税理士法人アクティブ

10/05/2018

　国家戦略特区を使った「特区民泊」で、
東京都大田区内の民泊施設の定員数が５月、
1000人を突破した。利用期間の制限緩和など
もあり、事業者からの認定申請が着実に
増えている。

民泊の全国解禁が６月に迫るなか、
事業者の関心はなお高まっている。

　特区民泊の認定を受けた施設数は56、
部屋数は330室になった。

20/04/2018

「看護師等免許保持者の届出制度」
保健師・助産師・看護師・准看護師の
免許をお持ちでその仕事をされていない方は、
ナースセンターに届け出る必要があります。
「看護師等の人材確保の促進に関する法律」
が改正され、平成27年10月1日から施行されました。

01/03/2018

今日は、大手クラウド会計の
会計freeeから連日研修という
ことで毎日3人の社員が確定申告の
記帳入力の作業に来てくれています。
それも、freeeではなく弥生会計を入力して
もらっています。当然研修ですから無報酬です。
選挙のボランティアのような賑わいです。
今日は、佐々木大輔社長自ら私の事務所に来て
領収書片手に弥生会計の入力をしていきました。
成長している企業のトップはこのような
体験からより簡単に誰でも記帳が出来て
申告書まで作成するシステムを作っていくのだと
感心しました。なぜ、私の事務所が選ばれたのかは
わかりませんが？特に会計freeeをたくさん
使っているわけでもありませんが。
多分、政治の世界でも統治機構そのものを
変えなければならないと主張しているように、
こんな記帳作業が税理士業務であってはならないし
AIに取って代わられる職業といわれているけれど
そんなことを言っているのは、この人海戦術が
いまだにほとんどの会計事務所がやっているという
現場を知らない学者や評論家の官僚的意見で
しかないのです。
会計freee社には頭のいいITの知識があり税理士資格を
持つ方々がたくさんいるのだと思います。
しかし、本当に小規模なそして個人事業の
実態を知らないと真の会計業務改革は
出来ないと思います。

08/01/2018

マスコミ報道によりますと。

自民、公明両党は５日午後、
２０１８年度税制改正で焦点
となっている所得税改革をめぐり、
非公式幹部会合をそれぞれ開いて
詰めの協議を行う。

会社員について、必要経費と見なし
一定額を収入から差し引く
給与所得控除を一律１０万円減らし、
増税の対象となる年収を８００万円超
とする案で最終調整している。

　両党は１４日にまとめる
与党税制改正大綱に盛り込む。
給与所得控除を減らして増税する一方、
全ての納税者に適用する基礎控除は増額。
給与所得控除の対象でない自営業者や
フリーランスは減税となる。

　最終案では給与所得控除に関し、
全ての人を対象に１０万円縮小。
その上で控除額の上限を
「年収１０００万円超で年２２０万円」
から「年収８００万円超で１９０万円」
に引き下げる。

２２歳以下の子どものいる会社員や
在宅で介護している人は対象外にする。

　基礎控除は、一律３８万円の控除額
を１０万円引き上げて４８万円にする。
一方、高所得者への控除は縮小し、
年収２４００万円から段階的に減らし、
年収２５００万円を超えればゼロとする方針だ。

02/01/2018

13/11/2017

平成30年「はたちの献血」
キャンペーンの
キャッチフレーズが
決定しました。
「誰かじゃない　
　　自分が動く　
　　　はたちの献血」

31/07/2017

https://www.shares.ai/lab/interview/specialist/1007721

【特集】激動の時代に経営者がすべきこと 〜 士業の視点で「今」を読み解く vol.2 〜 税理士・行政書士だけでなく、政治家としても活動をしていた二瓶文隆氏。 ユニークな経歴を活かして士業の枠を超えてお...

21/04/2017

　厚生労働省では、５月に福岡県、埼玉県、
大阪府で日本企業への就職を希望する
外国人留学生を対象とした企業説明会を
開催しますので、お知らせします。
　企業説明会の対象者は主に
新卒者（平成30（2018）年３月卒業予定者）
及び既卒者（卒業後概ね３年以内の者）です。
いずれも参加は無料です。
【埼玉県】
「外国人留学生対象企業説明会」
５月22日　（月） 13:00～16:00
「大宮ソニックシティ
048 （600）6208

13/04/2017

厚生労働省は、
　「外国人労働者の活用事例に関する
実態把握事業」を実施し、
「外国人の活用好事例集
～外国人と上手く協働していくために～」
を作成いたしました。　
外国人を雇用している企業約50社を
対象とした雇用管理等に関する
ヒアリング調査を実施し、
有識者で構成された研究会において
調査結果の分析を行い、
好事例となる取組内容を取りまとめましました。
より良い就労環境等を整備するきっかけとして
ご活用ください。
(ご希望の方は弊社までご連絡ください)

31/03/2017

厚生労働省ではこの度、平成２８年４月１日の
待機児童に関する年度途中（１０月１日）時点
での状況を取りまとめましたので公表します。

【ポイント】
○例年、４月以降も、年度途中に育児休業明け等
による保育の申込みが行われるが、
保育の受け皿拡大はその多くが４月に
向けて行われ、年度途中には少ないため、
申込みに対して入園できない数は増加する。

○平成28年４月の待機児童数は23,553人だったが、
年度途中に育児休業明け等により保育の
申込みをしたものの入園できない数は、
10月時点で24,185人増加した。

○４月の待機児童数とその後の増加数を足すと、
47,738人となり、平成27年10月と比較して
2,423人増加した。

※平成27年は45,315人で、
前年同月と比較し2,131人増加した。
平成26年は43,184人で、
前年同月と比較し934人減少した。

31/03/2017

「くるみんマーク」が新しくなりました
　「くるみんマーク」は、次世代法に基づき、
従業員の仕事と子育ての両立のための
行動計画を策定・実施し、その結果が一定の
要件を満たして、厚生労働大臣の認定を
受けた企業が、商品や広告などに付け、
子育てサポート企業であることを
PRできるマークです。