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プライムネット株式会社, 大通西9丁目3-33 キタコーセンタービルディング8F, Chūō-ku (2026)

30/03/2026

---プライムネット：コンサルティング部コラム---
★ニュースレター閉刊にあたり「これまでとこれから」★

(※当記事は弊社ニュースレター閉刊にともなうコンテンツ内記事の転載となります)

今月号をもちましてニュースレターが閉刊となりますが、これまで「コンサルティング部より」にてお届けした情報やナレッジが少しでも皆様のお役に立てていたのであれば幸甚に存じます。ご愛読賜りまして、誠にありがとうございました。

インターネット客室販売の促進に関する各種情報の発信から、現在の「コンサルティング部より」として情報やナレッジを毎月お届けするようになったのが、コロナ禍の2022年11月でした。その当時は「全国旅行支援」、「GoToトラベル」、「都道府県民割」などの情報を広く収集し、みなさまに分かりやすくお届けすることを心がけておりました。全国の各施設様にとって必要な情報、あるいは課題がほぼ同じという状況だったためです。
隔世の感がありますが、ご存じのとおりその当時と現在とでは、宿泊業界を取り巻く状況も大きく変わりました。例えばコロナ禍以前の2019年に約3,188万人と、それまでで過去最高だった訪日外国人客数は、2025年には1,000万人以上も多い約4,268万にまで伸びました。ただしこのインバウンドに関しても、各施設様の立地している地域、場所、業態などにより、その受ける影響には大きな違いがあり、その恩恵も対応もまちまちかと思います。
つまり、コロナ禍当時とは異なり、各施設様が抱える課題は千差万別であり、それぞれに大きく異った状況となっていると言えます。ただし、このように各施設様が抱える課題が異なっていることこそが本来の姿であると言えるでしょう。

弊社、特にコンサルティング部の仕事は、各施設様が抱えるインターネット客室販売における個別の課題に対し、パートナーとして施設様と一緒になって考え、解決策を模索し、実作業自体はサポートオフィススタッフが担うものの、それらの課題を解決することをもって、より良い販売状態を構築することです。
なお「より良い販売状態」とは、売上が伸長する、利益が増大する、効率的になる、宿泊者に選ばれやすくするといった要素を包括したものです。

これまで「コンサルティング部より」において発信してきた情報やナレッジについて、これからはコンサルティング部の各担当スタッフが、各施設様の個別の状況を鑑みながら直接お伝えする、ご提案する、ご相談する、実行に移すという、より密接な双方向でのつながり方に発展させていきたいと考えております。
各施設様とともに「より良い販売状態」を構築できるよう、その一助となれますよう、コンサルティング部各スタッフとも引き続き精進してまいります。

※当面はバックナンバーにて過去の弊社コラムは閲覧可能となります。ご希望の方は以下URLから無料のニュースレターへご登録いただき、ご覧ください。
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30/03/2026

---プライムネット社長ブログ---
★変容する時代と、変わらぬ宿泊の本質★

（※弊社ニュースレター閉刊にあたっての記事転載）
2015年の創刊以来、約10年にわたり毎月お届けしてきたこのニュースレターは、今月号をもってその役割を終えることとなりました。長きにわたりご愛読いただいた皆様には、心より感謝申し上げます。
これまで多くの反響を糧に発行を続けてまいりましたが、情報のスピードが加速する現代において、メールマガジンのような一方向の発信から、お客様一人ひとりとより深く、双方向でつながる「新しい接点のかたち」を模索すべき時が来たと判断いたしました。

＜共に歩んだ10年、変わらぬサービスの本質＞
プライムネットは創業から16年、皆様と共に激動の時代を歩んでまいりました。数々の自然災害や新型コロナ禍、インバウンドの急増など幾多の荒波を共に歯を食いしばって乗り越えた日々を振り返ると、今あらためて確信することがあります。それは、「サービスの本質は、創業以来何ひとつ変わっていない」ということです。
これほど変化の激しい世にあっても、私たちが変わらずに歩み続けてこれたのは、宿泊業、そして予約サイトというプラットフォーム、さらにはそれらを取り巻く根幹の環境が、実は驚くほど一貫していたからに他なりません。

