アルタス・パートナーズ合同会社

17/04/2026

【「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」（東京都）について】
　都内の中小企業者等による既存事業の深化・発展や、新市場・新分野への進出など、創意工夫を生かして行う取組に対し、必要となる経費の一部を助成するとともに、専門家（アドバイザー）による運用改善等の支援を行い、経営基盤の強化を図る目的の東京都の施策です。

●業務改善コース
・対象者：直近決算期の営業利益が前期と比較して減少又は、直近決算期において損失を計上している都内中小企業等
・助成率・助成額：2/3以内　600万円
・対象経費：既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業等を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費
・対象期間：交付決定から１年間
・支援規模：700件

●賃上げ重点コース
・対象者：直近決算期の営業利益が前期と比較して減少又は、直近決算期において損失を計上し、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等
・助成率・助成額： 3/4以内（小規模事業者の場合4/5以内）　600万円
・対象経費：既存事業を深化・発展させる経営改善計画を作成した中小企業等を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費
・対象期間：交付決定から１年間
・支援規模：500件

●新市場・新分野進出コース
・対象者：直近決算期の営業利益が前期と比較して減少又は、直近決算期において損失を計上している都内中小企業等
・助成率・助成額：2/3以内（賃上げ計画を策定した場合3/4以内、小規模企業は4/5以内）　1,000万円
・対象経費：新市場・新分野に進出する経営改善計画を作成した中小企業を対象に、その経営改善計画に基づいて実施する取組に係る経費
・対象期間：交付決定から１年間
・支援規模：100件

●スケジュール
　第1回のスケジュールは以下の通りです。
業務改善コース：令和８年５月11日(月)から５月29日(金)まで
賃上げ重点コース：令和８年６月１日(月)から６月12日(金)まで
新市場・新分野進出コース：令和８年７月１日(水)から７月14日(火)まで

●その他
　本事業では、採択された中小企業等を対象に、無料で専門家（アドバイザー）を派遣し、取組の運用改善や、次なる事業展開に向けた助言を行います。申請は電子申請となっており、事前に「gBizIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。本助成金の詳細については、下記資料もご参考ください。
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」説明資料

19/03/2026

【「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」（東京都）第12回公募について】
　都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。

●主な申請資格
基準日（令和8年4月1日）現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

●助成対象事業
次の①から③の事業区分のいずれかに合致する事業であること
①競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
②後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
③アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

●助成額
上限1億円（下限100万円）
※「アップグレード促進」は、上限２億円（下限１億円）

●助成率
①競争力強化
中小企業：通常1/2、ゼロエミ3/4、賃上げ3/4
小規模企業者：通常2/3、ゼロエミ3/4、賃上げ4/5
②後継者チャレンジ：通常2/3、ゼロエミ3/4、賃上げ3/4
③アップグレード促進：3/4

●助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費

●設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※都外設置の場合は、都内に本店があること

●スケジュール
申請受付期間　令和8年4月21日（火）から4月30日（木）17時まで

●申請方法
申請は電子申請となっており、事前に「gBizIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。

●その他
本助成金では、書類審査通過後、面接審査があります。本助成金の詳細については、下記資料もご参考ください。

・第12回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

13/02/2026

【令和8年度予算案における「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」（東京都）について】
　令和8年度予算案において103億円の予算措置がされる予定の本事業では、中小企業の成⾧を見据えた業務改善や新事業の展開を後押しするため、必要な経費の一部を助成するとともに、専門家によるアドバイスを実施する予定です。本事業は、「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の実質的な後継事業と考えられます。

●設備導入等による業務改善コース
・概要：設備導入を主軸とした業務改善の後押しによる経営力強化
・対象者：直近決算期の営業利益が前々期と比較して減少又は、直近決算期において損失を計上した企業
・スキーム：助成金＋専門家派遣
・補助率・助成額：2/3　600万円
・採択予定件数：700件

●新市場・新分野進出コース
・概要：新事業の実施による収益の柱の多角化を後押し
・対象者：直近決算期の営業利益が前々期と比較して減少又は、直近決算期において損失を計上した企業
・スキーム：助成金＋専門家派遣（計画策定）＋専門家派遣（事業化支援）
・補助率・助成額：2/3（賃上げ計画を策定した場合3/4）　1,000万円
・採択予定件数：100件

●賃上げ促進コース
・概要：設備導入を主軸とした業務改善の後押しによる経営力強化＋賃上げ
・対象者：直近決算期の営業利益が前々期と比較して減少又は、直近決算期において損失を計上した企業
・スキーム：助成金＋専門家派遣
・補助率・助成額： 3/4（小規模事業者の場合4/5）　600万円
・採択予定件数：500件

