合同会社山崎宏之事務所

05/04/2021

お取引様

この度、本日、4月5日付で法人取引銀行名が「ジャパンネット銀行」から「PayPay銀行」に行名変更しました。
https://www.paypay-bank.co.jp/namechange/index.html

PayPay銀行（ペイペイギンコウ、2021年4月5日行名変更、旧ジャパンネット銀行）
銀行コード、口座番号、支店名、支店番号は不変です。

PayPay銀行　ビジネス営業部
合同会社山﨑宏之事務所　ド）ヤマサキヒロユキジムショ

どうぞ、宜しくお願いします。

合同会社山崎宏之事務所
代表執行役社長　山崎宏之

私たちは、日本初のインターネット銀行として誕生し、これまでの20年間、銀行の当たり前を変える挑戦を続けてまいりました。そして、これから先の未来にむけ、さらに身近で便利な銀行を目指し新たな社名でスタートい....

10/03/2020

【山崎代表が「2020年アルバート・ネルソンマーキス生涯功労賞」を受賞しました】

この度、弊所代表の山崎宏之博士が2020 Albert Nelson Marquis Lifetime Achievement Award （2020年アルバート・ネルソンマーキス生涯功労賞）を受賞しました（写真）。この賞は、米国のNew Communications社が毎年発行する、世界的権威をもつ紳士録 Marquis Who’s Who に20年以上に渡って氏名と略歴が記載される必要があり、記載された人物のうち5％未満しか獲得することができません。受賞者は、専門分野における長年の功績と揺るぎない卓越した能力を実証する必要があります。

山崎代表は、三菱電機にて研究・開発、技術管理に従事し、多数の論文を国際的な学会であるIEEE*1 やIAMOT*2 にて発表・掲載され、また、それらの学会の極東地区役員や国際会議組織委員等、国内では研究・イノベーション学会の役員を歴任し、静岡大学大学院・大阪大学大学院にて教鞭もとりました。また、国研である産総研*3 やNEDO*4 、独法の学振*5 、公益財団法人である生産性本部*6 、また、地方自治体でも産業振興の仕事に従事した経験があります。

【注】
*1 Institute of Electrical and Electronics Engineersの略。IEEEは、1963年1月に前身のAIEE（American Institute of Electrical Engineers,1884年設立）とIRE（Institute of Radio Engineers,1912年設立）の統合により発足。
*2 International Association for Management of Technologyの略。
*3 国立研究開発法人 産業技術総合研究所の略。日本最大の公的研究機関で、経済産業省所管の国立研究開発法人。
*4 New Energy and Industrial Technology Development Organization（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の略。日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う経済産業省所管の国立研究開発法人。
*5 独立行政法人 日本学術振興会の略。学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、その他学術の振興に関する事業を行う文部科学省所管の独立行政法人。
*6 公益財団法人 日本生産性本部の略。旧経済産業省所管の日本のシンクタンク。

04/11/2018

今年の研究・イノベーション学会の33回目になる「年次学術大会」は、東京大学本郷キャンパスにて、10月27日（土）・28日（日）の両日に亘り開催されました。

うちの関西支部からは、ホットイシューとして「中小企業におけるイノベーションと地域創生」をプログラム委員会に提案し採択されましたので、このセッションに、私の分も含め固めて10件集中的に論文投稿し、関西の中小企業の中でも、特に独自の経営手法で成功を収めておられる、大阪府中小企業家同友会メンバーの経営者の方々を中心に、その経営ノウハウのケーススタディ（事例紹介）をして頂き、関西支部のアクティビティーの高さのデモンストレーションを企図し、その目的は達成されたと思います。

その結果、D会場（工学部3号館2F-227号室）にて、27日（座長：西原一嘉・大阪電気通信大学名誉教授）、28日（座長：桑島修一郎・京都大学産官学連携本部 特任教授）の両日午前中に集中した討論が出来ました。

支部の方でアサインした発表は、
【大会1日目】
①1D01 「中小企業におけるイノベーションと地域創生」西原一嘉（大阪電気通信大学名誉教授）、大槻眞一（阪南大学名誉教授・元学長）
②1D02 「木質バイオマス資源を利用した地域再生可能エネルギー事業の可能性」清水国行（山室木材工業）
③1D03 「産学連携に取組む中小企業の成長が地域創生の貢献」苗村昭夫（ユニックス）
④1D04 「先端技術で世界に臨む（副題：企業連携が元気の源）」畑野吉雄（中央電機計器製作所）
⑤1D05 「地域創生から生まれた中小企業のタイ進出」森嶋勲（理化工業）、宮崎剛直（八尾市産業政策アドバイザー）
⑥1D06 「プラスチック業界における成形条件情報の共通化及びシステムオープン化への取り組み」平田園子（西日本プラスチック製品工業協会）
⑦1D07 「我が国中小企業生き残りのための情報システム」森井義雄（アスコット）
⑧1D08 「大企業とベンチャー企業の連携によるオープンイノベーション」山崎宏之（LLC山崎宏之事務所）