＜AI時代の到来と、バックオフィス事業の岐路＞
しかし今、人類社会はAIという巨大な変革期を迎えています。クラウド型ソフトウェアがAIに代替され始めているように、当社が提供するバックオフィス型アウトソーシング事業もまた、従来どおりの形のままでは通用しなくなるリスクをはらんでいます。当社としても、AIを活用した業務効率化には積極的に取り組んでまいりますが、これからは単なる「作業の代行」を超えた価値が、より一層問われる時代になるでしょう。
では、皆様が営まれている「宿泊業」はどうでしょうか。私は、宿泊業こそがAI時代において、その価値をさらに高めていく産業であると確信しています。

＜「変わらない価値」という宿泊業の強み＞
宿泊業は紀元前から続く、極めて古く、そして強固な産業です。過去の産業革命がどれほど社会の構造を変えても、宿泊業は代替されることなく、泰然とその存在を維持してきました。技術がどれほど進化し、デジタル空間が拡張しようとも、人間が肉体を持っている限り「眠る場所」「滋養となる食事」「休息による癒やし」という根源的なニーズが消えることはありません。
今後、AIによって「スマート客室」が普及し、体温や心拍数に合わせた自動調整が行われたり、重い荷物運びや清掃がロボットに分業されたりする未来はすぐそこに来ています。しかし、コンシェルジュが提供する「心の機微に触れるケア」や、その場所でしか味わえない空気感、そして「人の温もり」という本質的な機能は、決してテクノロジーに置き換わることはありません。

＜壮大なエコシステムの一部として＞
業界全体を見渡せば、新しい息吹が生まれる一方で、役目を終える宿もあるでしょう。しかし、それこそが経済という大きな生態系（エコシステム）における自然な新陳代謝であり、健全な姿でもあります。この壮大なエコシステムの一部として、今日まで皆様の事業に伴走し、微力ながら貢献できたことは、私たちの大きな喜びであり誇りでもあります。
今後、時代がどのように変わろうとも、プライムネットが皆様のパートナーであるという立ち位置に変わりはありません。

10年間にわたるご愛読に、心より感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。
そしてこれからも、共に歩んでまいりたいと願っております。
（眞柄）

※長らくご愛読いただいておりました弊社ウェブサイト内の「社長ブログ」も併せて閉鎖となりました。長きに渡るご愛読をいただき誠にありがとうございました。

10/03/2026

---プライムネット：コンサルティング部コラム---
★2026年の訪日インバウンド市場展望★

2026年の訪日旅行市場は、訪日外国人旅行者数が前年比でほぼ横ばいと見込まれる一方、旅行消費額については引き続き増加傾向が見込まれています。コロナ禍からの急回復期を経て、訪日インバウンド市場は次のフェーズへと移行しつつあり、単純な「人数の増減」だけでは捉えきれない変化が生じ始めています。
旅行者の国・地域構成や滞在スタイル、消費行動に変化の兆しが見られる2026年は、今後のインバウンド戦略を考えるうえで重要な一年となるでしょう。本記事では、最新のトレンド予測を整理し、今後押さえておきたいポイントについて解説します。

■市場全体の見通し
・訪日外国人旅行者数：4,140万人（前年比97.2％）
・訪日旅行消費額：9.64兆円（前年比100.6％）
2026年は、前年に大きく伸長した反動もあり、訪日外国人旅行者数はわずかに減少する見通しです。一方で、訪日旅行消費額は前年を上回る予測となっており、「旅行者数は横ばいでも、1人あたりの消費額は増加する」構図がより鮮明になりつつあります。
この背景には、中国・香港からの旅行需要が減少すると見込まれる一方で、欧米豪を中心とした長期滞在型・高付加価値型の旅行者が増加していることが挙げられます。量的な拡大から質的な深化へと市場構造が変化しつつある点は、観光関連事業者にとって重要な示唆といえるでしょう。

■主要市場の動き
訪日旅行需要は地域ごとに異なる動向を示しています。
・中国・香港：政治的要因や経済環境の影響を背景に、訪日旅行者数は減少の見込み
・欧米・豪州：長期滞在や体験重視の旅行者が増加し、旅行消費額を押し上げ
・韓国・台湾：地理的な近さや安定した需要を背景に、堅調な訪日動向が継続
特に欧米豪市場では滞在日数が長いことに加え、宿泊施設のグレードアップ、飲食やアクティビティへの支出など旅行中の消費単価が高い傾向が見られます。これが全体の旅行消費額増加を支える大きな要因となっています。
その一方で中国・香港市場の減少は、国際情勢や経済状況、旅行マインドの変化など、複合的な要因が影響しており、今後も継続的に動向を注視する必要がありそうです。

