人事労務information

18/03/2026

法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて、
本日（3/18）厚労省より報道発表が行われました。

●20260318法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて（保保発0318第1号、年管管発0318第1号）
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001675920.pdf

公開元　厚生労働省　報道発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00024.html

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

18/03/2026

【健保　被扶養者の取り扱い　2026年4月以降】

労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の
被扶養者の認定における年間収入の取扱いについてです。

３月９日に、Ｑ＆Ａ（第２版）が出ていますので共有します。

●令和8年3月9日　Ｑ＆Ａ（第２版）
https://office310.box.com/s/vt4eg4szzgt2ue9n45b5c0nsq158tko0

●令和7年10月1日　Ｑ＆Ａ
こちらは昨年10月に出た初版です。
https://office310.box.com/s/9m0tzb13u0uhhv8wknhwpmvcmi1ggl3m

13/03/2026

【雇用保険料率　令和８年度】

令和８年度の雇用保険率、正式決定し公表されました。
労働者、使用者とも0.5/1000ずつ引き下げとなり、計1/1000の引き下げです。
　　
●令和８年度
事業　労働者 事業主 合計
一般　　労5　事8.5　計13.5
農林等　労6　事9.5　計15.5
建設　　労6　事10.5　計16.5
単位（/1000）
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf
　　
●令和７年度
事業　労働者 事業主 合計
一般　　労5.5　事9　計14.5
農林等　労6.5　事10　計16.5
建設　　労6.5　事11　計17.5
単位（/1000）
https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf

29/01/2026

【派遣労働者の同一労働同一賃金について】

厚生労働省サイトにて、次の情報が更新されました。
●「労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和６年度））について」
●「賃金比較ツール（令和７年度版・令和８年度適用版）」
●「労使協定のイメージ」

↓こちらをご参照ください。

労働者派遣法　平成30年改正

29/01/2026

改正情報
「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」が改正され、2026（R8）年5月25日より施行されます。

●概要
2026年５月25日より、「企業価値担保権」（後述）の運用が開始されますが、
その活用がなされた場合も必要な労働者保護がはかられるよう、事業譲渡等指針の改正が行われました。

●改正　新旧対照表
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634854.pdf

●改正後の指針全文
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634855.pdf

●リーフレット
・事業主、管財人等向け
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634911.pdf

・労働者向け
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634915.pdf

●公開元（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/saihen/68297_00001.html

※参考：企業価値担保権はこちら（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/index.html

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