正しい事業承継対策なくして、オーナー企業の発展はあり得ない。
正しい相続対策なくして、家族の繁栄はあり得ない。
「社長＝経営責任者」の仕事は「会社を守る」、「家族を守る」、「社員を守る」こと。
日本には、多くの情報、多くの専門家が存在しています。
会社の事業承継問題・相続問題の解決を経験豊富なプロの専門家に相談するか、経験の浅い専門家に相談するか、実際には大きく異なる結果が待ち受けています。
税金対策、税務相談は税理士に任せるとして、
児玉事務所では、事業承継問題の解決・相続問題の解決について、本質をお伝えする情報提供と提案活動を行っています。
「事業承継対策・相続対策」、そもそも日本の多くの「社長＝経営責任者」は「事業承継対策・相続対策の正しい考え方」を明確に理解していません。法人の「事業承継対策」の意味を知らないことに加え、個人の「相続対策」、「相続税対策」についても完全に理解
していません。
法人の事業承継対策を検討している場合に、個人の税金対策を強引に強行するとどうなるか、まさしく法人＝会社を巻き込んだ家族のもめごとを勃発させ、会社の存続が危うくなっていきます。
間違った対策・方向性が会社を弱くし、家族と社員を困らせています。
思えば、「社長＝経営責任者」はいまだに、「税金対策」に偏った「事業承継対策」を行い、「相続税対策」に偏った「相続対策」行っています。現実には経営が安定するどころか、不安定要因を増大させています。
高度成長の後、バブルが崩壊し、コンプライアンス＝法令遵守が定着している現在においては、「社長＝経営責任者」が、法人＝会社の経営を安定させるために、個人＝家族、社員を安心させるためには、一日も早く法律武装を行うしか方法はありません。
自分たちのことを自分たちで守るためには法律通りの経営が必要になるのは当然です。
幸いなことに、法律武装が完全にできていない状態で、今日まで、トラブルが起こることもなくこれたのは、「社長＝経営責任者」のカリスマ性と温和な家族と従順な社員の存在以外のなにものでもありません。
会社法で会社を守る、民法で家族を守る、労働基準法で社員を守るという経営の安定化対策は今も、昔も同じです。
「社長＝経営責任者」は今日まで、税理士がなんでも対応してくれると思っていました。
しかし、税理士は税金の専門家です。税法では会社、家族、社員を守ることができません。法律が異なります。
会社は「会社法」で守る、家族は「民法」で守る、社員は「労基法」で守る
従いまして、税理士になんでも相談を持ちかけている「社長＝経営責任者」の側に大きな勘違いという問題があるということになります。
「事業承継対策・相続対策」を間違いなく進めていくにはどうすればよいのか…
会社法、民法、労働基準法の重要ポイントを「正しく理解する」必要があります。正しい理解なくして、正しい対策は誰にもできません。
実際の個別相談の現場では「事業承継対策・相続対策」とはどういうことなのか、という基本中の基本から、説明しています。
「事業承継対策・相続対策」とは「税金対策」ではありません。
詳しくは個別相談の現場でご理解いただきたいと思います。
相談相手を間違えれば対策は確実に間違った方向に進んでいきます。
「社長＝経営責任者」は経営責任と合わせて経営権を持っています。
正しい「事業承継対策・相続対策」を理解し、正しく実行すれば、確実に経営は安定していきます。
会社を守り、家族を守り、社員を守ることができます。
後継者に安心して引き継ぐこともできるでしょう。
今こそ、正しい「事業承継対策・相続対策」をしっかり実行し、経営の安定化をはかりましょう。
「児玉式事業承継対策」で会社を守る、家族を守る、社員を守る
そして…「感動の事業承継対策」を…
「今すぐ実行～事業承継対策の基礎固め」
多くの「社長＝経営責任者」には知らされていないノウハウが数多くあります。
木をみて、森もみて、バランスを考える
事業承継対策の基本的考え方⇒後継者のために…真の経営承継対策を実行する。
事業承継対策とは相続税対策（＝節税対策）のことではなく会社の経営を承継するシステムを作る対策のことです。
事業をしているのは生活していくため…家族、社員、取引先が生活していくため…従って事業を続けていくしかありません。
事業が存続しなければ、皆が生活していくことができなくなるのです。
事業承継とは事業を存続させること
ところが日本人の多くの経営者においては個人事業よりも法人経営のほうが合理的と考え、法人経営の「社長＝経営責任者」が目立っています。
ということで、事業承継とは事業の存続、言い換えれば「法人経営⇒会社の存続」ということになります。
ところで…会社を存続する方法は実は３つしかありません。
①子供が引継ぐ方法、
②株式公開、
③Ｍ＆Ａです。
最近では子供が引継ぐ会社は２～３割となり、７～８割の会社は子供が引継がない状況にあります。
子供が引継がない会社は株式公開で誰でも経営できる会社にするか、Ｍ＆Ａで他人に任せるしかありません。
最近は他人の中でも、「社長＝経営責任者」を支える社内の役員、社員に引継ぐケースが増加しています。
（しかし、子供が引継がない会社を他人が引継ぐのはかなり難しい！）
会社を存続させなければ、「社長＝経営責任者」をはじめ新入社員までが会社を活用して生活していくことができなくなります。