●その他
　本助成金の公募時期や申請方法等、詳細については、東京都議会における予算案の可決後、順次公表される見込みです。本記事の内容は、実際の公募要領と異なる可能性があります。
　令和8年度予算案における東京都の中小企業向け施策については、下記資料もご参考ください。
・令和8年度東京都予算案概要

05/01/2026

【令和8年度予算要求概算における中小企業支援施策（東京都）について】
　東京都は昨年11月5日、2026年度の各部局の予算要求額を発表しました。産業労働局の資料を参考に、中小企業向けの主要な施策について情報をお届けします。

①経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の新設
　経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の新設が予定されており、令和8年度の予算見積額は約72億円となっています。令和8年度の東京都の目玉施策でとなる見込みで、助成金の内容の詳細については、公表され次第お伝えいたします。新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の予算見積額が昨年度から減額され、目玉施策である当該事業に予算をシフトするものと考えられます。

②都内産業の活性化に向けた中堅企業の成長促進支援事業
　令和8年度の予算見積額は約12億5千万円であり、令和7年度予算額の約1億6千万円から大幅に予算が増額される見込みです。当該事業は、都内中堅企業の設備投資等を助成する制度で、公募回数や採択件数が拡充されると考えられます。

③事業承継を契機とした成長支援事業
　令和8年度の予算見積額は約7億3千万円であり、令和7年度予算額から1億円以上増額されます。当該事業は、事業承継を契機とした新規事業展開を助成する制度です。

④躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
　令和8年度の予算見積額は約173億7千万円であり、令和7年度予算額から29億円以上増額されます。当該事業は、都内中小企業の設備投資等を助成する制度で、公募回数や採択件数が拡充されると考えられます。

●施策の実施時期について
　本年３月頃に東京都議会で予算が成立し、順次、前述の助成金等の施策が実施される見通しです。各助成金については、詳細が公表され次第、随時情報をお届けいたします。

●その他
　予算要求の詳細については、下記資料もご参考ください。
（参考）令和8年度予算要求概要　東京都産業労働局

22/12/2025

【「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」（東京都）第11回公募について】
　都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成する施策です。

●主な申請資格
　基準日（令和8年1月1日）現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続し、賃金引上げ計画を策定する中小企業者等

●助成対象事業
　次の①から⑤の事業区分のいずれかに合致する事業であること
①競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
②ＤＸ推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
③イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
④後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
⑤アップグレード促進
競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

●助成額
上限1億円（下限100万円）
※「競争力強化」で、賃上げ計画を達成できなかった小規模企業者は上限3,000万円
※「アップグレード促進」は、上限２億円（下限１億円）

●助成率
①競争力強化
中小企業3/4 ※賃上げ計画を達成できなかった場合1/2
小規模企業者4/5 ※賃上げ計画を達成できなかった場合2/3
②競争力強化以外の事業区分
3/4 ※賃上げ計画を達成できなかった場合2/3

●助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費

●設備設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※都外設置の場合は、都内に本店があること

●スケジュール
申請予約期間：令和８年１月9日（金）10時から1月22日（木）17時まで
申請受付期間：令和8年1月21日（水）10時から2月2日（月）17時まで

●申請方法
　申請は電子申請となっており、事前に「gBizIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。

●その他
　本助成金では、書類審査通過後、面接審査があります。本助成金の詳細については、下記資料もご参考ください。
第11回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

11/12/2025

【令和7年度補正予算案における中小企業支援施策（経済産業省予算）について】
　本年11月28日、令和7年度補正予算案が閣議決定されました。経済産業省の資料を参考に、中小企業向けの主要な施策について情報をお届けします。

①中小企業生産性革命推進事業：予算案額3,400億円
・中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）
　売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援します。
・中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）
　中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援します。
・小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）
　小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援します。
・事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
　事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資やM&A前後（PMIを含む）での専門家活用費用等を支援します。
・総合的なソフト支援パッケージ事業
　賃上げや米国関税等の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する重点的なハンズオン支援をはじめとした総合的なソフト支援を実施します。

②革新的製品等開発や新事業進出支援：既存基金の活用（1,200億円規模）
　中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援します。

③中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金　予算案額4,121億円 （新規2,000億円、既存2,121億円）
・中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
　人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。新規に基金2,000億円を措置し、100億宣言企業向けに、うち1,000億円程度を確保します。補助上限額50億円、投資下限額20億円（100億宣言企業は15億円）となる見込みです。
・地域企業経営人材確保支援事業給付金
　着実な事業成長等を実行可能な経営体制を整備するため、転籍・兼業・副業・出向等により大企業から経営人材を受け入れた場合に、給付金を給付します。

④省力化投資支援：既存基金の活用（1,800 億円規模）
　従業員規模ごとの補助上限額の見直しなど、業種別の「省力化投資促進プラン」を踏まえた省力化投資を促進します。

