外野浩志税理士事務所

09/09/2025

📢 最低賃金引上げに伴う中小企業への支援策が公表されました

経済産業省より、過去最大（全国平均＋66円）となる最低賃金の引上げにあわせ、中小・小規模企業への包括的な支援策が発表されています 。

🔹 主な支援内容
1️⃣ 価格転嫁対策の強化
・改正下請法の施行（令和8年1月～）
・発注者リストの公表や、取引Gメンによる指導強化

2️⃣ 補助金・税制支援
・小規模事業者持続化補助金（賃上げ特例あり 最大200万円）
・賃上げ促進税制（赤字企業も対象）
・事業承継・M&A支援

3️⃣ 生産性向上支援
・ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金の要件緩和
・賃上げ実施企業への審査優遇

👉 詳細はこちら（経済産業省PDF）
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001-1.pdf

外野浩志税理士事務所では、こうした国の施策を踏まえ、「数字をわかりやすく、経営に活かす」視点から皆さまの経営をご支援いたします。
ご相談はお気軽にどうぞ。

11/09/2023

観光関連事業者がDX推進サービス・機器の導入を進めるための支援策として上限300万円の補助金を交付補助対象経費の4/5

申請期間
令和5年9月1日（金）～12月28日（木）

本業務では、観光関連事業者に対してデジタル技術の活用に関する意識啓発や 、 デジタル技術活用による生産性の向上を広島県内に面的に推進することで 、 観光産業におけるDX推進の基盤整備を行うとともに、観光客がス...

26/12/2022

トップページ 金融サポート 民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。

30/01/2021

『福山市内の飲食店の方に対して，感染症拡大防止に必要な衛生用品購入等に係る経費の一部を補助』

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/sangyou/214064.html?fbclid=IwAR2HCLIFdLMuzB87SlbJdWMtAXW5j2tYmczvi-H0P13RAv_yhp4u9jI4o8c

新型コロナウイルス感染症の流行を受け，感染症対策を講じたうえで事業を継続する福山市内の飲食店の方に対して，感染症拡大防止に必要な衛生用品購入等に係る経費の一部を補助するものです。

30/01/2021

『広島県内の飲食店に対して支援金』
時短を要請してないが、集中対策の影響で売上が減った※広島県内の「対策宣言店」の飲食店に対して、一店舗当たり30万円の支援金を。
補正予算案が可決されれば2月15日から申請受付予定。

※昨年12月か今年1月の売上が前年同月比30%減

　新型コロナウイルス対策で、広島県は２…

25/01/2021

福山市は、飲食店の消毒液やマスクなどの衛生品の購入費の補助をはじめるそうです。

　福山市は２１日、新型コロナウイルスの…

23/01/2021

中小企業庁経営支援課より固定資産税の減免措置について下記のお知らせがきております。

◎固定資産税・都市計画税の減免措置の期限後の申告につきまして

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対する償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されております。

本減免措置に関しましては、申告受付が本年２月１日までと定められているものの、期限内に申告ができなかったことについて、やむを得ない理由があると市町村長が認める場合には、申告期限後の申告をもって本措置を適用させることができます。

この度、総務省から各市町村に対して、やむを得ない理由の判断については、足下の緊急事態宣言も踏まえ、各納税者の置かれた状況に十分配意して、柔軟に対応するように依頼する旨の文書が発出されております。

認定支援機関の皆様におかれましても、期限後の申告となった場合でも、やむを得ない理由に該当する場合には当該減免措置の対象となる可能性があることを、
改めてご連絡させていただきます。

【問合せ先】
（本制度に関するお問い合わせ）
中小企業　固定資産税等の軽減相談窓口
電話：0570-077-322
※IP電話等のため上記電話番号に発信できない場合、下記までお問い合わせください。
電話：03-4335-4543
受付時間：9:30-17:00(平日のみ)

22/01/2021

雇用調整助成金が、2月末の期限を3月まで延長する方針。
4月以降の延長も、緊急事態宣言の期間などを見極めて検討。

　政府が、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の現行の特例措置について、2月末の期限を3月末まで延長する方針であることが19日、分かった。 　新型コロナウイルスの感染拡大と政府

15/01/2021

【経済産業省からのお知らせ】

給付金の申請期限を2月15日まで延長いたします。

緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方もいらっしゃると思います。
1月末までに簡単に理由を付してお申し出いただければ、2月中旬まで申請いただけますので是非積極的にご活用ください。

（持続化給付金）
http://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html

（家賃支援給付金）
https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html