アルタス・パートナーズ合同会社

13/07/2026

【「非石油由来製品等開発支援事業」（東京都）の公募について】
　非石油由来製品等開発支援事業は、中東情勢の影響による原油供給不足や原油由来製品の価格高騰等の問題に対応し、都内中小企業者等が行う、原材料・エネルギー量の削減に資する製品・サービスおよび代替製品を開発する取組に係る費用の一部を助成する東京都の施策です。

●助成対象者
都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者　等

●助成対象事業
石油代替製品や、原材料・エネルギー量の削減に資する製品・サービスなどの開発・改良を対象とする事業

●取組例
①石油依存から脱却を図るためのサーキュラーエコノミー機器・システムの開発
再生材、廃プラスチックの分別・油化装置、表面処理・補修コーティング機器等
②石油由来の原材料の使用量削減に資する機器・システムの開発
自動梱包機、発注最適化システム、生産管理システム、インバータ・モーターを組み込んだ機器・システム等
③石油由来原材料に代わる代替原材料の開発
国産代替原料、バイオマスプラスチック等
④石油代替原材料を用いた製品・機器・システムの開発
バイオマスプラスチック等を用いた製品の開発、またはそれを製造・加工するための機器等
⑤エネルギー(電気・燃料)の使用量削減に資するシステムの開発
輸送配送管理システム、空調最適化AIシステム等

●助成額
上限2,000万円

●助成率
4/5以内

●助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、専門家指導費、規格認証・登録費

●スケジュール
申請受付期間　2026年7月31日（金曜日）～2026年10月9日（金曜日）

●申請方法
　申請は電子申請となっており、事前に「GビズIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。

●その他
本助成金では、書類審査通過後、面接審査があります。また、上記情報は現在公表されている情報をもとに記載しており、実際の募集要項と異なる可能性があります。本助成金の詳細については、下記資料もご参考ください。

・非石油由来製品等開発支援事業紹介ページ

非石油由来製品等開発支援事業

08/07/2026

【「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（グローバル枠）」について】
　新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助対象事業枠について、今回はグローバル枠をご紹介いたします。

●補助対象事業
　海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。中小企業等が自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造等拠点の強化に取り組むもの、かつ、製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな海外市場であるものが補助対象です。取引先主導の事業は補助対象外です。新たな海外市場とは、既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。

●補助上限額
従業員数1～20人：2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円）
※補助下限額750万円
※賃上げ特例による補助上限額の引上げを受ける場合、括弧内の補助上限額を適用

●補助率
中小企業者：2/3

●補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費

●その他
　第1回の公募スケジュールは、8月31日に申請受付開始、9月30日に申請締切の予定となっています。申請は電子申請となっており、事前に「GビズIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。本補助金の詳細については、下記資料もご参考ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募要領

07/07/2026

【「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）」について】
　新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助対象事業枠について、今回は新事業進出枠をご紹介いたします。

●補助対象事業
　既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。事業で新たに製造又は提供する製品やサービスが、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するもの、かつ、製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であるものが補助対象です。過去に製造していた製品を再製造等することは、補助対象外です。本補助金の公募開始日以降に初めて取り組んでいる事業について、新規性を有するものとみなします。

●補助上限額
従業員数1～20人：2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円）
※補助下限額750万円
※賃上げ特例による補助上限額の引上げを受ける場合、括弧内の補助上限額を適用

●補助率
中小企業者：1/2（2/3）
※地域別最低賃金引上げ特例による補助率の引上げを受ける場合、括弧内の補助率を適用

●補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

●その他
　第1回の公募スケジュールは、8月31日に申請受付開始、9月30日に申請締切の予定となっています。申請は電子申請となっており、事前に「GビズIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。本補助金の詳細については、下記資料もご参考ください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募要領

06/07/2026

【「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（革新的新製品・サービス枠）」について】
　新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助対象事業枠について、今回は革新的新製品・サービス枠をご紹介いたします。

●補助対象事業
　顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして革新的な新製品・新サービスを開発する取組を支援します。既存の製品・サービスの生産等について改善を図る事業や単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象外となります。

●補助上限額
従業員数1～5人：750万円（850万円）
従業員数6～20人：1,000万円（1,250万円）
従業員数21～50人：1,500万円（2,500万円）
従業員数51人以上：2,500万円（3,500万円）
※補助下限額100万円
※賃上げ特例による補助上限額の引上げを受ける場合、括弧内の補助上限額を適用

●補助率
中小企業者：1/2（2/3）
小規模企業・小規模事業者、再生事業者：2/3
※地域別最低賃金引上げ特例による補助率の引上げを受ける場合、括弧内の補助率を適用

●補助対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

●その他
　第1回の公募スケジュールは、8月31日に申請受付開始、9月30日に申請締切の予定となっています。申請は電子申請となっており、事前に「GビズIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。本補助金の詳細については、下記資料もご参考ください。

