Ictao+Fic｜井上税務会計事務所

07/08/2026

経済学者の中では、給付付き税額控除が所得格差に配慮して合理的であると言われる。

財政の裏付けが無い議論のため、結果として円安の誘因や国債金利の上昇も招きやすい。

過日の大きな為替介入は、そのためのバッファを作るため？とも思えて来てしまう。

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消費税減税は、秋の国会でもっとも関心が集まる政策テーマとなることはほぼ間違いない。過去に消費税減税は時限付き、飲食料品限りとはいえ実施されたことはなく、総理は「2年間限定」を強調するが、2年後引き上げられるのかも判然としない。多くの国民の目には増税に映るだろう。本当に引き上げを実施できるのだろうか。

軽減税率として恒久化を視野に総選挙を打って出るような報道もあるが、財源さえ確保できる目処が立つなら、ありえないわけでもないのかもしれない。

それほどに、消費税減税の出口の設計は、入口以上に難しい。過去を顧みれば、政治的な鬼門でもある。

02/07/2026

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次期米大統領選の有力候補として呼び声高いヴァンス副大統領、シリコンバレーのカリスマ投資家ピーター・ティール氏、圧倒的な影響力で世界を揺さぶり続けるイーロン・マスク氏など、今日のアメリカで最も注目を集めるキーパーソンたちが共鳴する思想が「暗黒啓蒙（闇の覚醒）」であり、これを提唱した実業家で思想家のカーティス・ヤ―ヴィン氏だ。

　それ以前の混乱した社会状況にうんざりしていた人々は、その後、大統領制を導入しました。つまり選挙で王を決める制度です。　以来、アメリカの政治がどのように機能してきたかというと、過去約(1/5)

02/07/2026

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本連載でも何度か指摘してきた通り、2022年以降の累積物価上昇に累積賃金上昇が追い付いていないことから、2022年以降に家計の購買力は切り下がっており、2010年代後半に積み上げた若干のプラスを全て吐き出してしまった格好になっている。

好意的にみれば2023年末頃をボトムとして緩やかに持ち直し方向にあるとも言えなくはないし、10月に公表される見込みの2026年4～6月分の実質可処分所得は、前述の夏季賞与堅調に加えインフレの一時的鈍化（直近5月は生鮮食品を含む総合ベースで前年比＋1.5％）もあって、2025年末対比では多少増加することが見込まれる。

だが、7～9月以降の実質可処分所得は再び停滞する可能性が高い。最大の理由は、輸入物価上昇の消費者物価への転嫁進展である。

　今年も高水準の賃上げが実現したようである。本稿執筆時点での連合の最新集計（第6回集計）によれば、定期昇給込みの賃上げ率は5％台、ベアでみれば3％台が3年連続で実現しつつあり、日本の(1/4)

01/07/2026

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生成AIを使うと、多くの人が最初に驚くのは答えの便利さです。

しかし、より重要なのは、同じ問いでも人によって違う答えが返ってくることです。

これは単なる気まぐれではありません。生成AIは、人間の問い方と前提に反応して、別の世界を開く道具になっているのです。

この性質は、見過ごせない意味を持ちます。

会社の中で同じ課題を聞いても、営業部門と開発部門では違う答えが出るのです。社長と若手社員でも、同じ画面に別の結論が現れます。

つまり、生成AIは必ずしも共通の答えを配る道具ではなく、各人の見ている世界を増幅する道具なのです。

本稿の結論は明確です。企業は生成AIを効率化の道具としてだけ扱うべきではありません。人ごとに違う答えが生まれることを前提に、判断の仕組みを設計し直す必要があります。

生成AIの重要な側面の一つは、業務の自動化だけでなく、組織の考え方の違いを表に出す点にあるからです。

　生成AIを使うと、多くの人が最初に驚くのは答えの便利さです。　しかし、より重要なのは、同じ問いでも人によって違う答えが返ってくることです。　これは単なる気まぐれではありません。生成(1/3)

30/06/2026

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出発点は2025年1月、中国のスタートアップDeepSeekが、高性能の推論モデル「R1」を低コストで公開した一件である。ブリュッセルはこれを「AI分野でトップに安く追いつける」という朗報として受け取った。だが、レポートはここからもっと厳しい教訓を引き出す。

推論モデルが実際に役立つことは、これではっきりした。中国もそれを自力で作れると分かった。だが肝心なのは、そのDeepSeekは、米国の半導体輸出規制のせいで計算資源が足りず、本来の力を出し切ったものではないという点である。要するに「安く追いつける」という欧州の受け止めは、的外れだったのだ。

　2026年6月11日、「Europe 2031（ヨーロッパ2031）」と題された約1万8000語のレポートが、欧州のAI研究者と投資家のグループによって発表された。それは論文ではな(1/6)

30/06/2026

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本来、自分たちを「弱者」と認定する人々は、政府に保護を求めて「大きな政府」を志向するのが自然な論理である。

しかし、この「曖昧な弱者」は、自分たちを「弱者」と認定しながら、それでいて歳出削減や再分配政策の縮小を支持し、自由競争社会を進めようとする政治家と相性がよい。なぜこのような矛盾が生じるのであろうか。

今まで、社会経済的に「弱者」なのに「小さな政府」を支持する有権者について、リベラル派の知識人はおしなべて「政治家に騙されている」、「自己責任を内面化している」という認識になりがちであった。

そこにあって伊藤は、「弱者」なのに自由競争を選ぶこの矛盾を「弱者のためのネオリベラリズム」と表現し、それを「ジリ貧になっていく社会を彼らが生き延びていくための世界観」だとしている。