【大会2日目】
⑨2D01 「エネルギーの分散化（イノベーション）を通じた地方創生」柴田政明（エイワット）
⑩2D02 「Industrie 4.0に如何に備えるのか？―中小・中堅企業支援の立場から―」谷口邦彦（関西産業活性協議会）

このセッションでは、両日、その他、このホットイシュー「中小企業におけるイノベーションと地域創生」の趣旨にご賛同頂いた、大学や企業の方達にも多数投稿頂きました。

色々なレベルの発表がなされ、特に2日目では、全く地域産業政策の潮流が分かっていない、低レベルなものから、特色ある優れた企業活動の成功事例の発表迄ありました。

07/09/2018

10月27日（土）〜28日（日）、東京大学・本郷キャンパスにおいて、うちの研究・イノベーション学会第33回年次学術大会が開催されます。

プログラムのゲラ刷りが来ました。私の出番は初日27日の11:15～11:30、プログラム番号1D08「大企業とベンチャー企業の連携によるオープンイノベーション」と題して講演します。

10/05/2018

14/02/2018

昨年2017年10月28日に京都大学にて開催された「研究・イノベーション学会第32回年次学術大会」の席上、出席者全員に関西支部が配布した「研究・イノベーション学会関西支部創立30周年記念誌」がダウンロード出来るようになりました。

フル版は以下からダウンロード出来ます。
http://jsrpim-k.jp/nenkai/

会長の井川さんのtwitterでもつぶやいて頂きました。
https://twitter.com/jsrpim/status/962695925700247552

29/10/2017

10月28日（土）、京都大学にて開催された研究・イノベーション学会第32回年次学術大会での講演（論文番号1J01 「地域創生に寄与する関西のイノベーション創発組織」）、無事に済みました。

講演の要旨は以下の通りです。

――アベノミクスの第3の矢となる成長戦略として，地域限定で規制緩和を行う「国家戦略特区」が導入され，これ迄小泉政権時の「構造改革特区」や旧民主党政権下の「総合特区」での，地方が計画を国に提出する「ボトムアップ型」から，対象地域を選定する段階から国が主体的に係る「トップダウン型」になった。

関西では「関西イノベーション国際戦略総合特区」から「関西圏国家戦略特区」に変遷を遂げた。関西には本学会関西支部を初め，地域創生に寄与するイノベーション創発組織として産学官民多数の組織があるが，国家戦略特区を正に「打ち出の小槌」とするために独自の視点で所見を纏め，関西地域における産学官連携活動の今後目指すべき方向性・施策について視座を得たい。

その本質は，事業を興し，ビジネスチャンスを掴み，軌道に乗せ，雇用を生み出し，納税をし，地域を活性化することに尽きる。――

09/10/2017

研究・イノベーション学会第32回年次学術大会および総会が、10月28日（土）に京都大学で開催されます。
http://jsrpim.jp/wp/?cat=4

私も一般講演として、28日（土）午前9時半から、恒常イシュー「産学連携・地域」のセッション（J会場：国際科学イノベーション棟3F ミーティングルームA,B）で、「地域創生に寄与する関西のイノベーション創発組織」と題して講演します。

参加には事前登録（10月18日締切）が必要です。懇親会は創立30周年を迎えた関西支部の補助により格安の3,000円です。

多数の皆様のご参加をお待ちしています。

私の方も、この3連休で発表用のPPTを完成させました。

１０月２８日（土） 09:30〜12:00　一般講演 12:30〜12:50　総会 12:50〜13:15　会長講演 13:15〜13:50　学会賞・論文賞 表彰式，表彰者講演 14:00〜17:15　シンポジウム 17:30〜19:30　懇親会

05/06/2017

昨年平成29年5月1日にLLP（有限責任事業組合）山崎宏之事務所を設立しました。この度、平成30年5月1日に改組し、新たにLLC（合同会社）山崎宏之事務所となりました。
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私の運営主導のまま、事業内容も全く変わらず、昨年のLLP設立時の以下の設立趣旨を踏襲し、一体不離の連続的な体制で事業を継続します。

（LLP設立趣旨）
ここ最近、余りにも色々なご相談やご依頼、NEDOや中小機構等公的資金絡みの案件も増え、この度、LLP（有限責任事業組合、Limited Liability Partnership; LLP）を設立しました（正式名称：有限責任事業組合山崎宏之事務所）。これにより、特定の一社に留まらず、色々なお付き合いが可能になればと思います。どうぞ、宜しくお願いします。

「経営・技術開発・技術調査コンサル」「公的補助金等獲得支援」「新卒・中途採用業務コンサル」「人事・採用・庶務・総務・法務に関する業務のご相談」「特許権取得指導、保有並びに運用」「ベンチャー支援・投資」等、何でもお声掛けください。

特に、このLLPは中小企業の有能な人材の採用確保、新規事業開始のノウハウ、政財官学民オールラウンドで広範な人脈の提供、事業に必要な知財の調査、業界情報の提供、中小企業の経営にかかるコスト削減等に貢献したいと思います。

平成29年5月1日

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