・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募要領

03/07/2026

【「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の概要について】
　新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しする施策です。

●補助対象事業枠
　革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3種類が用意されています。各事業枠の詳細については、次回以降の記事でそれぞれご紹介いたします。

●基本要件
　中小企業等が、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。
①付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
②一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること。
③毎年、最低賃金が都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
④一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること。
⑤「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと。
⑥補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

●特例措置要件
①賃上げ特例要件：事業計画期間において、以下の要件をいずれも満たすこと
・基本要件の賃上げに加えて、更に年平均成長率＋2.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること
・基本要件の事業場内最低賃金水準に加えて、更に＋20円（合計で＋50円）以上増加させること
②地域別最低賃金引上げ特例要件
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あること

●補助額・補助率
革新的新製品・サービス枠　100万円～3,500万円　1/2（2/3）
新事業進出枠　　　　　　　750万円～9,000万円　1/2（2/3）
グローバル枠　　　　　　　750万円～9,000万円　2/3

●その他
　第1回の公募スケジュールは、8月31日に申請受付開始、9月30日に申請締切の予定となっています。申請は電子申請となっており、事前に「GビズIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。本補助金の詳細については、下記資料もご参考ください。

・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金ホームページ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

16/06/2026

【「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第7回公募について】
　中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等が人手不足解消に効果がある専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助する施策です。第7回から、補助対象者の区分に「歯科医業を営む医療法人」が新たに追加されました。

●基本要件
　中小企業等が、以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定すること
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表

●その他の主な要件
①業務量を削減する省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
③事業計画期間内に、設備投資前よりも付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
④オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

●補助対象者
　日本国内で法人登記等がされ、事業を営み、本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等が補助対象となります。
　また、歯科医業を営む医療法人については、次の要件を全て満たす必要があります。
①医療法第44条に規定する都道府県知事の認可を受け設立されている法人であること
②従業員数が300人以下であること

●補助対象経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

●補助上限額
5人以下 ： 750万円（1,000万円）
6~20人 ： 1,500万円（2,000万円）
21~50人 ： 3,000万円（4,000万円）
51~100人 ： 5,000万円（6,500万円）
101人以上 ： 8,000万円（1億円）
※上記カッコ内の金額は大幅な賃上げ特例適用後の上限額。

●補助率
中小企業1/2、 小規模・再生2/3
※最低賃金引上げ特例の場合、補助率を2/3に引上げ。ただし、小規模 再生事業者は除く。

●その他
　7月上旬に申請受付開始、7月下旬に申請締切の予定となっています。申請はJGrants による電子申請となっており、事前に「GビズDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。本補助金の詳細については、下記資料もご参考ください。

・中小企業省力化投資補助金（一般型）第7回公募 公募要領

09/06/2026

【「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」（東京都）第13回公募について】
　都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成する施策です。

●主な申請資格
　基準日（令和8年7月1日）現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

●助成対象事業
次の①から③の事業区分のいずれかに合致する事業であること
①競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
②後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
③アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
※ゼロエミコース及び賃上げコースは③が必須

●助成額
上限1億円（下限100万円）
※「アップグレード促進」は、上限２億円（下限１億円）

●助成率
①競争力強化
中小企業：通常1/2、ゼロエミ3/4、賃上げ3/4
小規模企業者：通常2/3、ゼロエミ3/4、賃上げ4/5
②後継者チャレンジ：通常2/3、ゼロエミ3/4、賃上げ3/4
③アップグレード促進：3/4

●助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費

●設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※都外設置の場合は、都内に本店があること

●スケジュール
申請受付期間　令和8年7月14日（火）から7月23日（木）17時まで

●申請方法
申請は電子申請となっており、事前に「GビズIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。

●その他
本助成金では、書類審査通過後、面接審査があります。本助成金の詳細については、下記資料もご参考ください。
・第13回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 公募要領

26/05/2026

【事業承継・M&A補助金の15次公募について】
　事業承継・M&A補助金は、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援する補助金です。補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠で補助を行います。

●事業承継促進枠
　事業承継を契機とする中小企業者等の設備投資等に係る経費の一部を補助します。
・補助額：100 万円～800 万円(※賃上げ要件で1,000万円)＋300万円(※廃業費併用申請)
・補助率：1/2(※小規模事業者等の場合2/3)
・補助対象経費：事業費(設備費、産業財産権等関連経費、外注費、委託費等)、廃業費

●専門家活用枠
　事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助します。買い手支援類型と売り手支援類型の2類型が用意されています。
・補助額：50万円～600万円＋200万円(DDに係る費用)＋300万円(※廃業費併用申請)
・補助率：買い手支援類型2/3　売り手支援類型1/2(物価高等の影響により営業利益率が低下または直近決算期において営業利益又は経常利益が赤字の場合2/3)
・補助対象経費：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費

