28/02/2020
コロナウィルスによる経営悪化が心配な事業者も多いと思います。
現在発表されている公的支援策の内、資金調達支援のものをまとめてみました。
(1)日本政策金融公庫(新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
ポイント①業種が限られる(旅館業・飲食店営業・喫茶店営業)
ポイント②要件として直近1ヶ月売上高が前年(or前々年)比10%以上減&中長期的には業績回復が見込まれる
融資限度枠 1,000万円(別枠)
窓口:最寄りの公庫支店
【コメント】
業種限定のため受けられる事業者は限られますが、要件に当てはまれば是非ご検討ください。
(2)日本政策金融公庫(経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付))
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
ポイント①幅広い業種で対応可能
ポイント②要件は複数幅広く設定されているため比較的該当しやすい。
(一例:社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方)
融資限度額:4,800万円
窓口:最寄りの公庫支店
【コメント】
(1)とは違い幅広い業種が対象になります。
また、現に売上減少要件に該当しなくとも、今後の影響が見込まれる場合も該当するので、
見通しに不安がある事業者は先に相談しておいても損はないと思います。
(3)保証協会(セーフティネット保証制度(4号:突発的災害)に指定)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
要件①:指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
要件②:原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、
かつ、その後(計3か月間)の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
保証枠限度 無担保8,000万円(別枠)
窓口:市区町村の商工担当課等
【コメント】
こちらも要件が指定されていますが、公庫ではなく民間金融機関(銀行・信金など)からの融資を希望する場合は
既に保証枠を使ってしまっている場合でも別枠で保証協会からの保証を受けることが出来ます。
【総括】
これらの支援策は、公庫や金融機関からの融資借入を補助するものですので、災害事象(コロナ災害)解消後には中長期的には融資返済のためにも業績改善をする必要があります。
ただし、今回の突発的な外的要因に対し手元資金が不安となり、経営に対し前向きになれないと、事象解消後の事業立て直しができない恐れがあります。
資金調達は、転ばぬ先の杖として早めの準備が大切なので、少しでも不安に感じる場合は、相談だけでもしてみてください。
【最後に】
まずは、自社の顧問税理士などに相談してみて下さい。
もし相談先がいない、いきなり公庫へ連絡するのは不安な方などは、私でもご相談に応じますので下記HPのお問合せから御連絡ください。(WEB面談限定で無料)
https://yamatax.biz/
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