人事労務information

18/03/2026

法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて、
本日（3/18）厚労省より報道発表が行われました。

●20260318法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて（保保発0318第1号、年管管発0318第1号）
https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001675920.pdf

公開元　厚生労働省　報道発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457_00024.html

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

18/03/2026

【健保　被扶養者の取り扱い　2026年4月以降】

労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の
被扶養者の認定における年間収入の取扱いについてです。

３月９日に、Ｑ＆Ａ（第２版）が出ていますので共有します。

●令和8年3月9日　Ｑ＆Ａ（第２版）
https://office310.box.com/s/vt4eg4szzgt2ue9n45b5c0nsq158tko0

●令和7年10月1日　Ｑ＆Ａ
こちらは昨年10月に出た初版です。
https://office310.box.com/s/9m0tzb13u0uhhv8wknhwpmvcmi1ggl3m

13/03/2026

【雇用保険料率　令和８年度】

令和８年度の雇用保険率、正式決定し公表されました。
労働者、使用者とも0.5/1000ずつ引き下げとなり、計1/1000の引き下げです。
　　
●令和８年度
事業　労働者 事業主 合計
一般　　労5　事8.5　計13.5
農林等　労6　事9.5　計15.5
建設　　労6　事10.5　計16.5
単位（/1000）
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf
　　
●令和７年度
事業　労働者 事業主 合計
一般　　労5.5　事9　計14.5
農林等　労6.5　事10　計16.5
建設　　労6.5　事11　計17.5
単位（/1000）
https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf

29/01/2026

【派遣労働者の同一労働同一賃金について】

厚生労働省サイトにて、次の情報が更新されました。
●「労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和６年度））について」
●「賃金比較ツール（令和７年度版・令和８年度適用版）」
●「労使協定のイメージ」

↓こちらをご参照ください。

労働者派遣法　平成30年改正

29/01/2026

改正情報
「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」が改正され、2026（R8）年5月25日より施行されます。

●概要
2026年５月25日より、「企業価値担保権」（後述）の運用が開始されますが、
その活用がなされた場合も必要な労働者保護がはかられるよう、事業譲渡等指針の改正が行われました。

●改正　新旧対照表
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634854.pdf

●改正後の指針全文
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634855.pdf

●リーフレット
・事業主、管財人等向け
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634911.pdf

・労働者向け
https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001634915.pdf

●公開元（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/saihen/68297_00001.html

※参考：企業価値担保権はこちら（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/index.html

ホーム 政策・審議会 企業価値担保権（旧：事業成長担保権）について Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct. Tweet 令和７年３月５日 令和７年８月29日更新 金融庁 企業価値担保権（旧：事業成長担保...

24/10/2025

「年収の壁・支援強化パッケージ」に関連した被扶養者認定の取扱についてです。
　
従来、「当面の対応」とされていた
「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱い」が恒久的な取り扱いとされます。
適用開始は令和８年４月１日です。
　
詳細は以下の通知、Ｑ＆Ａをご参照ください。
　
通知１　20251001_保保発1001第1号
https://office310.box.com/s/dik89o1nr1iu3duvs53o9y5gn6234986
通知２　20251001_保保発1001第3号・年管管発1001第3号
https://office310.box.com/s/zktrhifn71o0fa2h9aq29iz8fzkpmz4i
厚労省事務連絡（Q&A）
https://office310.box.com/s/9m0tzb13u0uhhv8wknhwpmvcmi1ggl3m
　
公開元
https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html
　
事業主証明の様式、従来のＱ＆Ａ等はこちらに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00004.html

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

28/09/2025

改正　育児介護休業法　Ｑ＆Ａの追加・修正

令和７年９月 24 日時点版です。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001567572.pdf
　
追加・修正された箇所は、各Qに「※令和７年９月 24 日 追加」「一部修正」など記載があります。
対象はQ2-6、Q2-7-2、Q2-7-3、Q2-7-4、Q2-7-5、Q2-18-2、Q2-18-3
　
●公開元
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 雇用・労働> 雇用環境・均等> 職場における子育て支援> 事業主の方へ> 育児・介護休業法について（共育プロジェクト部分）

28/09/2025

【年金制度の改正について】
　
今年（令和7年）6月20日に年金制度の改正法が公布されました。

改正事項の多くは、来年４月以降に順次施行されますが、以下の３点は公布日（R7.6.20）より施行されています。
　
１．国民年金の高齢任意加入対象者の追加
２．国民年金の納付猶予制度の延長
３．障害年金及び遺族年金の直近1年要件の延長
　
年金機構が発行している「かけはし」（市区町村向け情報誌）の
P19以降において、上記３点の解説が行われていますので共有します。
https://www.nenkin.go.jp/service/riyoushabetsu/cooperator/shikuchouson/kakehashi/96.files/96.pdf
　
年金制度改正全般は↓こちら（厚労省）をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

28/09/2025

【社会保険事務のポイント】
　
日本年金機構より、
３か月に一度「社会保険事務のポイント」として、事務手続きのポイントや注意点が発信されています。

令和７年９月号は、
「産前産後休業」「育児休業」にかかる申出書についてです。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/jimupoint.files/Vol.10.pdf
　
バックナンバーはこちら
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/jimupoint.html

日本年金機構ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。

16/07/2025

【要注意：19歳以上23歳未満　健保の被扶養者認定】

●概要
19歳以上23歳未満の認定対象者（被保険者の配偶者を除く。）の、
年間収入の認定要件は［ 150万円未満 ］（従来は130万円未満）
とされます。

●取扱開始
令和７年10月１日

●通知本文（Ｑ＆Ａもあります）
https://office310.box.com/s/cippl64vczh8wlddybvtu6qslygoeavv

30/04/2025

【「多様な正社員」制度導入マニュアル　公開】

多様な働き方の実現応援サイト（厚生労働省）にて、
「多様な正社員」制度導入マニュアル」が公開されました。
20250423

●マニュアル
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/tayou/pdf/tayou_introduction.pdf

その他にもワークシート、パンフレットなど各種情報が掲載されていますので、制度導入・検討中の方はこちらをご覧ください。
●多様な働き方の実現応援サイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/tayou/