■地方への広がり
訪日リピーターの増加に伴い、訪問先が大都市中心から地方へと広がる傾向が見られます。初訪日の旅行者が多く訪れる都市部に比べ、リピーターは地域ならではの文化や自然、食、体験型コンテンツに対して高い関心を示す傾向があります。
地方観光地にとっては、こうしたニーズを捉えた商品造成や情報発信を行うことで、新たなインバウンド需要を取り込む機会が広げられるでしょう。

■まとめ
2026年の訪日インバウンド市場は、単純な数値の伸び以上に「訪日旅行の構造変化」が進展する年となる見込まれています。これまでインバウンド需要が集中していたエリアでは、その状況に過度に依存しない販売手法や新たな付加価値の創出が求められるでしょう。また一方、これまで需要が限定的だったエリアにとっては、インバウンド受入体制の整備や地域資源の磨き上げを進めることで売上拡大につながる可能性があります。
市場の変化を的確に捉え、自社・自地域に合った戦略を検討していくことが、今後ますます重要となりそうです。

※参考サイト：JTB「2026年（1月～12月）の訪日旅行市場トレンド予測」
https://www.jtbcorp.jp/jp/newsroom/2026/01/08_jtb_inbound_outlook.html

#インバウンド
#訪日旅行
#観光業界
#宿泊業界
#ホテル経営
#観光ビジネス
#観光マーケティング

10/03/2026

---プライムネット社長ブログ---
★一通の封筒★

私は2010年、たった一人でプライムネットを創業しました。事業の基盤もコネもなく、私自身に営業の経験もありません。まさにゼロからのスタートでした。それでも必死で北海道内の宿泊施設を一軒一軒訪ね歩き、最初の2年間で約30軒のご契約をいただきました。

当時のサービス体制は、土日はもちろん年末年始も休まない年中無休。営業時間は夜20時まで。営業からコンサルティング、サポート業務に至るまで、すべてを社長の私が「ワンオペ」で回していました。営業ため車で移動中でも、電話が鳴れば即座に路肩に車を停めてノートPCを開き、問い合わせ対応や在庫調整を行う日々。当時はただ必死なだけで、自分のビジネスが本当にお客様の役に立っているのか、確信を持てない時期でもありました。

そんな中、2012年の春に忘れられない出来事がありました。

ある地方都市に、高齢の姉妹が切り盛りする40室ほどの小さなビジネスホテルがあり、私はそこに営業をかけていました。当時は宿泊施設の予約経路が電話からネットへ変わり始めていた頃。パソコン操作に不慣れな姉妹は、夜遅くまで画面と格闘してもネット予約が思うように入らず、途方に暮れていました。
私はお二人にこうお伝えしました。
「私を信じて、宿泊予約サイトの運用を任せてください。必ず売上を上げてみせます」
そうしてご契約をいただき、当社で運用を開始すると、翌月からネット経由の売上は目に見えて伸び始めました。

その後も定期的にホテルへ足を運び、姉である社長と打ち合わせを重ねました。ある日のこと、打ち合わせを終えて帰ろうとする私のもとへ、普段はあまり顔を出されない妹さんがそっと駆け寄ってきました。そして、一通の封筒を差し出しながら、こうおっしゃったのです。

「眞柄さん、これ。本当に、本当にありがとう」

封筒の中には、一万円札が入っていました。

「実は、経営が苦しくて少し前には廃業も考えていたの。でも、あなたと契約して売上が戻ってきた。姉と相談して、もう少しだけ頑張ってみようって決めたのよ」

驚きで、言葉が出ませんでした。
宿の経営には、単なる数字では測れない「人生」そのものが宿っている。私たちの仕事は、その重みを受け止め、共に背負わせていただくことなのだ－－。そう強く気づかされた瞬間でした。

あれから10年以上が経った数年前、姉妹は円満にリタイアされ、ホテルは地元の企業へ無事に引き継がれました。そのホテルは今でも、当社の大切なお取引先の一軒です。

「日本の小さな宿を元気にしたい」
その一心で踏み出した一歩は、創業から16年が経った今、社員30名の企業に成長しました。お取引先も、今では北海道から沖縄まで全国に広がっています。

