アイディール会計事務所

30/01/2019

【求人募集締め切りのお知らせ】

昨日をもちまして、求人募集を締め切りとさせて頂きました。想定を上回るご応募を頂き誠にありがとうございました。

2月より2名のスタッフが加わり8人体制でのスタートとなります。

お客様へのさらなる「サービス品質の向上」と、「より働きやすい職場」を提供していければと思います。

17/12/2018

【事業拡大と品質向上に伴う、求人募集のお知らせ】

おかげ様で弊所も3周年を迎えることができました。
お客様・提携先の皆さまには感謝の気持ちでいっぱいでございます。

表題の通り、皆さまのおかげで創業より順調に事業が拡大してきました。
そこで、『お客様へのサービスの向上』と『職場所環境のさらなる充実』を目的として、スタッフの募集を再開します。

（募集人員）
・パート二名（2019年1月以降入社一名、2019年4月以降入社一名）
・正社員（2019年４月1日以降入社一名）
※決まり次第募集を打ち切らせて頂きます。

（業務内容）
・パート：経理補助、総務・事務（パソコン入力、書類作成等）
・正社員：税務会計スタッフ

（勤務時間）
・パート：平日週3～4日勤務、10時～15時又は10時～17時の間で４～5時間程度
・正社員：週5日勤務、9時半～18時半(仕事が終われば17時退社可)

（待遇）
・パート：時給1,100円～1,600円(能力により変動、定期的に査定を行います)
・正社員：20万～（能力により変動、経験者は歩合要素高め）
・業界経験10年以上になれば年収700万円以上可能
※理不尽のない待遇作りを目指しています。

（条件）
・日商簿記3級相当以上
・年齢18歳～40歳程度（人柄重視）

（弊所の特徴）
日本一働きやすい職場を目指しています。
・現在スタッフ6名
・創業以来、スタッフの離職率0％
・割と自由な社風で、朝礼はなく会議も少なめ
・仕事中は音楽が流れており、飲み物やお菓子は無料で飲食可
・縦ではなく、横のつながりを重視
・昼寝自由
・やることをやっていれば、ある程度のフレックス勤務可

ご興味のある方は、下記宛にお気軽にご連絡下さい。
メール：[email protected]
電話：048-430-7028
アイディール会計事務所　代表税理士　鎌田

03/12/2018

【ブログ更新しました】

法人成りのメリット・デメリット

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18/10/2018

【消費税10％の施工に伴う軽減税率制度について】

先日、政府より来年の10月から消費税１０％にするとの表明がありましたね。
それに伴い、「軽減税率の制度」が始まります。

日本商工会議所よりパンフレットが配布されておりますので、該当の可能性がある事業所様はご確認ください。

  　この度、当所では、2019年10月に予定されている消費税軽減税率...

18/04/2018

【IT導入補助金】
4月20日から公募が開始されます。

補助金額:IT導入費用の2分の1
補助上限:50万円
補助下限:15万円

半額でITを導入出来る魅力的な制度で、申請も割と通りやすい補助金となっています。
これを機にITを導入し、業務の効率化を見直してみてはいかがでしょうか。

平成29年度補正予算「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助.....

07/09/2017

【事務所移転】

幸町へ移転しました。

24/05/2017

【ideco(個人型確定拠出年)について】

最近何かとよく耳にするidecoについてまとめてみました。

idecoとは、加入者が積み立てた掛け金の運用結果に応じて原則として60歳から70歳までの間に年金資産を受け取れる『私的年金制度』のことです。
ちなみに、国民年金や厚生年金は『公的年金制度』になります。

簡単にいうと、国ではなく民間企業(銀行、証券会社、保険会社等)に運用してもらって、それを年金として受け取れる制度ですね。
国民年金や厚生年金と同様に全額『社会保険料控除』の対象となるので、所得の高い人ほど恩恵が大きな制度となっています。

(運用対象)
・リスクの少ない『預貯金型』
・リスクはあるがリターンも望める『投資信託型』
の二種類

(運用できる金額)
①自営業者(個人事業主)
国民年金と合わせて月68,000円まで

②公務員と勤務先に企業年金(厚生年金等)がある会社員
月12,000円まで

③企業年金がない会社員
月23,000円まで

④勤務先が企業型確定拠出年金加入でideco加入も認めている会社員
月20,000円まで

※いずれも下限は5,000円。
掛金の変更や休止も可能です。

(加入年齢)
20歳〜60歳まで

(メリット)
・全額所得控除になるので、税金が安くなる。
・idecoの運用利益には税金がかからない。
・老後資金が蓄えられる。
・引出時は退職所得控除又は公的年金等控除が受けられる。