「曖昧な弱者」からすれば、政治は「かりそめの弱者」である高齢者ばかりを保護し、「本当の弱者」である自分たちを保護してくれないどころか、「事実上の強者」のための負担を自分たちに押しつけてくる。であれば、不安定就労の現役世代にとっては、「誰も保護されることのない自己責任の競争社会」の方が、まだ合理的なのである。

それは、「現役世代」が無知なわけでも、騙されているわけでもない。弱者が弱者なりに自己防衛をはかった結果の「合理的選択」なのである。

　2024年からこの3年間、大型選挙のたびにあらたな政治家がアイコンとして登場する一方、組織的な既成政党が地盤沈下し、政党政治が流動化してきた。　その要因の一つは明らかに有権者の世代(1/4)

16/06/2026

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直近の12カ月間に窓口で支払う医療費が高額療養費に該当した月が3回以上あれば、4回目以降は自己負担限度額がさらに軽減される仕組みが〈多数回該当〉である。

現行制度では、70歳未満（3割負担）で年収約370万～770万円の世帯は、医療費3割負担の上限が8万100円+医療費の1%だ。4回目以降は〈多数回該当〉となり、窓口負担の月額が4万4400円に軽減される。

長期間、あるいは生涯にわたって治療を必要とする人にはたいへん助かる制度なのだが、休薬や治療の変更で治療費の3割負担分が上限未満となったときは、当然ながら3割負担分を窓口で支払うことになる。そして、過去12カ月を遡ったときに〈多数回該当〉の適用が3回以下になった月に、この特例はリセットされる。

つまり、たとえその翌月に高額療養費の上限を超えたとしても、また改めて3カ月8万100円+医療費を支払わなければふたたび適用されることはない、というわけだ。また、転職や引っ越し、結婚などによって加入する保険者が変わることでもリセットされる。これが〈多数回該当〉のトラップだ。

上記のような事情で〈多数回該当〉がリセットされたり、自己負担上限額にぎりぎりで到達しない高額な3割負担（7万5000円/月など）が続く場合に配慮して新設されたのが、〈年間負担額の上限〉だ。

　2026年5月29日、「健康保険法等の一部を改正する法律案」（改正健康保険法）が参院本会議で可決・成立した。より公平な負担の実現、効率的な給付の確保を目的とした改正だ。筆者が追って(1/5)

13/06/2026

さて予想シナリオの結末はどうなるのだろう？

イーロン・マスク率いる「スペースX」が今夜、過去最大の283兆円規模で上場します。しかし巨額赤字の同社がこの強気な価格でIPOを強行する裏には、ライバルを蹴落とし「AI覇権」を握るマスクの天才的な戦略が隠されてい...

18/05/2026

AIは、専門性に長けた人が利用すると、桁違いの性能を発揮することは間違いない。

今回はセキュリティ分野のお話しのため、全てのPC/Macユーザーにとって脅威となる話になる。
金融はデジタル端末無しには成立しない業界になり、脅威が破壊的な威力になってしまうところが世界の金融機関の憂鬱の種になっている。

もっと身近なところに意識を向けると、非専門家がAIの力を借りて専門家に近づくことも可能になるけれど、専門家がAIの力を最大限に使えるようになったら、非専門家は太刀打ちができない。

長期的に考えると、人が学びによって専門性をきちんと高め、その課程でAIを利用することが大切なのかもしれない。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94870

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デュオン CEO自身がWSJに対し、「Mythos単独では今回の攻撃は実行できなかった」と明言している。「Mythosは過去に文書化された攻撃を再現することに長けている。新しい攻撃手法を生み出した事例はまだ見ていない」と彼は語る。

今回の攻撃プログラムの開発は、Califの人間の研究者が持つ高度なサイバーセキュリティ専門知識との組み合わせで、初めて成立したものだ。それでもなお、5年と5日という数字は、業界が直視すべき数字だろう。

　2026年5月14日、ウォールストリート・ジャーナル誌（WSJ）が、業界に衝撃を走らせる記事を配信した。米カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くセキュリティ研究企業Califの研究(1/5)

05/05/2026

医療へのAIの導入は、倫理面の過大を含めて慎重に行われているように思えるが、軍事面においてはどうか？

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94682

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AIの導入により、衛星情報や通信情報などを含む、とてつもなく大量かつ多様なデータを短時間で分析処理することができるようになった。

そして、その処理された情報を基に、AI意思決定支援システム（AI-DSS）を使用して作戦を立案することで、人間が数日かかって立案していた軍事作戦計画をほぼ瞬間的に作成することが可能になったのである。

さらにAIは、時々刻々と変化する状況に合わせて計画をリアルタイムで修正して第一線部隊に指示することが可能なので、AIを使用する側は圧倒的に有利になる。

そこで今や各国の軍隊は、AIの導入に躍起になっているわけだが、そこには大きな落とし穴が待っている。

それは、AIの「幻覚（hallucination＝ハルシネーション）」と「迎合（sycophancy＝シコファンシー）」である。

要は、今の技術水準では、AIが重大な過ちを犯す可能性を避けることはできないということであり、これを戦争に使用した場合、多くの人命にかかわることになる。

　イスラエルによるガザ攻撃や、米国によるイラン攻撃で、AIが使用されたことが話題になっている。　イスラエルは、「ラベンダー」と名付けられたAIによって、ガザの住民約230万人のデータ(1/4)