私たちの仕事の本質は、予約運用の単なる効率化だけではありません。
経営者の皆様の「想い」を支え、現場の苦しみを分かち合い、共に宿の未来を創ること。プライムネットはこれからも、その原点を忘れることなく歩み続けてまいります。（眞柄）

#起業ストーリー
#経営者の想い
#中小企業経営
#観光を元気に

02/02/2026

---プライムネット：コンサルティング部コラム---

★2026年の国内旅行市場の動向と宿泊事業者に求められる対応★

2026年の国内旅行市場は、物価上昇や宿泊料金の高止まりといった厳しい経営環境が続く中においても全体としては大きな落ち込みはなく、比較的安定した推移が見込まれています。各種調査結果からは国内旅行に対する需要そのものは底堅く推移しており、宿泊需要も一定水準を維持する可能性が高いと考えられています。

■国内旅行者数は横ばい、安定した宿泊需要が継続
JTBグループなどの発表によると、2026年における日本人の国内旅行者数は延べ約3億700万人程度と予測されています。前年からはわずかな減少が見込まれるものの大きな変動はなく、引き続き横ばいの推移となる見通しです。
日帰り旅行を含めた総旅行人数も2025年とほぼ同水準と予測されており、国内旅行は引き続き身近なレジャーとして支持されています。移動距離が短く、計画を立てやすい国内旅行の特性は、宿泊を伴う短期・近距離旅行の需要を今後も支えていくと考えられます。

■宿泊単価は上昇、消費額は微増の見通し
2026年は、1人あたりの国内旅行費用がやや上昇すると見込まれており、平均旅行費用は約5万3千円前後と予測されています。これは宿泊費や交通費、飲食費などの上昇が背景にあり、宿泊料金についても高止まり傾向が続くとみなされているためです。
一方で、旅行者数が大きく減少しないことから・・・
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#国内旅行市場
#宿泊業界
#ホテル経営
#旅館経営
#観光業界動向
#旅行需要
#観光ビジネス

02/02/2026

---プライムネット社長ブログ---

★歩道脇の小さな雪山★

先日、札幌の中心部を歩いていたときのことです。繁華街の歩道脇に、除雪でできた雪の山が積み上がっていました。高さは2メートル、幅は3メートルほど。ちょっとした小山です。
その雪山で、外国人の3歳くらいの子どもが2人、夢中になって遊んでいました。親御さんは少し離れた場所から目配りしていて、たぶん買い物の合間の“待ち時間”だったのかもしれません。大人から見れば「ただの雪の塊」でも、子どもにとっては立派な遊び場。雪質も広さも関係ありません。必要なのは想像力と自由だけ。子どもは本当に“遊びの天才”だと感じました。

ホテル・旅館の館内にも、意外と未活用のスペースが残っているのではないでしょうか。ロビーの端、廊下の突き当たり、窓際の余白、使われなくなった小部屋。運営側の目線では、こうした場所は「何も収益を生まない場所」として意識から外れがちです。けれど、お客様の目線では、その余白が滞在の印象を左右する「小さな舞台」になる可能性を秘めています。

大がかりな設備投資は必要ありません。大切なのは、「きっかけ」をそっと置くことです。たとえば、椅子を2脚置いて静かに過ごせる窓辺にする。子どもが手を動かせるように折り紙や塗り絵を用意する。地域に関連する書籍をさりげなく並べる。たったそれだけでも、“待ち時間”が“楽しい時間”に変わるかもしれません。

館内を一度、お客様の歩幅で歩いてみてください。何もしていない場所が見つかったら、そこはまだ磨かれていない「雪山」かもしれません。そこに添える小さな工夫が、お客様の記憶に残る「宿の個性」になっていくはずです。

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#宿泊業界
#ホテル運営
#旅館経営
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#滞在価値
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26/12/2025

---プライムネット：コンサルティング部コラム---
★データで振り返る2025年★

2025年も残すところあとわずかとなりました。観光・レジャー系の施設様においては年末年始のかき入れ時となり、その準備に慌ただしい日々が続いているものと拝察いたします。
今月は2025年の観光業界におけるいくつかのトピックスを観光庁発表の客室稼働率のデータを基に振り返ってみたいと思います。
観光庁＞報道発表＞2025年　https://www.mlit.go.jp/kankocho/news_2024_00001.html

