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日本公認会計士協会は8月6日、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を公表しました。改正の主なポイントは、以下のとおりです。・「監査業務編」を新設し、収益認識に関する不正リスクの識別及び評価並びに対応手続等の...
08/08/2026

日本公認会計士協会は8月6日、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」を公表しました。
改正の主なポイントは、以下のとおりです。
・「監査業務編」を新設し、収益認識に関する不正リスクの識別及び評価並びに対応手続等の事項に関する着眼点及び判断基準を新設
・「監査事務所編」に関して、運用状況に関する事項を含め、着眼点及び判断基準を新設又は変更
・監査ファイルの最終的な整理後の改ざん防止策に関し、紙面を原本としている場合に関する判断基準を変更

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

内閣官房ウェブサイトで｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣（政府の基本方針）についてが公表されました。・令和１１年度から、「所得に連動したきめ細かな給付」を導入それまでの経過措置（つなぎ）として、・令和９年４月１日から...
08/08/2026

内閣官房ウェブサイトで｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣（政府の基本方針）についてが公表されました。

・令和１１年度から、「所得に連動したきめ細かな給付」を導入
それまでの経過措置（つなぎ）として、
・令和９年４月１日から２年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を１％とする
・飲食料品に係る消費税１％相当分の範囲内で、「所得に連動したきめ細かな給付」を令和９年度に先行導入する
ということです。
▼詳しくは以下の内閣官房ウェブサイトをご覧ください。

内閣官房の｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣（政府の基本方針）についてです。

財務会計基準機構は8月4日、のれんの会計処理に関するテーマ提案への対応状況を更新しました。第57回企業会計基準諮問会議（2026年7月27日開催）の審議結果が掲載されています。「審議の結果、のれんを一定の期間にわたって償却を行う基本的な会計...
08/08/2026

財務会計基準機構は8月4日、のれんの会計処理に関するテーマ提案への対応状況を更新しました。
第57回企業会計基準諮問会議（2026年7月27日開催）の審議結果が掲載されています。
「審議の結果、のれんを一定の期間にわたって償却を行う基本的な会計処理の枠組みは変更しないこととし、のれんの非償却の導入（選択制）及びのれん償却費の計上区分変更をASBJに対して提言しないことについてコンセンサスが得られました。」
▼詳しくは以下の財務会計基準機構ウェブサイトをご覧ください。

企業会計基準委員会,サステナビリティ基準委員会,財務会計基準機構,修正国際基準,ASBJ,FASF,SSBJ,JMIS

東京証券取引所は7月31日、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（2026年7月31日）を公表しました。▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
08/08/2026

東京証券取引所は7月31日、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（2026年7月31日）を公表しました。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。

「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2026年3月決算会社まで≫のページ。東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する日本取引所グループ（JPX）のサイトです。

金融庁は7月31日、「主要国における監査法人の形態の在り方等に関する調査」報告書を公表しました。（EY新日本有限責任監査法人への委託調査）「本調査では、諸外国の監査法人の形態の在り方や、監査法人を含むサステナビリティ保証業務の提供者に対する...
08/08/2026

金融庁は7月31日、「主要国における監査法人の形態の在り方等に関する調査」報告書を公表しました。
（EY新日本有限責任監査法人への委託調査）
「本調査では、諸外国の監査法人の形態の在り方や、監査法人を含むサステナビリティ保証業務の提供者に対する各国での能力要件・研修等に関する文献調査を行いました。」
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。

ホーム 報道・広報 委託調査・研究 等 「主要国における監査法人の形態の在り方等に関する調査」報告書の公表について Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct. Tweet 令和８年７月31日 金融庁 「主要.....

金融庁は7月31日、令和６年10月17日に策定した「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」の改訂案を公表しました。８月31日（月）17時00分まで意見を募集しています。▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
02/08/2026

金融庁は7月31日、令和６年10月17日に策定した「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」の改訂案を公表しました。
８月31日（月）17時00分まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。

ホーム 報道発表資料 「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」（改訂案）の公表について Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct. Tweet 令和８年７月31日 金融庁 「ベンチャーキャピタ....

日本公認会計士協会は7月30日、 倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正を公表しました。「報酬依存度の規定の趣旨を踏まえ、明確化を図る目的で」以下の設問の見直し・新設が行われています。Ｑ410-5-4...
02/08/2026

日本公認会計士協会は7月30日、
倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正を公表しました。
「報酬依存度の規定の趣旨を踏まえ、明確化を図る目的で」以下の設問の見直し・新設が行われています。
Ｑ410-5-4（改正）：報酬依存度の計算方法に関するQ&A
Ｑ410-5-5（新設）：報酬依存度の計算における税理士法人や税理士事務所からの収入の取扱いに関するQ&A
ＱG-1-1（改正）：会計事務所等の支配関係の判断基準に関するQ&A
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

02/08/2026

経済産業省は7月30日、「『企業買収における行動指針』のポイント」及び「『企業買収における行動指針』Q&A」等を策定し、公表しました。
▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。

経済産業省は、「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえて、今般、「『企業買収における行動指針』のポイント」及び「『企業買収における行動指針』Q&A」等を策定しました。

日本監査役協会は7月28日、「監査役等による会計不正への対応－予兆の早期把握と予防の徹底－」を公表しました。「近年の会計不正の事案に合わせて、予兆の把握や予防のための体制整備に向けた監査役等の視点によるポイントや提言を整理」したものです。▼...
02/08/2026

日本監査役協会は7月28日、「監査役等による会計不正への対応－予兆の早期把握と予防の徹底－」を公表しました。
「近年の会計不正の事案に合わせて、予兆の把握や予防のための体制整備に向けた監査役等の視点によるポイントや提言を整理」したものです。
▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。

当協会会計委員会は、「監査役等による会計不正への対応－予兆の早期把握と予防の徹底－」を取りまとめましたので、公表いたします。

財務省は７月24日、「もっと知りたい税のこと（令和８年7月発行）」を公表しました。▼詳しくは以下の財務省ウェブサイトをご覧ください。
02/08/2026

財務省は７月24日、「もっと知りたい税のこと（令和８年7月発行）」を公表しました。
▼詳しくは以下の財務省ウェブサイトをご覧ください。

もっと知りたい税のこと（令和８年7月発行）

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101-0051

電話番号

+81335184770

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