佐藤社会保険労務士事務所

16/07/2025

【要注意：19歳以上23歳未満　健保の被扶養者認定】

●概要
19歳以上23歳未満の認定対象者（被保険者の配偶者を除く。）の、
年間収入の認定要件は［ 150万円未満 ］（従来は130万円未満）
とされます。

●取扱開始
令和７年10月１日

●通知本文（Ｑ＆Ａもあります）

27/12/2024

【ポータブルスキル見える化ツール（職業能力診断ツール）】
　
こちらは厚生労働省が公開しているツールで、
ポータブルスキルを測定し、それを活かせる職務、職位を提示するものです。

入力にかかる時間は15分程度とのことです。
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/VocationalAbilityDiagnosticTool/Step1

※「ポータブルスキル」
職種の専門性以外に、業種や職種が変わっても持ち運びができる職務遂行上のスキルを指しています。

私も試しにスキルの見える化、やってみようと思います。
　
なお、上記サイトの上部にあるメニューバーに
「自己診断ツール」のメニューがあります。
　
その中には、スキル見える化ツールの他にも
・職業興味検査
・価値観検査
・職業適性テスト
・しごと能力プロフィール
・キャリア分析
・職業能力チェック
があります。

面白そうなものがありましたらぜひ試してみてください。

27/12/2024

【ハローワーク特設サイトの開設】
　
本日（12/27）の厚労省発表より。
厚生労働省は、求職者を対象に、ハローワークの支援サービスを分かりやすく紹介した「ハローワーク特設サイト」を開設しました。

概要、詳細はリンク先をご参照ください。
　
●報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/newpage_00002.html
　
●ハローワーク特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/hellowork/
　
●ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

27/12/2024

【オンライン事業所年金情報サービス　社労士も対象へ】

2025年１月より、従来の事業主に加えて社会保険労務士も基本情報の送付対象とされることに伴い、厚生労働省より通知が発せられました

※3枚目に同意書（事業主の同意を得る）の様式があります。
　↓
●令和6年12月25日　年管管発1225第2号
https://office310.box.com/s/ijjmywu8oy27zk32s728dn9ecu2kvti6
　
●公開元：法令等データベースサービス
https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/tsuchi/new.html
　
●オンライン事業所年金情報サービス（日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_jigyousho.html

日本年金機構ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。

25/12/2024

【社会保障審議会年金部会における議論の整理】

本日（12/25）、
「社会保障審議会年金部会における議論の整理」として、
次期年金制度改革の方向性等をとりまとめたものが公表されました。

次期制度改革として取り上げられているものを抜粋します
・被用者保険の適用拡大
・年収の壁と第３号被保険者
・在職老齢年金の見直し
・標準報酬月額上限の見直し
・基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了
・高齢期より前の遺族年金の見直し等
・子の加算
・その他

●議論の整理
https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001364986.pdf

●【参考資料】年金制度改正の検討事項
https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001364864.pdf

●報道発表（上記資料の発表です）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20241225.html

●社会保障審議会の過去の審議内容（議事録、各種資料などあり）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html

厚生労働省の社会保障審議会(年金部会)を掲載しています。

25/12/2024

【戸籍にフリガナが記載されます（法務省）】

2025（令和7）年５月26日施行です。

●概要
従来：氏名のフリガナは戸籍上公証されていませんでした。
今後：戸籍の記載事項に、氏名のフリガナが追加されます。

詳細は、法務省ホームページをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/index.html

●今後の流れ（上記ページより一部抜粋）
2025年5月26日以降、
本籍地の市区町村からフリガナの通知が届く。
　↓
・正しいとき…令和8年5月26日以降に、通知に記載されたフリガナが戸籍に記載される。

・誤りのとき…氏名のフリガナの届出。
　届出がなかった場合に戸籍に記載されたフリガナは、一度に限り、家庭裁判所の許可を得ずに変更をすることができます。

　届出を行った後に氏名のフリガナを変更する場合は、家庭裁判所の許可が必要となります。

24/12/2024

【2025年1月の主な改正点】

今年もあと１週間で終わりですね。
１年過ぎるのがとても速く感じました。

新年の労働・社会保険関係の主な改正点をピックアップしました。

●労働安全衛生法　20250101～
電子申請の原則義務化（手続きの一部）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html
↑
リーフレット、電子申請方法、関連通達などがあります。

原則は義務化ですが、
以下の案内も出されています（上記ページ内）。
---
パソコン端末を所持していない等の事情により電子申請が困難な場合には、当分の間、書面による報告も可能です。
---

社会保険労務士等が労働安全衛生法等に基づく手続について電子申請により提出代行を行う場合の取扱い
基安計発0930第1号
https://www.mhlw.go.jp/content/000964046.pdf