１．大阪・関西万博の開催
なんといっても一番の大きなトピックは大阪・関西万博の開催でした。12月3日に民間シンクタンクのアジア太平洋研究所が発表したその経済効果は3兆円超と推計され、当然ながら期間中の関西2府4県の延べ宿泊者数は前年同期比で増加傾向を示しました。観光庁から発表される宿泊旅行統計調査2025年各月の第2次速報によると、特に大阪府の全体（旅館・リゾートホテル・ビジネスホテル・シティホテル・簡易宿所）の客室稼働率は、4月以降常に70%超という非常に高い数値を示しました。なお、一般的に最も高い数値を示す8月に70％超となったのは、青森県、東京都、大阪府、福岡県の4都府県のみでした。また、関西圏以外でも万博に訪れた訪日外国人の2.9%が岡山市に、同じく1.2%が高松市にも訪れていたという報告もなされています。

一方で、同エリアにある城崎温泉などでは客足が伸び悩むといった現象が起きたことがニュースになるなど、市域によってその恩恵に差が出たことも事実であり、日本旅行業協会（JATA）が10月8日に発表した調査結果では、その「効果は限定的」などとした旅行事業者が全国では過半数を占めました。ちなみに同じく8月の全体の客室稼働率で、前年同月差でマイナスとなったのは、北海道、秋田県、茨城県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、福岡県、佐賀県、鹿児島県の10道県となっています。

２．ジャングリア沖縄の開業
沖縄本島の北部振興の期待と大きな注目を受けて開業したジャングリア沖縄ですが、現時点ではあまり好意的な評価は受けていないようです。ですが開業1年目ということもあり、また今後も新たなアトラクションの導入も計画されていることから、2026年以降の集客にどのような影響を及ぼすか注目が集まります。
沖縄県全体の客室稼働率では、4月以降継続して対前年比を超えており、8月が対前年比＋5.1%で全国13位、9月も対前年比＋5.2%の全国11位と比較的高稼働な状況が続いています。

３．野生動物への不安
相次ぐクマ出没による影響も重要なトピックと言えるでしょう。特に秋田県では深刻で、本年5月から現在発表されている9月の2次速報まで、7月を除いては常に対前年比マイナスとなり、観光・宿泊業に大きな打撃があることがデータからも読み取ることができます。
　鈴木秋田県知事をはじめ、北海道東北地方知事会は国に対し財政支援などを求める緊急要望を取りまとめましたが、国によるクマ対策支援の内容によっては2026年以降も引き続き影響を受けることが懸念されます。

４．中国による渡航自粛
高市早苗首相の台湾絡みの発言に反発した中国政府が自国民に日本への渡航自粛を求めて1か月が過ぎました。しかしながらコロナ禍以降、リスク分散のために一国頼みではなく客層を多様化してきた国内の動きであったり、また中国人訪日客もかつての団体旅行から個人旅行にシフトしていたこともあって、その影響は限定的であるとの冷静な声の方が多く聞かれ、深刻な痛手にはなっていないとの見方が大勢を占めているようです。しかしながら京都の宿泊料金が下がっているといったニュース報道などにもあるように、中国との直行便が飛んでいるエリアや都市部を中心に、この先は少なからず影響が出てきそうです。

５．旅行・消費動向
観光庁の「旅行・観光消費動向調査2025年7-9月期(１次速報)」（※１）における国内旅行消費額にも表れているとおり、物価高騰と円安の影響を受け、1人あたりの支出（旅行単価）と消費総額は・・・
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#観光業界　 #宿泊業界　 #ホテル経営　 #観光データ　 #客室稼働率　 #需要予測　 #経営判断　 #コンサル部コラム

26/12/2025

---プライムネット社長ブログ---
★赤坂サウナ事故が示した、法令遵守と経営責任のあいだ★

今からはるか昔のことです。私が大学を卒業し、社会人として最初に入社したリゾート施設で、研修初日に教えられた言葉が「我々の使命の第一は、お客様の生命と財産を守ること」です。今回の事故は、その言葉をあらためて重く思い返させる出来事でした。

