北九州アシスト法務事務所

北九州アシスト法務事務所 福岡県北九州市の行政書士事務所です。

<関連機関>

各機関と連携して、「安心・夢・発展」をアシストします。

・(株)事業パートナー九州
・(株)ビザアシスト
・アシスト国際事業協同組合

AIに見つけてもらえる専門家に時代は「SEO」から「LLMO」へ当事務所の関係で、現在、2つのホームページを運用しています。・(株)事業パートナー九州:経営コンサル関係・行政書士 北九州アシスト法務事務所:外国人材関係仕事の依頼の最初は、ホ...
30/07/2025

AIに見つけてもらえる専門家に
時代は「SEO」から「LLMO」へ

当事務所の関係で、現在、2つのホームページを運用しています。

・(株)事業パートナー九州:経営コンサル関係

・行政書士 北九州アシスト法務事務所:外国人材関係

仕事の依頼の最初は、ホームページ経由の場合が多いです。特に外国人の在留資格の取得支援に関してはほぼ全てがホームページからの相談からの受注です。
このため、なるべく検索で上位になることを意識して、ホームページへ投稿記事をアップしています。
例えば、「北九州 外国人 永住申請 行政書士」で検索した場合、広告なしで、トップに示されるかを意識しています。
このトップになるために、永住関係の記事を意識的に投稿しています。

これからはネット集客が変わる
ある方のFacebookの投稿で「時代はSEOからLLMOかあ・・・」とありました。
この点について、ChatGPTに解説してもらいましたので紹介します。

これまで、士業やコンサルタントがインターネットを活用して仕事を得るためには、「SEO(Search Engine Optimization:検索エンジン最適化)」が欠かせませんでした。Google検索で上位に表示されることが、新規顧客の獲得に直結していたからです。

しかし、時代は確実に変化しています。今、注目されているのが「LLMO(Large Language Model Optimization)」です。ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル(LLM)が爆発的に普及し、人々は「調べ物を検索する」のではなく、「AIに直接聞く」スタイルへ移行しつつあります。

この変化は、我々士業・コンサルタントにとって、大きな転換点でもあります。

ChatGPT時代の「情報の入り口」が変わった
いま、多くの人が日常的にChatGPTなどを使って情報収集を行っています。
実際、「会社設立に必要な書類は?」「行政書士に依頼するメリットは?」といった質問に対して、ChatGPTが「ある士業のホームページ」や「専門家のブログ記事」をベースに回答していることが多々あります。

私もChatGPTに次のような質問をしてみました。
「北九州市で外国人の在留資格に強い行政書士を紹介して下さい」
「北九州市で廃業支援を行うコンサルタントを紹介して下さい」
結果は・・・。

これは、AIが“新しい検索エンジン”になりつつあることを意味しています。
しかも、ChatGPTのようなAIは、過去に蓄積された数十億件のウェブ情報を学習しており、その中で「構造が明確で意味の一貫性がある記事」を好んで学習・引用します。つまり、従来のSEOとは異なる観点から情報を発信しなければ、AIの回答にすら選ばれなくなるのです。

士業・コンサルタントが今すぐ始めるべきAI対応
それでは、我々士業・コンサルタントが、AI時代に対応するためには何をすべきでしょうか?

以下の3つは、すぐにでも取り組むべきポイントです。

1. Q&A(FAQ)形式での情報発信
AIは「質問と回答」の形に強く反応します。
「永住ビザとは?」「破産手続と任意整理の違いは?」といった形式のブログ記事を増やすことで、LLMに拾われる可能性が高まります。

2. 信頼性と構造化を意識した記事設計
主張 → 根拠 → 事例 → 要約という流れを守った文章や、Hタグの使い分け、箇条書きなど、意味が明確でAIにとって読みやすい構造を意識しましょう。

3. 自身の専門性・地域性を明確にする
「北九州で建設業許可に強い行政書士」「中小企業専門の資金調達コンサル」といった、具体的かつ差別化されたプロフィールは、AIが判断する“専門性”として非常に重要です。
地域名や実績(件数、年数)を明記することで、AIの回答対象になりやすくなります。

AIに見つけてもらえる専門家へ
今後は、「検索結果で上位に表示されること」よりも、「AIがあなたの情報を引用すること」が仕事獲得のきっかけになる時代です。
特に、信頼性や正確性が求められる士業・コンサルタントこそ、AIにとって重要な情報源となります。
だからこそ、これからはSEOだけでなく、LLMO=AIに選ばれる情報発信を意識していくことが必要です。
あなたの専門知識や経験を、次の時代の“検索先”であるAIに届けていきましょう。

