中小・小規模事業者に「SDGs・CSR・環境経営」を

中小・小規模企業に特化した環境経営システム　　　　　　　　　　　　　　　　　
中小・小規模企業向けに開発された一般社団法人日本経営士会のコンパクトエコシステム®（CES)を紹介します。このCESを構築した経緯を述べると全国に中小企業を含めて385万社（総務省統計局）あるといわれています。しかしISO14001、エコアクション２１、KES、エコステージ等を導入している企業は合計４－５万社程度だと推定します。なぜEMSの導入が進まないのか、理由の一つとして現行のEMSは手続き面、実施面、費用面でハードルが高いからと推定します。そこで長くISO14001とかエコアクション２１の審査人をやってきた経営士が中小・小規模企業経営者に対して、なぜEMSを導入しないか尋ねると費用面、手続き面でハードルが高いとの事であった。そこで思い切ってコンパクトにまとめたのがCESです。コンパクトにまとめてあるが基本的な事項は網羅してあります。
CESの推進方法
　ＣＥＳの環境経営システムは環境理念の設定、ＰＤＣＡシステム（プラン計画、ドウ実行、チェック点検、アクション改善）を回して、その活動結果を「環境保全レポート」（環境報告書）にまとめ、それを公表するまでは他のEMSとは変わりはありません。CESの特徴は以下に示すことです。
　CESの特徴
①　導入費用はリーズナブル
第三者審査・登録料まで5万円、更新・審査料は3万円（２年に１回）、支援料１時間１万円　支援料は計画作成、環境保全レポート作成などですが、今までの支援料は平均6時間で６万円位です。支援の内容は最初の試行期間（３カ月）前の準備とキックオフ、試行期間後の環境保全レポートの記入支援等で計2-3日で６時間程度要しています。
②　ガイドラインは小冊子で判り易い
CESのガイドラインはA4で20ページです。他のEMSのガイドラインは約100ページ以上はあります。多忙な中小企業にとっては時間がなく読み切れません。
ガイドラインには取組の対象組織と対象範囲、環境方針の設定と周知、取組項目の選択、取組項目の内、3つが必須項目となっています。必須項目は二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水資源利用量、期待項目として大気汚染物質排出量、水質汚濁物質排出量、化学物質排出量等の項目以外に、生物多様性、経営課題への取り組みも推奨しています。　
自社のＣＳＲ体質をチェックリストにより自己評価も可能なガイドラインとなっています。
③　経営課題まで支援
CESの最大の特徴は「環境経営士®」がCESを導入しようとしている企業に対してご要望に応じて、経営課題にもチャレンジして頂き、例えば経営革新、コスト削減、販路開拓などの支援です。関東経済産業局は「環境経営」は決して重荷になることはなく、経営効率のよい経営は結果的に環境にも優しい経営だと「環境経営」を推奨しています。
④　CESの利活用
CESの活用の方法として、サプライチェーンへのEMSの普及、自治体の入札条件に、また自治体の中小企業政策に環境経営を推進する場合その環境経営システムとして利用、金融機関の環境政策として融資条件このCESを利用するなどが考えられます。
⑤　環境経営士®が支援
このCESを全国に普及させるための「環境経営士®」は現在は約150人います。　
環境経営士®の養成は２カ月に1回東京で開催し、地方でも随時開催しています。ベーシックコース１日とアドバンストコース２日を受講し最終日にテストがあります。環境関係の資格保持の方はベーシックコースが免除される特典があります。費用は１日1万円です。　
CESについてもっと知りたい方はホームページで「コンパクトエコ」と検索戴ければ幸いです。