東京・赤坂の個室サウナ店で、利用者の夫婦がサウナ室内に閉じ込められたまま亡くなるという、いたましい事故が起きました。死因は現時点では特定されていませんが、報道では、火災による一酸化炭素中毒のほか、高温の室内に長時間いたことによる高体温症の可能性が指摘されています。
出入り口のドアノブが外れて室内から脱出できなくなり、さらに「命綱」とも言える非常用ボタンの電源が切られていた。設備と管理体制の不備が、複合的に重なった結果とみられています。

■サウナ室の扉
サウナ室の扉は、「押すだけで開く」「非常時でも直感的に操作できる」構造であることが、業界の常識と言えるでしょう。ところが、事故が起きた施設では木製のドアノブ式でした。木製の部材は、サウナ特有の高温多湿な環境下では劣化が進みやすい素材です。
腐食や緩みが生じ、取っ手が外れやすくなっていた可能性も否定できません。「たまたま外れた」というよりも、外れることを前提にリスクを考えるべき環境だったと言えるのではないでしょうか。

■非常用ボタン
非常用ボタンは、事務所やフロントなど、必ず人がいる場所で警報が鳴り、異常があれば即座に駆けつける。それが本来あるべき運用です。しかし報道によれば、オーナーは「これまで警報盤の電源を入れたことはない。触ったこともない」と話しています。
非常用設備が「設置されているだけ」で、実際には使われない状態が常態化していた。これは、安全設備として最も危険な状態です。

ドアノブがドアノブ式だった点、非常ベルが作動しなかった点。どちらも、宿泊・温浴事業に携わる者の感覚からすれば、「通常では考えにくい」と感じる事象でしょう。私自身、この事故を知ったとき、店側は明確な法令違反として裁かれるのではないかと思いました。ところが、調べていくと、必ずしもそう単純ではない可能性が見えてきました。

サウナ営業に関して、事業者は主に次の法令をクリアする必要があります。
構造・設備に関するもの＝消防法、建築基準法
営業・運営に関するもの＝公衆浴場法または旅館業法

■消防法
サウナ室は、高温の熱源を常時使用し、可燃性のマットなどが敷かれることもあるため、火災リスクの高い空間です。ただし、消防法の主たる目的は「火災の予防と被害軽減」であり、利用者が室内に閉じ込められて死亡するという事態を直接想定した法律ではありません。そのため、サウナ扉のドアノブ形状について、「この構造でなければならない」と具体的に定めた規定は存在していません。
少なくとも形式的には、ドアノブの構造それ自体が、直ちに消防法違反と評価されるとは言い切れないのが実情です。

■公衆浴場法・旅館業法
この施設は、客室を備え、「旅館」として旅館業法の許可を受けていました。しかし、『旅館業法』に基づく厚生労働省の通知やガイドラインには、サウナ室内の非常用ボタンや、その通電義務についての明確な記載はありません。
『公衆浴場法』でも、非常用ボタンの設置は推奨されていますが、最終的に義務付けるかどうかは、自治体条例の判断に委ねられています。
港区の場合、現行制度上、非常用ボタンの電源が切られていたこと自体を、直ちに法令違反と断定するのは難しいと言えます。

このように見ていくと、今回の事故は、必ずしも「明確な法令違反」が積み重なった結果とは言えない側面があります。しかし、それは決して、事業者の責任が軽いことを意味しません。
法令は、あくまで最低限守るべき基準です。宿泊施設の経営者に求められているのは、法令を守ることにとどまらず、お客様の生命を守るという責任を、経営の最優先事項として考える姿勢です。
非常用ボタンを設置したということは、「非常時にはこれで助けを呼べる」と、お客様に期待を持たせているということです。その設備が機能しない状態であったならば、それは管理不備を超え、経営姿勢そのものが問われる問題になります。

今後、今回の事故を受けて、関連法や条例の改正が議論されることになるでしょう。しかし、法改正を待つ前に、事業者一人ひとりが、自身の施設の安全性について真剣に点検し、「お客様の命を守る」という原点に立ち返る必要があります。

今回の事件は、宿泊・温浴施設を経営するすべての者に突きつけられた、重い警鐘です。

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#宿泊業界　 #ホテル経営　 #温浴施設　 #法令遵守　 #経営責任　 #安全管理　 #リスクマネジメント　 #プライムネット社長ブログ

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