●労働安全衛生法　20250101～
労働者死傷病報告の報告事項の改正
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001292236.pdf

●日本年金機構　オンライン事業所サービス
社労士も利用可能へ　20250101～

以下の「日本年金機構からのお知らせ」の１つめです
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202412.pdf

オンライン事業所年金情報サービス
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_jigyousho.html

●雇用保険　離職票をマイナポータルで受信
20250120～
事業主向けリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353550.pdf

被保険者向けリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353163.pdf

●厚年法　20250101～
3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出等に係る添付書類の省略

＜概要＞
・特例の申出について、事業主による確認欄を設け、
確認を受けた場合には、子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長等の証明書又は戸籍の抄本の添付を不要とする。

・また、当該申出について、住民基本台帳法の規定により当該子に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合には、当該子の生年月日を明らかにすることができる書類の添付を不要とする。

官報　R6.3.26
https://office310.box.com/s/k94np6o5be09w2dmutjhke2bjha1albx

通知　年管発0326第1号 令和6年3月26日
2ページ下部の（4）が該当部分です
https://office310.box.com/s/e1m1kxp8qxvgygty1po2g4jox8nz1ujl

23/12/2024

【介護人材確保対策とその課題】
　
先ほどアップしたものと同様、国立国会図書館サイトに公開されている資料です。
　
●介護人材確保対策とその課題
2024年11月発行
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/13834954
　
・介護人材を取り巻く現状
・政府の施策
・介護人材確保対策の課題
14ページあります。
　
●公開元
国立国会図書館：調査と情報-Issue Brief-
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/index.html
　
　
--　関連情報　--
厚労省ホームページでも
「介護人材確保に向けた取組」として、各種情報が公開されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html
　
また、以下の施策情報の下部にも介護人材に関する情報があります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/index.html

生活保護・福祉一般について紹介しています。

23/12/2024

【事業場における労働者過半数代表制の動向と課題】

こちらは国立国会図書館のレファレンスとして公開されている資料です。

●事業場における労働者過半数代表制の動向と課題
2024年9月発刊
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/13741299
　
事業場の労働者の過半数代表に関する動向、課題などが紹介されています。
31ページあります。
　
●公開元
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/index.html
　
--　関連情報　--
厚労省に設けられた「労働基準関係法制研究会」において、現在報告書のとりまとめが進められています。

※20241210研究会資料として「報告書（案）」を公開。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46833.html

上記資料のP20以降でも、
「「過半数代表者」の適正選出と基盤強化について」として、
課題や今後の整備のこと等が触れられていました。
※上記報告書は12/24時点で「案」の段階です。
　今後に完成版が公開されたときにまたご案内いたします。

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

23/12/2024

【労災保険制度の在り方に関する研究会　資料】

昨日、「労災保険制度の在り方に関する研究会」の資料が公開されました。
本日（12/24）に第１回の研究会が開催されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46695.html

次の資料で現行制度の状況が触れられています。
・労災保険制度について
・労災保険データ集
　
研究会は、次の視点も踏まえながら議論が進められ、来年６～７月頃に中間報告とりまとめが行われる予定です。
●社会・経済の動きに適合しなくなりつつあるものはないか。
　（例：制度創設時の前提に変化が生じている 等）
●社会・経済の動きに応じ、新たに講ずべきものはないか。
●制度の趣旨を踏まえて改めて効果を検証等、改善を検討すべきものはないか。

---　ご参考までに　---
労働基準局が実施する検討会はほかにもさまざまなものが開催されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/indexshingiother_128808.html
　
例えば、
「労働基準関係法制研究会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou_558547_00024.html
　↑
こちらは本日（12/24）に第16回目の研究会が開催されます。
前回（12/10）の研究会資料では報告書（案）が公開されました。

厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」に関する情報を掲載しています。

19/12/2024

【裁判例を見てみよう（ハラスメント）】

厚労省が設けているハラスメント対策の総合情報サイト（あかるい職場の応援団）に、
裁判例情報が２件追加されました。
20241219

結論、概要のほか、ポイントが箇条書きでまとめられており読みやすいです。
　↓

あかるい職場応援団は職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)、いじめ・嫌がらせ問題の予防・解決に向けた情報提供のためのポータルサイトです。

19/12/2024

【日本年金機構からのお知らせ　12月号】

今月号（全国版）では、以下のものが取り上げられています。
・オンライン事業所年金情報サービス
・年末年始における厚生年金保険料等の納付期限
・戸籍謄本等の添付省略
など
　
●最新号の公開元（全国版以外に一部地域板もあります）
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
　
オンラインの詳細は以下のページ（日本年金機構）をご参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/online_jigyousho/online_jigyousho.html
　
●日本年金機構からのお知らせ　バックナンバー
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/backnumber.html

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