●施策の実施時期について
　補正予算成立後、順次、前述の補助金などの施策が実施される見通しです。補助金については、公募要領の確認や採択される申請書を作成するためにも、早めのご準備をお勧めいたします。

●（参考） 経済産業省関係令和7年度補正予算案の事業概要
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/hosei/pdf/r7_pr.pdf
（参考）令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r8/r7_hosei.pdf

19/09/2025

【「事業承継を契機とした成長支援事業」の第2回公募について（東京都）】
　事業承継を契機として、新たな顧客・新たな市場に向けた新規事業展開や、自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開等に取り組み、売上増加などの成長につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成する東京都の施策です。

●取組例
①新たな顧客・新たな市場に向けた新規事業展開
例：業務用空気清浄機の製造会社が家庭用の小型製品を開発する等
②自社にない技術・設備の開発・導入による新規事業展開
例：美容室が写真館を隣に新設してセットでサービスを提供する等
※対象外
売上の増加に直接貢献しない取組（内部システムの更新等）
単なる老朽化の復旧、既存設備の入替（旅館の改修工事等）
既存製品の単なる改良（新規事業展開と認められない）

●主な申請要件
以下の項目を含む8個の要件を全て満たすこと
※主要な要件を抜粋
①都内の中小企業者等で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
②申請受付開始日時点で下記ア・イのいずれかに該当し、ウに該当すること。
ア 法人の場合、本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
イ 個人事業者の場合、納税地が都内にあること
ウ 令和 4 年 4 月 1 日(金)から令和７年３月 31 日(月)（以下、「承継期間」という。）の
間に事業承継したことを証明できること
③後継者が申請会社の筆頭株主であること、かつ後継者以外に会社法第 108 条 1 項 8
号の規定による株式（いわゆる黄金株（拒否権付種類株式））の付与がないこと。

●助成上限額・助成率
助成上限額：800万円
助成率：助成対象経費の2/3以内　
※賃上げ計画を策定し実施した事業者：3/4以内（うち小規模事業者は4/5以内）
対象経費： 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」だけでの申請はできません。
※「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

●スケジュール
第2回の募集予定は、令和7年11月1日（土）9時から令和7年11月30日（日）16時までとなっています。

●その他
申請は電子申請システムでの受付が予定されており、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。下記資料もご参考ください。

・「事業承継を契機とした成長支援事業」第2回公募要領

19/08/2025

【事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）の12次公募について】
　事業承継・M&A補助金では、中小企業者及び個人事業主が事業承継又は M&A に際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等について、その経費の一部を補助します。
　事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継等の事業承継予定の後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する類型です。

●承継予定者の要件
承継予定者が以下のいずれかに該当することを確認できること。
・対象会社の会社法上の役員として 3 年以上の経験を有する者
・対象会社・個人事業に継続して 3 年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
・対象会社の会社法上の役員及び雇用され業務に従事した経験を通算 3 年以上有する者
・被承継者の親族であり、対象会社の代表の経験が無い者

●事業承継の要件
・対象会社は、公募申請時点で 3 期分の決算及び申告が完了していること
・個人事業主の場合は、公募申請時点で、「個人事業の開業届出書」並びに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出した日付から 5 年が経過していること。
・同一法人内の代表者交代による親族又は従業員への事業承継が予定されていること。
・公募申請時点で、承継予定者の要件を満たす将来経営者となることが十分見込まれる後継者が選定できていること。
・当該法人の承継予定者が、該当法人に在籍していること
・公募申請期日から 5 年後までに事業承継を完了するものであり、その蓋然性が高いことが確認できること。
・補助事業期間終了後の事業化状況報告において計画の未達が判明した際は交付した補助金を返還すること

●補助対象事業の要件
①公募申請時の補助事業計画から、以下のいずれも満たすことを確認できること。
・承継予定者が主導して取り組む事業であること。
・承継予定の中小企業者等における事業であること。
・承継予定である中小企業者等の経営資源を有効活用した事業であること。
②補助事業期間を含む 5 年間の補助事業計画において、生産性向上要件を達成する計画を立案し、同計画の達成に関する蓋然性が高い取組であること。

●補助対象経費
①対象経費の要件
以下の条件を全て満たす経費であって、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費となります。
・使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
・補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費
②経費区分
・事業費：設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費
・廃業費；廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費

●補助上限額
800 万円又は1,000 万円以内＋150 万円（上乗せ額）
※補助事業期間において一定の賃上げを実施した場合においては、補助上限額を1,000万円とする。なお、補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内となる。
※廃業費の補助上限額は150万円。廃業費の併用申請における補助率は、事業費の補助率に従うものとする。

●補助率
中小企業1/2、 小規模2/3

●申請方法
申請はJGrants による電子申請となっており、事前に「gBizIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。

●その他
申請受付期間は、2025年8月22日（金）から2025年9月19日（金）までとなっています。公募要領の詳細については、下記資料もご参考ください。

・事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）12次公募　公式HP

「12次公募 事業承継推進」に関わる公募要領、交付規定、申請手引きなど必要書類を掲載。事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合...