ホームページの記載はこちら

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ものづくり補助金・第21次・10月24日締め切り2025年7月25日(金)に「第21次・ものづくり補助金」が公募されました。締切りは「10月24日(金)」です。ここでは、公募の概要を示します。これまで当社では「ものづくり補助金」の申請に関し...
30/07/2025

ものづくり補助金・第21次・10月24日締め切り

2025年7月25日(金)に「第21次・ものづくり補助金」が公募されました。締切りは「10月24日(金)」です。

ここでは、公募の概要を示します。

これまで当社では「ものづくり補助金」の申請に関して多くの支援を行い、多数の採択実績がありますので、補助金の活用を検討されている企業はご連絡下さい。着手が早いほど、採択される可能性は高くなります。

お問い合せはこちら
https://jigyo-partner.com/contact/

補助金の申請は、「事業計画の見直し・作成」です。会社全体の事業計画と連動していることが非常に重要です。自社の状況を分析して、外部環境の変化も考慮して、最適な事業計画を策定して、実行することにより、発展につなげることができます。

ものづくり補助金の目的
中小企業者等(中小企業・小規模事業者)が、生産性向上に資する「革新的な新製品・新サービス開発」や「海外需要開拓」を行う事業のために必要な設備投資等の経費の一部を補助し、これにより、中小企業の生産性向上を促進し、日本経済の活性化を実現することを目的にしています。

補助対象事業枠の説明
上記の目的に示されている次の2つが対象になっています。

A)製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資を支援

B)グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
海外事業とは
・海外への直接投資に関する事業
・海外市場開拓(輸出)に関する事業
・インバウンド対応に関する事業
・海外企業との共同で行う事業

詳細については、ホームページをご覧ください。
https://jigyo-partner.com/blog/shikincyoutatu/post-7950.html

補助金は事業計画が大事
補助金の活用は、会社の事業計画があり、その中で、特に新規の取り組みに関して活用されるものです。その中で、「ものづくり補助金」は、革新的な製品・サービスの開発に関する設備投資に対して適用されます。

当社の補助金申請の支援に関しては、「経営改善・事業再生」での「事業計画の策定」がベースになっています。そのため、現状分析や課題の抽出・課題に関する解決策の立案だけでなく、事業化に関する施策の立案も可能です。

2025年7月25日(金)に「第21次・ものづくり補助金」が公募されました。締切りは「10月24日(金)」です | 経営改善支援・事業再生支援、事業承継・M&A・廃業支援、資金調達・補助金申請申請など 事業パートナー九州 北九州...

事業承継・M&Aに活用できる補助金2025年7月18日に「事業承継・M&A補助金」の「12次公募」の公募要領が公表されました。前回の「11次公募」は「専門家活用枠」のみの公募でしたが、今回は全ての枠で募集が行われます。公募申請受付期間:20...
29/07/2025

事業承継・M&Aに活用できる補助金

2025年7月18日に「事業承継・M&A補助金」の「12次公募」の公募要領が公表されました。

前回の「11次公募」は「専門家活用枠」のみの公募でしたが、今回は全ての枠で募集が行われます。

公募申請受付期間:2025年8月22日(金)~9月19日(金)

1 事業承継推進枠

2 専門家活用枠

 (1)買い手支援類型

 (2)売り手支援類型

3 PMI推進枠

 (1)事業統合投資類型

 (2)PMI専門家活用類型

4 廃業・再チャレンジ枠

 *上記の 1~3 の各枠との併用申請が可能

補助金の詳細については、当事務所の関連の「(株)事業パートナー九州」のホームページをご覧ください。

https://jigyo-partner.com/blog/jigyousyoukei/post-7937.html



今回の公募は、事業承継・M&Aに関して網羅していますので、「親族内承継・従業員承継」「第三者承継(M&A)」をご検討されている企業の経営者の方は本補助金の活用をご検討ください。

2025年7月18日に「事業承継・M&A補助金」の「12次公募」の公募要領が公表されました。 前回の「 | 経営改善支援・事業再生支援、事業承継・M&A・廃業支援、資金調達・補助金申請申請など 事業パートナー九州 北九州市 経営.....