従って何としてでも会社を存続させるしかありません。
ご存知と思いますが、会社は会社法で成り立っています。
会社の存続を考える上で最も重要なことは、
まず、会社法で会社を守る対策（会社防衛）
をすぐに実行しておくということです（待ったなし）。
次に会社が同族会社であれば、
民法で同族＝家族を守る対策（家族防衛）
を行っておきます（待ったなし）。
それから労働基準法で社員を守る対策（待ったなし）
最後に日々の節税対策＝税法による対策を行います。
短期間で会社を守る対策（会社法）、家族を守る対策＝相続対策（民法）、社員を守る対策（労基法）を検討し、実行します。
「社長＝経営責任者」は今できることをすぐに実行する（待ったなし）。
重要なことは、今後は最低でも年に１度は必ずチェックを行うということです。
チェックを怠ると会社の存続方針にブレが生じることになります。
この順番が基本となりますが、ほとんどの「社長＝経営責任者」は日々の節税対策が中心となっているようで、会社を守る対策（会社法）、家族を守る＝相続対策（民法）、社員を守る対策（労基法）を実行していません…
この順番を間違えれば、会社は存続しません。
つまり会社を存続させるには、
まずは会社法で会社を守り、民法で家族を守る、そして社員を守る…
この対策が最重要となるのです。
相続税対策の専門家は日本にはとても多く存在しています。
会社を守る対策、家族を守る、社員を守る…基本的な対策をアドバイスできる専門家が少なすぎるのです。
高度成長、バブルの古き良き時代は２０年前に終わりました。今の時代は法律重視のコンプライアンス時代に変わりました。
（昔は良かった…今は法律武装し、会社を強くしなければ存続できない時代！）
会社を守る対策としては①営業面（資産）、②財務面（負債）、③資本面（純資産）のバランスシート戦略を確実に行うことが重要です。
①営業戦略（資産）…売上増強、資産増大、
②財務戦略（負債）…資金繰、資金調達、節税対策、
③資本戦略（純資産）…株価と株主構成の問題を解決しておきます。
どの戦略も日々の軌道修正がなければ会社の経営は安定しません。
株価が高ければ株主の財産の問題、相続税の問題、株式譲渡時の代金の問題等、株式引継ぎ資金負担の問題が発生します。
そして何と言っても、非上場会社の株価は簡単に計算できるものではありません。
株主構成については経営責任者である社長が本来１００％の支配権を維持しておくものですが…そのような会社はほとんど存在しません。
税金対策が中心となっているために会社法を無視して「社長＝経営責任者」以外に株主が分散していることが多いというのが現状です。
今まではそのような経営の重要ポイントを知らされていませんでした。
相談相手を間違っていたのかもしれません。
株主の分散は株主の権利＝発言権＝支配権が分散しているということ。
経営責任を取ることの無い人物が株主総会で発言してもよいという状況です。
「社長＝経営責任者」には１００％の発言権がなければ自由に経営できません…
責任をとることができません。
自由に経営できない会社は、子供に引き継がせたくありません。
しかも誰も引継ぎたくありません。Ｍ＆Ａでも買い手が見つかりません。
上場会社は不特定多数の株主で問題はありませんが、非上場会社は「社長＝経営責任者」が１００％の経営責任をとりますので、上場会社のように責任が軽減されることはありません。
したがって「社長＝経営責任者」は全株を握る（原点に戻る）
後継者へは全株式を引き継ぐ
これが非上場会社の資本戦略の基本中の基本です。
最後になりますが…「事業承継対策・相続対策」は「社長＝経営責任者」にしかできない、「社長＝経営責任者」の仕事です。他の誰にもできない仕事なのです。
「守る」「管理する」仕事は「社長＝経営責任者」限定の仕事となります。
「社長＝経営責任者」は給料を支払う立場、他の人は給料を受け取る立場…
「社長＝経営責任者」として管理する立場と、管理される立場は１８０度異なります。
後継者も優秀な役員・社員も皆、給料を受け取り、管理される立場です。
「営業」はみんなの仕事、「営業管理」は「社長＝経営責任者」の仕事
「財務」はみんなの仕事、「財務管理」は「社長＝経営責任者」の仕事
「労務」はみんなの仕事、「労務管理」は「社長＝経営責任者」の仕事
従いまして「会社、家族、社員を守る」仕事を他の人に任せることはできません。
立場が１８０度異なる人に任せると「守る」ことができなくなります。
他の人に任せてきたオーナー経営者にはトラブルがつきまといます。
「作業」を任せても「管理」は任せてはいけない…トラブル防止のために
「社長＝経営責任者」は常に「現状と経営リスク」を確認します。…仕事だから
「経営リスク」を解決するには自ら責任を持って直ちに対応します。
後継者には「会社を守る」「家族を守る」「社員を守る」ことを引き継ぎます。
引き継ぐ能力のある人、１名だけが経営理念を引き継ぐ唯一の「後継者」です。
現状と問題点を把握し、問題解決を進めながら、「社長＝経営責任者」の価値観を実現しましょう。
元気な今のうちでなければ、今すぐでなければ将来の保証はありません。
「待ったなし」
今すぐできる対策を理解し、できることから早急に実行することが大原則です。