●廃業・再チャレンジ枠
　再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助します。他補助事業枠との併用申請が可能です。
・補助額：50万円～300万円
・補助率：2/3(併用申請の場合、他補助事業枠の補助率に従う)
・補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費等

●PMI 推進枠
　事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営統合に関する取り組みに要する経費の一部を補助します。PMI 専門家活用類型と事業統合投資類型の2類型が用意されています。
・補助額：PMI 専門家活用類型 50万円～150万円＋300万円(※廃業費併用申請)
　　　　　事業統合投資類型 100万円～800万円(※賃上げ要件で1,000万円)＋300万円(※廃業費併用申請)
・補助率：PMI 専門家活用類型1/2　事業統合投資類型1/2(※小規模事業者等の場合2/3)
・補助対象経費：PMI 専門家活用類型 謝金、旅費、委託費
　　　　　　　　事業統合投資類型 設備費、外注費、委託費

●その他
　申請受付期間は、2026年6月19日から2026年7月24日までとなっています。申請は電子申請システムでの受付となっており、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。公募要領の詳細については、下記資料もご参考ください。

事業承継・M&A補助金　ポータルサイト

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによ...

20/05/2026

【「事業承継を契機とした成長支援事業」について（東京都）】
　都内の中小企業等が、事業承継を契機として、新規事業展開等に取り組み、売上増加などの成長につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する施策です。

●一般コース
・補助上限：800万円
・補助率：助成対象経費の2/3以内　
※賃上げ計画を策定し実施した事業者：3/4以内（うち小規模事業者は4/5以内）
・助成対象経費：新製品・サービスの開発から販売促進等までに必要な経費
・助成対象経費の例：原材料費、設備費、委託費、販売促進費等
・対象：令和3年4月1日から申請日の前日までに事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む）
・助成対象期間：交付決定日から最大1年間
・スケジュール：第１回 令和8年5月18日（月曜日）14時～6月17日（水曜日）16時
　　　　　　　　第２回 令和8年9月1日（火曜日）9時～9月30日（水曜日）16時

●（新）販路開拓コース
・補助上限：300万円
・補助率：助成対象経費の2/3以内　
・助成対象経費：既存製品・サービス、新製品の新規販路開拓に必要な経費
・助成対象経費の例：マーケット調査費、広告費、展示会出展費等
・対象：令和3年4月1日から申請日の前日までに事業承継し、事業承継を契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業（個人事業者含む）
・助成対象期間：交付決定日から最大1年間
・スケジュール：第1回 令和8年7月1日（水曜日）9時～7月31日（金曜日）16時
第2回 令和8年10月13日（火曜日）9時～11月12日（木曜日）16時

●その他
申請は電子申請システムでの受付となっており、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。下記資料もご参考ください。
令和8年度　事業承継を契機とした成長支援事業　報道発表資料

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、更なる企業の成長を目指す後継者が取り組む新規事業展開を支援することにより、都内中小企業の事業承継を後押しします。 令和8年度の申請受付についてお知らせします....

17/04/2026

【「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」（東京都）について】
　都内の中小企業者等による既存事業の深化・発展や、新市場・新分野への進出など、創意工夫を生かして行う取組に対し、必要となる経費の一部を助成するとともに、専門家（アドバイザー）による運用改善等の支援を行い、経営基盤の強化を図る目的の東京都の施策です。

●業務改善コース
・対象者：直近決算期の営業利益が前期と比較して減少又は、直近決算期において損失を計上している都内中小企業等
・助成率・助成額：2/3以内　600万円
・対象経費：既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業等を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費
・対象期間：交付決定から１年間
・支援規模：700件

●賃上げ重点コース
・対象者：直近決算期の営業利益が前期と比較して減少又は、直近決算期において損失を計上し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等
・助成率・助成額： 3/4以内（小規模事業者の場合4/5以内）　600万円
・対象経費：既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業等を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費
・対象期間：交付決定から１年間
・支援規模：500件

●新市場・新分野進出コース
・対象者：直近決算期の営業利益が前期と比較して減少又は、直近決算期において損失を計上している都内中小企業等
・助成率・助成額：2/3以内（賃上げ計画を策定した場合3/4以内、小規模企業は4/5以内）　1,000万円
・対象経費：新市場・新分野に進出する経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費
・対象期間：交付決定から１年間
・支援規模：100件

●スケジュール
　第1回のスケジュールは以下の通りです。
業務改善コース：令和８年５月11日(月)から５月29日(金)まで
賃上げ重点コース：令和８年６月１日(月)から６月12日(金)まで
新市場・新分野進出コース：令和８年７月１日(水)から７月14日(火)まで

●その他
　本事業では、採択された中小企業等を対象に、無料で専門家（アドバイザー）を派遣し、取組の運用改善や、次なる事業展開に向けた助言を行います。申請は電子申請となっており、事前に「gBizIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。本助成金の詳細については、下記資料もご参考ください。
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」説明資料