M&Aのトラブル当事務所の関連の「(株)事業パートナー」のホームページで連載された記事を紹介します。M&Aのトラブルについて「8回シリーズ」で紹介しています。M&Aトラブル(8)M&Aリスク管理:表明保証と買手DD本記事はこちらに *バック...
29/07/2025

M&Aのトラブル

当事務所の関連の「(株)事業パートナー」のホームページで連載された記事を紹介します。
M&Aのトラブルについて「8回シリーズ」で紹介しています。

M&Aトラブル(8)M&Aリスク管理:表明保証と買手DD
本記事はこちらに *バックナンバーも記載しています
https://jigyo-partner.com/blog/jigyousyoukei/post-7880.html

中小企業のM&Aは活発になりつつありますが、ルールが整備されていない点と「一部、悪用する業者」が存在するために、多くの問題が発生しています。
M&Amの「売り手」または「買い手」になる場合は、一度、ご相談ください。
ご相談はこちらに
https://jigyo-partner.com/contact/

1回目から8回目のタイトルを紹介します。
(1)経営者保証の扱い
(2)表明保証のトラブル
(3)従業員・キーマンの離反
(4)取引先との関係悪化
(5)保有権利の承継トラブル
(6)売却額・条件の認識のズレ
(7)引継ぎ不備による混乱・業務停止
(8)M&Aリスク管理:表明保証と買手DD

営業のお問い合わせはこちらの別フォームからご送信ください。 >営業のお問い合わせ用フォーム | 経営改善支援・事業再生支援、事業承継・M&A・廃業支援、資金調達・補助金申請申請など 事業パートナー九州 北九州市 .....

外国人が日本で会社設立日本で会社を設立し「経営・管理」の在留資格を取得したいと考える外国人が増えています。日本でビジネスを始めることは、経済的な成長や新しい市場での成功への道を開くことができますが、法的な手続きや規制をクリアする必要がありま...
07/05/2025

外国人が日本で会社設立

日本で会社を設立し「経営・管理」の在留資格を取得したいと考える外国人が増えています。日本でビジネスを始めることは、経済的な成長や新しい市場での成功への道を開くことができますが、法的な手続きや規制をクリアする必要があります。

ここでは、日本で会社を立ち上げ、「経営・管理」の在留資格を取得することのメリットと注意点について紹介します。

1. 日本での会社設立と「経営・管理」取得のメリット

・信頼性の向上
日本で正式に会社を設立することで、日本国内のビジネスパートナーや金融機関、顧客からの信頼を獲得しやすくなります。日本に会社を置くことで、対外的な信用力が増します。

・新しい市場へのアクセス
日本市場は、消費者の品質要求が高く、特定分野での競争が激しいですが、非常に大きな可能性も秘めています。日本の大企業と直接取引を行ったり、日本を拠点にしてアジア市場へアクセスすることも可能になります。

・ビジネス環境の安定性
日本は法的な安定性や規制の透明性が高い国です。そのため、長期的な視点で事業を展開したい外国人にとって、予測可能なビジネス環境で仕事ができることが大きなメリットになります。

2. 在留資格「経営・管理」取得の要件

・資本金の要件
一般的に、日本で「経営・管理」に残留資格を取得するためには、最低500万円の資本金(出資金)が求められます。これは、日本での事業継続のために十分な財産の基盤があるかどうかを確認するためです。また、この資本金の裏付けを説明しなければならないのでしっかりとした準備が必要です。

・事業計画の明確化
「経営・管理」の在留資格の申請に関しては、明確な事業計画が求められます。これは、日本での事業が安定して継続できるかどうかを評価するための重要な指標です。ビジネスモデル、仕入先・販売先の明確化、実施の業界の外部環境、売上・利益の収益計画などを明確にした事業計画を作成することが必要です。

・オフィスの確保
会社設立にあたっては、実際のオフィスが必要です。バーチャルオフィスは基本的に認められず、実際のオフィスの契約が必要です。これにより、確実に日本での事業活動を行う姿勢が求められますます。

3. 外国人会社設立・運営に向けた支援

外国人が会社設立を設立して、在留資格「経営・管理」を取得するには、複雑なプロセスを伴うため、専門家のサポートが必要です。 特に、事業計画の作成や資金調達、在留資格申請に関する手続きなど、日本の法規制や各種の経営手法を理解した上で進む必要があります。

設立後のビジネス運営も視野に入れた支援があれば、スムーズに事業を立ち上げ、長期的な成長を実現しやすくなります。日本での会社設立は、多くの可能性を秘めていますが、それと同時にしっかりとした準備が必要です。正確で信頼できるサポートを受けることで、リスクを極力抑え、成功への一歩を踏み出しますましょう。