(デメリット)
・運用管理機関の破綻の可能性がある。
→破綻した場合1,000万円までは保護されます。
・運用実績によっては元本割れの可能性がある。
→リスクを減らしたい場合は、預貯金型のものを選ぶ。
・初期費用、管理費用等の手数料がかかる。
・60歳まで原則引き出し出来ない。

http://www.dcnenkin.jp/sp/about/

個人型確定拠出年金について掲載しております。税制待遇・掛金(積立）をお考えなら個人型確定拠出年金ナビ「iDeCo(イデコ)」

22/05/2017

【電力の自由化について】

お客様へ
昨年より随時『電力の自由化』について、お伝えしてきたつもりでしたが、連絡漏れの可能性や、内容が伝わっていない可能性があることを考慮して、改めて電力の自由化についてまとめてみました。

(概要)
今までは、地域ごとの電力会社としか契約出来なかったのが、自由に購入先を選べるようになりました。
それに伴い、従来の電力会社が新たな料金プランの提供を始めました。

(対象となる方)
電力会社に電気代を払っている全ての方(事業所、家庭、地方問わず)
※大家さん経由で電気代を払っている場合は契約形態が選べないので対象外となります。

(どれぐらい安くなる？)
概ね5%〜10%安くなります。

(切替方法)
①料金プランを変更する場合
従来の電力会社に連絡して料金プランを変更しましょう。
→連絡をするとそれぞれの状況に応じて、アドバイスをしてくれるかと思います。
ちなみに関東圏の事業所(東京電力)だと、昨年は『ビジネスパック2年割』というプランに切替えているところが多かったです。
※2年割なので途中解約をする場合は違約金が発生するので注意が必要です。

②電力会社を変更する場合
変更が決まったら、変更先の電力会社へ申し込みの連絡をしましょう。
電力会社の変更に関しては、地域や毎月の電力量によって変わってくるのでご自身でお調べ下さい。

(詐欺に注意)
昨年、電力会社の自由化に伴い詐欺の案件がいくつか見受けられました。
料金プランの変更であれば問題ありませんが、電力会社を変更する場合は、『登録小売電気事業者』か確認しましょう。
仲介業者が絡むこともあり得ないので、営業に来られてその場で契約したり、お金を払わないように注意しましょう。

http://power-hikaku.info/know/economy.php

電力会社を新電力に乗り換えることで、電気料金はいくら安くなるのでしょうか？　電力自由化の最大の魅力である「お得さ」を説明します。

12/05/2017

【補助金のお知らせ第二弾】

①創業補助金
　■公募期間：2017年6月2日(金)まで
　■補助金額：50～100万円
(外部資金調達がない場合)
　　　　　　　50～200万円
　　　　　　　(外部資金調達がある場合)
　■補助率　：1/2以内
　■URL　　：http://sogyo-shokei.jp/sogyo/

②事業承継補助金
　■公募期間：2017年6月2日(金)まで
　■補助金額：100～200万円
(事業所の廃止・既存事業の廃止・
集約を伴わない場合)
　　　　　　　100～500万円
(事業所の廃止・既存事業の廃止
・集約を伴う場合)
　■補助率　：2/3以内
　■URL　　：http://sogyo-shokei.jp/shokei/

創業・事業継承補助金事務局です。「創業・事業継承補助金」は、新たに創業する者や事業継承を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

06/05/2017

【補助金のお知らせ】

現在使えそうな補助金のお知らせです。

【注目①】IT導入補助金(2次公募)
　■公募期間：2017年6月30日(金)まで
　■補助上限：100万円
　■補助率　：2/3以内
　■URL　　：https://www.it-hojo.jp/
※事務局の承認を受けた、ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する際に、3分の2の補助が受けられます。

【注目②】小規模事業者持続化補助金(追加公募)
　■公募期間：2017年5月31日(水)まで
　■補助上限：50万円
　■補助率　：2/3以内
　■URL　　：http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/
※補助対象者
卸売業、小売業、サービス業(宿泊、娯楽業を除く)→従業員が5名以下
宿泊、娯楽業、製造業その他→従業員が20名以下
※主に販路開拓等の取組みをした際に、3分の2が補助されます。

いずれも注意点としては、補助金の審査に通った後に導入することになりますので、導入が完了したものや、すぐに導入したいものは補助金を受けることが出来ません。

＊補助金の応募に係る各種ルールを記載しています。応募をご検討される方は必ずご確認ください。