25/11/2024
【ズルキフリ・ハッサン食糧問題担当調整大臣インタビュー】
＝食糧自給への道程＝
11月11日付コンパス紙がズルキフリ・ハッサン食糧問題担当調整大臣との単独インタビューを掲載しているので、その概要をお伝えします。プラボウォ新政権の目玉政策の一つが食糧自給の達成であり、食料担当調整大臣はそのキーパーソンということになります。最後の質問のところで、農地の再分配を実施するという過激な発言が出ているのは気になるところです。
なお、プラボウォ新政権になり、関連分野を束ねる調整大臣の数が、従来の３調整大臣から７調整大臣に増加しました。大臣職の増加は一重に、大統領選挙への貢献に対する成果報酬の分配の結果と言われています。
（記者）食糧自給を達成するための方策は何か。
（大臣）キーワードは集中と拡大だ。「集中」では、生産性が低い既存の天水田の有効利用である。そのために品種改良、適切な肥料の投入、灌漑施設の改修を目指す。「拡大」では、パプアの未利用地の開墾およびカリマンタンの沼沢地の開墾を考えている。
（記者）気候変動がある中で、政府はどこまで達成可能と考えているのか。
（大臣）少なくとも2028年には米の自給を達成する。農業省は300万haの新規開墾を目指すが、私はまず100万haを要望する。100万haで生産量が需要を上回る。砂糖については直接消費分をまずは達成し、その後、加工用の達成を図る。トウモロコシについては50万ヘクタールの追加耕作地が必要。メラウケ（パプア州）での開墾が可能だ。しかし、まずは米の自給達成が肝要だ。（注：その後、大臣は目標設定を2027年に前倒しすると発言しています。）
（記者）省庁間の調整は可能か。
（大臣）簡単ではない。農業省は増産について責任があるが、林業省は耕作地の開放については消極的だろう。また私の管轄外となる国営企業省は種籾や肥料を供給しており、公共事業省が灌漑施設建設・修復を担っている。このような状況にあることから、私はプラボウォ大統領に対し、権限を私に付与し、3年間の猶予をもらうことを要望している。3年間で達成できなければ解任してもらって構わない。
（記者）農家が耕作地を増やす方法は、土地の再分配ということか。
（大臣）私の希望はそういうことだ。我々に決意があれば達成できる。大規模農園所有者が永遠に土地を所有するということであってはならない。下流化が大切だ。現在、耕作地の80％は大規模所有者が保有している。この状況を農家保有が60％にまで拡大したい。これが私の政治的手法であり、大統領にも話をしている。
（以上）