22/05/2025

【「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(小規模事業者向けアシストコース)」について（東京都）】
　東京都は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これによる事業の生産性向上や業務の効率化が経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

●取組例
①既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・既存製造工程を機械化するための機械装置、工作器具の導入（生産性向上）
・既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化）
・既存システムの改修（業務効率化）
②既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新商品の量産化に必要な機械装置、工作器具の導入（生産性向上）
・新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上）
・自社で使用する新システムの構築（業務効率化）

●主な申請要件
以下の項目を含む9個の要件を全て満たすこと
※主要な要件を抜粋
①都内の中小企業者等で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
②上記①の中小企業者等のうち、以下に該当するもの
・製造業・その他の業種の場合：常時使用する従業員が20人以下であること
・卸売業・小売業・サービス業の場合：常時使用する従業員が5人以下であること
③申請受付開始日時点で下記のいずれかに該当すること
・直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
・直近決算期において損失を計上していること
④申請受付開始日時点で下記ア・イのいずれかに該当すること
ア 法 人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
イ 個人事業者：納税地が都内にあること

●補助上限・補助率
補助上限：200万円
補助率：助成対象経費の3分の2以内　
※賃上げ計画を策定し実施した事業者：5分の4以内
対象経費：機械装置・工具器具費、設備等導入費、システム等導入費

●スケジュール
第1回の募集予定は、令和7年6月2日から6月13日までとなっています。また、第2回募集以降も来年まで第5回までの募集が予定されています。

●その他
申請は電子申請システムでの受付が予定されており、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。また、上記情報は第1回募集の情報をもとに記載しており、各募集回ごとに実際の募集条件が異なる可能性があります。下記資料もご参考ください。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(小規模事業者向けアシストコース)HP

本ページは小規模事業者向けのページとなります。「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」はこちらをご覧ください。（小規模事業者は一般コースもご利用いただけます）

21/05/2025

【「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」について（東京都）】
　東京都は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

●取組例
①既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
②既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

●主な申請要件
以下の項目を含む8個の要件を全て満たすこと
※主要な要件を抜粋
①都内の中小企業者等で、大企業が実質的に経営に参画していないこと
②申請受付開始日時点で下記のいずれかに該当すること
・直近決算期の売上高が、「2023 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少して
いること
・直近決算期において損失を計上していること
・米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること
③申請受付開始日時点で下記ア・イのいずれかに該当すること。
ア 法 人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
イ 個人事業者：納税地が都内にあること

●補助上限・補助率
補助上限：800万円
補助率：助成対象経費の3/2以内　
※賃上げ計画を策定し実施した事業者：4/3以内（うち小規模事業者は5/4以内）
対象経費： 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

●スケジュール
第2回の募集予定は、令和7年7月1日から7月14日までとなっています。また、第2回募集以降も来年まで第6回までの募集が予定されています。

●その他
申請は電子申請システムでの受付が予定されており、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。また、上記情報は第1回募集の情報をもとに記載しており、各募集回ごとに実際の募集条件が異なる可能性があります。下記資料もご参考ください。
・事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)ホームページ

小規模事業者の方で、「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）」 をご利用の方はこちらをご覧ください。（一般コースとの併願はできません）

01/05/2025

【中小企業新事業進出補助金の第1回公募について（後編）】
　「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業等が行う、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。後編の今回は、主な申請要件について説明いたします。

●主な申請要件
　中小企業等が、以下の要件を満たす３～５年の事業計画に取り組むこと
（１）新事業進出要件
①製品等の新規性要件
②市場の新規性要件
③新事業売上高要件
　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと
(ⅰ) 事業計画期間終了後、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれること
(ⅱ) 応募申請時の直近の決算の売上高が10億円以上で、新事業進出を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合、事業計画期間終了後、新たに製造する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％又は付加価値額の15％以上を占めることが見込まれること

（２）付加価値額要件
　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（３）賃上げ要件
　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
①補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること
②補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること

（４）事業場内最賃水準要件
　補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（５）ワークライフバランス要件
　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（６）金融機関要件
　補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

（７）賃上げ特例要件
※賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件
　補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

●その他
　本補助金の詳細については、下記資料もご参考ください。
中小企業新事業進出補助金　公募要領
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_koubo.pdf
中小企業新事業進出補助金　ホームページ
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。