株式会社クオレ・シー・キューブ

21/07/2026

【ハラスメント対策最前線】認定特定非営利活動法人ReBit（リビット）理事／事務局長　中島 潤さんによる連載が更新されました。

【テーマ】採用担当者が知っておきたいSOGIハラと公正な採用選考

男女雇用機会均等法の改正により、2026年10月から、求職者に向けたセクシュアル・ハラスメント、いわゆる「就活セクハラ」の防止が義務化されます。就活セクハラと聞くと、、、

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https://www.cuorec3.co.jp/info/thinks/nakajima_01_11.html

13/07/2026

ハラスメント対策最前線】株式会社クオレ・シー・キューブ取締役・稲尾和泉 による連載です。
【テーマ】企業の成長につながるハラスメント対策とは～ハラスメント問題再発防止のための取り組み

ハラスメント問題が起こった際に、事実確認を迅速かつ正確に行うために、個人ではなく会社としてチームを編成して対応する大切さについては、、、、

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https://www.cuorec3.co.jp/info/thinks/insight_34.html

08/07/2026

ハラスメント対策最前線】株式会社クオレ・シー・キューブ取締役・稲尾和泉 による連載です。
【テーマ】企業の成長につながるハラスメント対策とは～ハラスメント相談窓口の役割と意義

改正労働施策総合推進法※によって、企業におけるハラスメント相談窓口の設置は、2022年に中小企業に対しても対策が義務化された（大企業は2020年より義務化）。また、職場内でハラスメント問題が起こったときには、、、

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https://www.cuorec3.co.jp/info/thinks/insight_33.html

06/07/2026

【ハラスメント対策最前線】株式会社クオレ・シー・キューブ取締役・稲尾和泉 による連載です。
【テーマ】企業の成長につながるハラスメント対策とは～なぜハラスメント相談はなくならないのか

現在、インターネット上で検索すると、「〇〇ハラスメント」の種類がどんどん増えているようだ。中には一覧表にして言葉の説明をしているWebサイトもある。例えば、マルハラ、ハラハラ、、、、
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02/07/2026

【ハラスメント対策最前線】株式会社クオレ・シー・キューブ取締役・稲尾和泉 による連載です。

【テーマ】企業の成長につながるハラスメント対策とは～ハラスメント問題の法整備と今後の展望

ハラスメント防止関連の法律は、表で示すとおり、頻繁に改正・更新されている。日本では、セクシュアルハラスメント（セクハラ）が最も早く法制化された。流行語大賞の受賞から10年近く経った1999年、、、

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02/07/2026

弊社取締役・稲尾和泉による監修記事「それアウトです！お客さまの言うことは絶対だ」が「あんしんLife」（あんしん財団）に掲載されています。
今回のキーワード「お客さまの言うことは絶対だ」の発言は、取引先に無理難題を言われた従業員に向かって上司が発した言葉だ。従業員を守るべき立場の上司が、検討や配慮なく対応を一方的に強いる行為は、ハラスメントにつながる可能性がある。　>> 続きを読む >>

それアウトです！ ...

22/06/2026

〔人と場研究所〕津野香奈美所長による連載「科学的根拠をもとに進めるメンタルヘルス対策とハラスメント対策」が更新されました！

ハラスメントの発生を減らす組織的介入：業務負荷の適正化
>> https://www.cuorec3.co.jp/info/thinks/tsuno_01_19.html

7月8日には津野所長による新刊『「不機嫌な職場」を科学する』(SB新書) が発売されます！
>> https://www.sbcr.jp/product/4815637781/

悪人はいなくても、問題は起きる。職場の何が人を変えてしまうのか？誰もが陥る日本型組織に潜む罠を徹底解説。お近くの書店・Amazonでご予約受付中です！

22/06/2026

〔人と場研究所〕発信の新コラム「人と場の間」がスタートしました。

クオレ・シー・キューブ調査研究部門〔人と場研究所〕では、このほどコラム『人と場の間（ひととばのま）』を新設しました。人と場が交わる「間（ま）」に着目し、人間関係やコミュニケーション、ハラスメントなど、職場で起きているさまざまな現象を読み解いていきます。

連載第1回目は、
「ハラスメント対策担当者が今注目すべき「職場の孤独・孤立」という新たなリスク」
>> https://www.cuorec3.co.jp/info/thinks/hitotobanoma_01.html

弊社主催の「ハラスメント対策説明会」にお申込みいただいた方を対象に行った「ハラスメント対策取り組み状況に関するアンケート調査」（回答期間2026年4月15日～5月29日）を分析したものです。

12/06/2026

弊社取締役・稲尾和泉のインタビュー記事が「ハラスメントに時効はあるのか 過去の被害申告、門前払いはリスク」（日経新聞）に掲載されました。

10年前に受けたハラスメントを申告したい――。従業員からこんな申し出を受けたら企業はどう対応すべきか。法律には企業がどこまで遡って対応すべきか、時間を明確に区切って示す規定はない。だが「時効だ」として取....

12/06/2026

弊社木村節子アドバイザーのインタビュー記事が「圧迫面接、今も被害の実態語る女性 どんなケースが該当する？」（毎日新聞）に掲載されました。

　就職活動中の「圧迫面接」によって、うつ状態になる学生が今も少なからずいる。被害を受けた20代前半の女性が毎日新聞の取材に応じ、面接の実態を語った。若者の尊厳を傷つけ、将来にも影響を及ぼしかねない。どん....