を主導する企業群として、会社の頭文字をとって「FAANG」（FANGは英語で「きば」という意味）と呼ばれています。つまりFacebook、Apple、Amazon、Netflix、Googleといった企業です。これらの企業の本社や創業地を調べてみるとAmazonを除きすべてサンフランシスコの周辺です。この意味で、サンフランシスコは世界に最も影響力を与える企業が集積しており、世界をリードしていると考えられます。その他、電気自動車で著名なTesla Motorsもサンフランシスコの近くパロ・アルト（Palo Alto）にあります。尚、Amazonはサンフランシスコの北のワシントン州シアトルが本社です。

パロ・アルトにはスタンフォード大学、バークレーにはカリフォルニア大学バークレー校と世界トップレベルの大学が存在し、起業家の育成、共同研究など多層的に結びつき、サンフランシスコを特徴づけています。

今回の出張で感じたのは物価の高さです。宿泊先はサンフランシスコの金融街にあり、著名なホテルチェーンのものだったのですが、宿泊代の高さもさることながら、レンタカーの駐車場料金も徴収されました。普通、日本ではホテルの宿泊客がそのホテルの駐車場に駐車する場合は無料の感覚ですが、1日当り54ドル（約6,000円）請求されました。5日間でしたので3万円の駐車料金が発生しました。

所得が増えず、サービス料金など価格を転嫁しにくい日本からするとうらやましい状況です。有力企業やベンチャーが集積し、現地への出張の需要も強いため、駐車料金にも強気の価格設定が可能になっていると感じました。その他、食事代なども割高感がありました。

但し、車で移動し、一歩、中心地を離れると、さびれた感じで、治安もよくない雰囲気のエリアにぶち当たります。ビジネスが活発で、成長し、サービス水準も最高な地域と、成長に乗れず、沈んでいっている地域、人材が明確に分かれていて、このあたりはアメリカの典型的な現象を見ました。富が少数者に集中すると、全体として財・サービスの需要が高まらず、デフレ傾向が強まり、社会分断などが生じます。現にアメリカの実質GDP成長率は私にとって意外と低く、2006年以降、一度も3％を超えたことはありません（IMF World Economic Outlookによる）。しかも人口が減少する日本と違い、毎年2百万人前後増えているにも関わらずです。（2017年の推計人口は3億2500万人）。富の偏在という意味では、例えば、比較的順調に経済が拡大した2009年～2012年にかけて、上位10％の収入は12％上昇しているのに対して、下位90％はマイナスで減少しているというデータがあります。（出所：Saving capitalism P162）つまり、上位層は経済成長の恩恵を享受する一方、大多数の90％は貧しくなっているのです。

人工知能やロボットなどの技術が進むとますますこういった傾向に拍車がかかると思われます。人工知能は将棋などでトップレベル棋士を打ち負かすまでになっています。工場の製造現場、運送サービス業などに加え、現在は複雑で知識集約型とされる職業（例えば金融、コンサルティング、税務・会計、法務サービス）でさえ、人口知能で不要になり、代替される職業についていた人々は従来より低い賃金で働かざるをえなくなったり、新しい不慣れな仕事を長い時間をかけて探すことを余儀なくされる傾向（長期失業）が強まると予想されます。一方で、先述のFAANGなどの企業はプラットフォームを握り、消費者やユーザーなどに対し、ほぼ独占的な力を持ち、それら企業の経営層、株主は多くの富を集積することになるでしょう。

現在、アメリカではトランプ大統領が、「アメリカ・ファースト」の掛け声のもと、税制改正の動きも出ています。しかし、税制改正の目玉も法人税の減税など前世紀から取り組んだ陳腐な内容です。一方、日本では、首相が特区制度を利用し、大学の獣医学部新設に関与した、しないなどの議論が盛んです。皮相的な政策論争がなされているようで、極めて残念に感じます。これら論争は上で述べた現象、つまり人口知能やロボットなどがもたらすと予想される長期的で、深刻な問題を軽減、改善することにはつながらないと思います。両国は優れたリーダーのもと、税制、社会保障、一部の巨大企業が独占的な力を発揮する中での公正な市場・ビジネス制度など本質的な、新しい時代に適応した制度設計が必要と考えます。

13/06/2016

神棒です。
アメリカ、ボストンへ出張してまいりました。出張中、金融関係の会合に参加しましたので、アメリカの金融業界について、感じたことなどを述べたいと思います。読者の皆様のビジネスなどに多少なりとも役立つと幸いです。

私自身、アメリカに住んだことはありませんが、渡航先として最も多い国で、ビジネス目的で40回程度、プライベートを含めると50回位訪問していると思います。うち、ボストンは今回で6回目となります。

いかれたことのない方のために、簡単に現状を確認しておきます。ボストンは、東海岸、ニューヨークの北東に位置し、マサチューセッツ州の首都です。US Censusによると、2014年、マサチューセッツ州の人口は670万人（うちボストン市は64万人）、１人当りGDPは約67,000ドルです。日本の１人当りGDPは約36,000ドルですから、日本より80％高いことになります。アメリカ内でも、マサチューセッツ州はコネチカット州、ニューヨーク州などと並んで、最も所得水準が高い州のひとつとなっています。

産業基盤としては、従事者が多い順に、教育、医療サービスで93万人、高度専門職・科学者・経営者で44万人、小売業36万人、製造業30万人、金融25万人となっています。拠点とする有名な企業としては、アイスクリームのBuskin Robins、Dunkin Doughnuts、金融のFidelity、John Hancockなどがあります。