当事務所は、行政書士業務として「外国人の在留資格」の取得サポートに多くの実績があります。ま経済経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受け、経営コンサルタントとしての支援も可能です。在留資格を取得するためにも必要な「経営計画の策定」、その後の資金調達、事業の安定化のための「商品開発」「販売戦略」「生産性の向上」「コスト削減」・・・など、多方面で支援することが可能です。

まずは、お問い合せ下さい。
お問い合せはこちら
https://kitakyushu-assist.com/contact/

ホームページには、外国人活用に関する情報を記載
ホームページはこちら
https://kitakyushu-assist.com/

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廃業という戦略的撤退を考える中小企業が経営に行き詰まったとき、最初に検討されるのは「事業の立て直し=再生」です。収支を見直し、資金繰りを改善し、金融機関と交渉を行い、なんとか経営を継続させる。あるいは、後継者がいない企業であれば「第三者への...
07/05/2025

廃業という戦略的撤退を考える

中小企業が経営に行き詰まったとき、最初に検討されるのは「事業の立て直し=再生」です。収支を見直し、資金繰りを改善し、金融機関と交渉を行い、なんとか経営を継続させる。あるいは、後継者がいない企業であれば「第三者への事業承継=M&A」も一つの選択肢として有効です。
しかし、現実には、再生もM&Aも実現が難しいケースが少なくありません。そのようなとき、最後に選択肢として浮かび上がるのが「廃業」という道です。
「廃業」が決して“後ろ向きの選択”ではなく、状況によっては「最も合理的かつ前向きな戦略」になります。

撤退こそ、合理的な経営判断
事業の継続には資金とエネルギーが必要です。にもかかわらず、「これまでやってきたから」「やめたら従業員に申し訳ない」といった理由だけで事業を引き延ばすのは、経営者自身の負担を増やすだけでなく、最終的に関係者全体に大きな損失をもたらすリスクもあります。

そのような状況において「廃業」という判断は、むしろ冷静で合理的な経営判断といえます。
私たちはこれを「戦略的撤退」と呼びます。
引き際を見極め、傷口が広がる前に事業をきちんと整理し、次の人生に向けた準備を始める――それは勇気ある選択であり、決して“逃げ”ではありません。


廃業支援の進め方とポイント
廃業といっても、「ただ店をたたむ」だけでは済みません。廃業には、さまざまな手続きと準備が必要です。
・取引先との契約整理
・従業員の退職・再就職支援
・在庫や資産の処分
・債務の整理や金融機関との対応
・税務・法務手続き
・自宅など個人資産の保全
これらを同時並行で進めていくには、高度なノウハウと専門的なサポートが欠かせません。

当社では、事業再生の現場で蓄積してきた知見を活かし、経営者の心情にも寄り添いながら、スムーズかつ負担の少ない撤退の実現を支援しています。

廃業に関するブログはこちら
https://jigyo-partner.com/blog/jigyousyoukei/post-7772.html

お問い合わせはこちら
https://jigyo-partner.com/contact/


最後まで「良い経営者」であるために
どんな経営者も、自社を成長させ、長く続けたいという想いを持って事業を続けてこられたことでしょう。
しかし、状況によっては「やめること」もまた、責任ある経営者としての役割の一部なのです。
最後に、無理な延命ではなく、冷静な判断で「納得できる終わり方」を設計することで、経営者も関係者も次のステージに進むことができます。廃業は終わりではなく、新たなスタートの第一歩かもしれません。

当社では、「再生もM&Aも困難」と感じたときこそ、冷静に状況を整理し、最善の道を探すサポートを行っています。

最後まで「経営者として最良の決断」を支えるために、私たちは共に伴走いたします。

お問い合わせはこちら
https://jigyo-partner.com/contact/

中小企業が経営に行き詰まったとき、最初に検討されるのは「事業の立て直し=再生」です。収支を見直し、資金繰りを改 | 経営改善支援・事業再生支援、事業承継・M&A・廃業支援、資金調達・補助金申請申請など 事業パ.....