マサチューセッツ州、特にボストンを際立たせているのは、ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）の存在と考えられます。世界トップクラスの2つの大学が、チャールズ川を隔てて競い合っています。世界中から才能を集め、優れた高等教育により弁護士・医者などの専門職、科学者、経営人材を生みます。バイオ、ハイテクのスタートアップが生まれ、それを支える銀行、投資ファンドなどを引き付ける構図です。

今回は、ボストン市内での金融関係の会合への参加でした。ボストンは、大手アセットマネジメント会社、投資ファンドなど存在する一方、ニューヨークやシカゴのように大きな証券取引所があるわけでもなく、必ずしも金融都市というわけではないと思いますが、アセットマネジメント、投資銀行、商業銀行、投資ファンドなど幅広い業界から、多くの地元参加者が見られました。アメリカ金融業界の人材層の厚さ、市場の大きさを改めて感じた次第です。

アメリカでは、リーマンショック後、大胆な金融緩和を進め、ゼロ金利政策をとってきましたが、失業率など労働市場で相当の改善がみられるため、2015年12月に9年ぶりの利上げを実施しました。現在は一進一退を続けながら2度目の利上げを探っている段階です。金利や市場機能が復活しつつあるといえます。今回、活発なデリバティブ（先物、金利、通貨スワップ等）利用、株式、債券、コモディティ（石油や農作物など）、不動産、プライベートエクイティなど各アセットクラスで洗練されたバリュエーション、分析手法などを見ていると、「よくこんなことが考えつくな」と感じました。日本ではあまり見かけない高度な手法がさらに発展し、金融が機能している印象です。

一方で、日本は、金融緩和が半永久的に続くのではないかと思うくらい出口の見通しが立ちません。金利がマイナスで、債券市場の流動性が乏しく、機能しにくい。株式、不動産、為替市場が歪んでしまっているように見えます。何より感じるのは、国や政府が動かないと、民間も動かなくなってしまっていることです。さらなる金融緩和とそれによりもたらされるであろう円安を梃とした株価上昇、景気回復を期待する論調が気になります。

私の知る範囲でも、企業貸付など民間金融機関が自らビジネスリスクを分析し、信用リスクを評価し、金利に反映し、利益を確保するのでなく、保証協会付貸付など国に信用リスクを負ってもらった貸付が目立ちまず。金融機関による設備投資プロジェクト評価が行われることなく、補助金などによる設備投資活性化策が打たれています。補助金は予算のやりくりで生み出されたものならよいのですが、原資は、将来世代からの借り入れ（国債）による調達です。

ボストンに行って、彼我の差を感じました。日本で仕事をしているだけでは、世界に取り残されてしまう恐れを抱き、継続フォローの必要性を痛感しました。アメリカの金融を支える強さは、上記のような情報分析力をベースに、リスクに大胆に挑む胆力、金融実務家と大学、アカデミズムとの活発な交流などが大きな要因と思います。もちろん、アメリカ金融業界にも弱みはあります。実り多い出張でこれらについても詳しく書きたいですが、長くなるので、またの機会に譲りたいと思います。

10/03/2016

小竹です。

タイ出張に行ってきました。ここ1年を振り返ると、ビジネスはとてもスローで、景気がよいとはとても言えない状況です。

例えば、１月乗用車の販売台数は１６，３８４台で前年同月比３０％減です。要因としては、物品税の改定、中国経済の成長減速、中東地域の混乱などの影響があるといわれています。

IMFの直近での予測では、2015年のGDP成長率は2.5％、2016年以降もせいぜい3％成長としています。タイは東南アジアで最も大きな製造業のハブの形成するのに成功しましたが、労働投入による経済発展は終わり、今後労働力不足が深刻になれば現地の日本企業は、ベトナムなどに拠点を再配置する可能性もでてきます。

タイ投資委員会（BOI)はタイ企業による海外直接投資を支援するために近々にミャンマーとインドネシアに事務所開設費として予算計上しています。自らタイの周りの労働力（安価）のある国に投資をサポートし進出が狙いとのことです。タイも直接投資の受入れ先から、自ら直接投資を行う投資立国への転換を模索していくのではないかと思います。

13/02/2016

川原です。

去年のことになりますが、経営メンバーとして参画している企業の一員として
台湾視察に行ってまいりました。

ちゃんと毎日、ホテルにて会議の時間は取っておりましたが、
ほとんどの時間を街歩きに使いました。

台湾は２回目だったのですが、かなり日本語も通じますし、
漢字でなんとなく意味わかりますし、
本当に日本に居るのとあまり変わらない感覚ですね。

参画している企業が飲食店なので、日本食レストランも多くまわったのですが、
日本クオリティと変わりませんでした。

現地の方も日本食を当たり前の食事として楽しんでおられるように見えました。

もちろん現地の食事も最高においしかったです！
屋台巡りや夜市も楽しいですね。

マーケットサイズとしては、中国などとは比べるまでもなくはるかに小さいですが、
ビジネスとしてはとてもやりやすいのでは、と感じました。

私の場合、同じ場所、同じ人、同じ文化で過ごすだけでは、どうしても思考が凝り固
まってしまうように感じます。
人間は嫌でも「自分の見たいように物事を見たり解釈する」ものだと思っています。
世の中の流れを、バランス良く、大局的に見るためには、意図的に違う考えに触れる
ことが
肝要ですね。

日々の生活でも、できるだけ考えが偏らないように、意図的に思想の異なる人の本を
読んだり話を聞いたりもしているつもりなのですが、限界もあります。

日頃の生活を離れて外国に来ると（とくに私のように頻繁に海外に行く機会のない人
は）、少し思考が拡がる感じがします。（気分だけ？）

今年はアメリカに一回行くことは決まっているのですが、
もっともっと異文化に触れる機会を作っていこうと思います。

30/01/2016

台湾出張

セレンディル株式会社

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