補助金の申請支援状況現在、次の補助金の申請・獲得を支援しています。(1)ものづくり補助金    *7月25日締め切り   *新規事業の取組み用の設備購入 https://jigyo-partner.com/blog/shikincyouta...
07/05/2025

補助金の申請支援状況

現在、次の補助金の申請・獲得を支援しています。

(1)ものづくり補助金 
   *7月25日締め切り
   *新規事業の取組み用の設備購入
 https://jigyo-partner.com/blog/shikincyoutatu/post-7664.html

(2)新事業進出補助金
   *7月10日締め切り
   *新規事業の開始
  https://jigyo-partner.com/news/post-7802.html

(3)事業承継・M&A補助金
   *6月6日締め切り
   *会社を売りたい方、買いたい方
  https://jigyo-partner.com/news/post-6562__trashed-2.html

補助金の相談は無料です。
お問い合わせください。

 https://jigyo-partner.com/contact/

営業のお問い合わせはこちらの別フォームからご送信ください。 >営業のお問い合わせ用フォーム | 経営改善支援・事業再生支援、事業承継・M&A・廃業支援、資金調達・補助金申請申請など 事業パートナー九州 北九州市 .....

外国人関係の業務が増加この半年間、行政書士業務としての在留資格取得の相談、支援の依頼が増えています。その中で最も多いのが、会社設立と在留資格「経営・管理」の取得です。「経営・管理」の取得には、「事業計画」が必要です。外国の方のビジネスモデル...
15/04/2025

外国人関係の業務が増加

この半年間、行政書士業務としての在留資格取得の相談、支援の依頼が増えています。
その中で最も多いのが、会社設立と在留資格「経営・管理」の取得です。「経営・管理」の取得には、「事業計画」が必要です。外国の方のビジネスモデルは、日本と違うこともあり、経営コンサルタントとしても興味深いところもあります。

今回は、外国人材が増加していることを示すために、2025年3月14日に「出入国在留管理庁(入管)」から報告されている、「2024年12月末時点の在留外国人の状況」を紹介します。

在留外国人数の推移

2024年12月末時点の在留外国人数は、「3,768,977人」で過去最高を更新しています。

2020年、2021年は、コロナ禍での入国制限で減少しましたが、制限が緩和・解除後は増加し、コロナ禍以前(2019年末)よりも多くなり(1.28倍)、更に増加を続けています。

現在の増加率は、10年前の増加率よりも大きく、今後、加速的に増加することが推察されます。

この状況に日本社会が対応できるかが今後の課題です。政府の施策として、外国人材を積極的に活用する施策を採っていますが、「自治体の受入対応」「日本語教育」「子供の教育」など、整備が不十分なところがあります。

また、日本社会の一部には、外国人に対する偏見があることも課題の一つです。

今後も在留外国人は増加
「人手不足」対策として、「女性」「シニア」「外国人」の活用が進められています。中小企業の中には、積極的に外国人材を活用しているところもあります。

外国人材の活用は、日本人と比べて様々な制約があり、費用面でも日本人よりも高くなります。そのため、採用をためらうところも多くあるかと思います。

「日本人が採用できない・定着しない(短期で辞めてしまう)」状況の中で、外国人の採用に関して真剣に検討することも有用と思っています。

当事務所にご相談頂ければ、これまでの経験を基に、外国人材活用の可能性について検討を行い、方策を提示させて頂きます。

詳細はホームページをご確認ください

https://kitakyushu-assist.com/news/post-6661.html

第9回「経営指導プロ養成研修会」のご案内70時間、受講料「275,000円(税込み)」の研修の案内です。詳細はホームページに記載。https://jigyo-partner.com/news/post-7680.html当社、(株)事業パー...
17/03/2025

第9回「経営指導プロ養成研修会」のご案内

70時間、受講料「275,000円(税込み)」の研修の案内です。

詳細はホームページに記載。
https://jigyo-partner.com/news/post-7680.html

当社、(株)事業パートナー九州が所属する『事業パートナーグループ』では、事業再生、経営改善、事業承継、M&Aなどに対応できる「経営コンサルタント」の養成にも力を入れています。
今回、「第9期・経営指導プロ養成研修会」を企画しましたので、ご案内します。

本講座は、M&Aの支援を行う中でも参考になるところが多い内容です。
 ・売却額の算定をどうするか? 
 ・売却するためにいかに企業価値を高めるか?
 ・買収監査(デューデリジェンス:DD)をどう進めるか?
 ・経営統合後の経営向上(PMI)をどうするか?  など 

なお、会場は、「東京」「名古屋」「北九州市(or福岡市)」の3拠点を予定していますので、お近くの会場での受講をご検討下さい。
*九州については、ご参加者の状況により、北九州に代わり「福岡市」の可能性もあります。

▶ 事業再生に必要な知識と実践力が学べる講座です

▶ 過去20年間で「700社」以上の事業再生を手掛けた松本光輝と事業デューデリジェンス(DD)の実務専門家が講師を務めます。
  *松本光輝:(株)事業パートナー代表取締役 事業再生の第一人者

▶ 講座修了後は、「事業パートナーグループ」が実施する「事業再生」案件に参画(実務研修)できます(計2回まで)。
  *実務研修終了後、担当分野のDDを受任できます(報酬あり)。

▶ 事業パートナーグループの勉強会・研修会に無料参加できます。

▶ 様々な専門家や卒業生との交流によりネットワーク拡大や知識向上につながります。

*日程上受講できない講座は後日動画による受講も可能(修了試験は除く)

詳細はホームページに記載。
https://jigyo-partner.com/news/post-7680.html

受講対象・受講期間・受講料

<受講対象>
士業、士業事務所スタッフ、コンサルタント、事業再生に取り組みたい方
・中小企業診断士 ・税理士 ・行政書士 ・弁護士 ・販売士 ・民間コンサルタント など

<受講期間>
2025年5月29日~2025年9月15日
*名古屋、東京は「5月12日」開講
各回:7時間×10日間

<受講料>
275,000円(税込み) *お申し込み時に請求書を発行

詳細はホームページに記載。

https://jigyo-partner.com/news/post-7680.html

日程、講座内容、講師等を記載しています。

関連の「株式会社事業パートナー九州」からの補助金の支援に関する紹介です。「事業再構築補助金・第13回」:締切り 3月26日2025年1月10日(金)に中小企業庁から「事業再構築補助金」の公募が開始されたとのメールが届きました。もう廃止になっ...
04/02/2025

関連の「株式会社事業パートナー九州」からの補助金の支援に関する紹介です。

「事業再構築補助金・第13回」:締切り 3月26日

2025年1月10日(金)に中小企業庁から「事業再構築補助金」の公募が開始されたとのメールが届きました。
もう廃止になったと思っていたので驚きです・・・。今後募集予定の「中小企業新事業補助金」の間違いと思いました。

気持ちを切替えて、最後の「事業再構築補助金」なので、3月26日の締切りに向けて、申請の支援活動に取り組んで行きます。

コロナ禍の中で既存事業がダメージを受けた中小企業が新規事業に取り組むためにスタートした補助金ですが、コロナ禍の直接的な影響がなくなってきて補助金の内容が変化しています。

ここでは、「第13回の公募要領」から読み取った主要なポイントを紹介します。

本補助金を活用することができるか?
本補助金には、次の類型があります。

【1ー1】成長分野進出枠(通常類型)
【1ー2】成長分野進出枠(GX進出類型)
【2】コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

<当社への問合せ>
要件の解釈は難しい面がありますので、活用をご検討の方は早急に当社にお問い合せ下さい。ご相談は無料で行います。
ご相談は、次にお願いします。相談の締切りは「2月28日」です。
https://jigyo-partner.com/contact/
電話やメールでも可能です。
電話:093-873-9120
  *不在時は、携帯電話に転送されます。
  *つながらない場合は、留守電に入れて下さい。
メール:[email protected]

【1ー1】成長分野進出枠(通常類型)
市場拡大要件
取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、「市場規模が10%以上拡大する業種・業態」に属していること。
*この対象の業種・業態は、事務局から提示されています。この類型で申請する場合は確認が必要です。

【1ー2】成長分野進出枠(GX進出類型)
GX進出要件
グリーン成長戦略「実行計画:14分野」に掲げられた課題の解決に資する取り組みであること。
(1)洋上風力・太陽光・地熱  (2)水素・アンモニア
(3)次世代熱エネルギー    (4)原子力
(5)自動車・蓄電池      (6)半導体・情報通信
(7)船舶           (8)物流・人流・土木インフラ
(9)食料・農林水産業     (10)航空機
(11)カーボンリサイクル・マテリアル
(12)住宅・建築物・次世代電力マネジメント
(13)資源循環関係       (14)ライフスタイル関連

【2】コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
最低賃金要件
2023年10月から2024年9月までの間で、3ヶ月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること。

詳細はホームページに記載しています。
https://jigyo-partner.com/blog/shikincyoutatu/post-7548.html

「事業再構築補助金の活用」をご検討の方は早めにご連絡下さい。

住所

浅生1-3- 3
Kitakyushu-shi, Fukuoka
804-0062

電話番号

+81938739120

ウェブサイト

アラート

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