Ictao+Fic｜井上税務会計事務所

18/05/2026

AIは、専門性に長けた人が利用すると、桁違いの性能を発揮することは間違いない。

今回はセキュリティ分野のお話しのため、全てのPC/Macユーザーにとって脅威となる話になる。
金融はデジタル端末無しには成立しない業界になり、脅威が破壊的な威力になってしまうところが世界の金融機関の憂鬱の種になっている。

もっと身近なところに意識を向けると、非専門家がAIの力を借りて専門家に近づくことも可能になるけれど、専門家がAIの力を最大限に使えるようになったら、非専門家は太刀打ちができない。

長期的に考えると、人が学びによって専門性をきちんと高め、その課程でAIを利用することが大切なのかもしれない。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94870

引用

デュオン CEO自身がWSJに対し、「Mythos単独では今回の攻撃は実行できなかった」と明言している。「Mythosは過去に文書化された攻撃を再現することに長けている。新しい攻撃手法を生み出した事例はまだ見ていない」と彼は語る。

今回の攻撃プログラムの開発は、Califの人間の研究者が持つ高度なサイバーセキュリティ専門知識との組み合わせで、初めて成立したものだ。それでもなお、5年と5日という数字は、業界が直視すべき数字だろう。

　2026年5月14日、ウォールストリート・ジャーナル誌（WSJ）が、業界に衝撃を走らせる記事を配信した。米カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くセキュリティ研究企業Califの研究(1/5)

05/05/2026

医療へのAIの導入は、倫理面の過大を含めて慎重に行われているように思えるが、軍事面においてはどうか？

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94682

引用

AIの導入により、衛星情報や通信情報などを含む、とてつもなく大量かつ多様なデータを短時間で分析処理することができるようになった。

そして、その処理された情報を基に、AI意思決定支援システム（AI-DSS）を使用して作戦を立案することで、人間が数日かかって立案していた軍事作戦計画をほぼ瞬間的に作成することが可能になったのである。

さらにAIは、時々刻々と変化する状況に合わせて計画をリアルタイムで修正して第一線部隊に指示することが可能なので、AIを使用する側は圧倒的に有利になる。

そこで今や各国の軍隊は、AIの導入に躍起になっているわけだが、そこには大きな落とし穴が待っている。

それは、AIの「幻覚（hallucination＝ハルシネーション）」と「迎合（sycophancy＝シコファンシー）」である。

要は、今の技術水準では、AIが重大な過ちを犯す可能性を避けることはできないということであり、これを戦争に使用した場合、多くの人命にかかわることになる。

　イスラエルによるガザ攻撃や、米国によるイラン攻撃で、AIが使用されたことが話題になっている。　イスラエルは、「ラベンダー」と名付けられたAIによって、ガザの住民約230万人のデータ(1/4)

04/05/2026

2020年以前にはデジタルデフレと呼ばれる「インフレ拮抗力」が語られていたが、この記事ではAI導入による従業員削減からの「AIデフレ」の可能性を示唆している。

そして、インドでの所得に対しての借入金返済率の高さから、AIデフレになった場合に金融不参への連鎖の可能性も挙げている。

https://jp.reuters.com/opinion/breakingviews/M4QF2BUYOBK3PAY3GVHMZRK67I-2026-05-03/

引用

インドは多くのグローバル企業のバックオフィス業務から不正検知、重要な研究開発に至るまでの幅広い業務を担い、大量の従業員を雇用している。そんな「世界のサービス業の中心地」で、ホワ​イトカラーの雇用が失われ始めている。
米新興企業アンソロピックなどがより少ない従業員数で、同じだけの業務量をこなせる人工知能（ＡＩ）ツールを投入したことを背景に、エコノミック・タイ‌ムズは情報筋の話としてオラクル(ORCL.N), opens new tabが３月にインドの従業員数の５分の１に当たる１万人を解雇し、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabも１月にインドの従業員を５００人削減したと報じた。これは人員削減の始まりに過ぎないようだ。

中略

さらに「ＡＩデフレ」という現象も起きており、これは通常ならば新卒者を積​極的に採用するインドのＩＴ企業の売上高成長の鈍化を指す言葉だ。

中略

これは人々の必要ではなく、欲求に基づく支出に打撃を与える恐れがある。民間消費は国内総生産（ＧＤＰ）の約６割に相当し、インドのベンチャー​キャピタル、ブルーム・ベンチャーズによると、その中でも平均年収が約１万５０００ドルの上位１億４０００万人のインド人が、裁量支出（生活必需品以外の支出）の３分の２を占める。

彼らの収入が少しでも減れば、支出を削減せざるを得なくなり、新築住宅から自動車に至るまでの商品販‌売や、外食か⁠らイベントに至るまでの体験型サービスの需要に打撃を与える。インドの中産階級は料理人や清掃員、運転手を雇っているため、それらの層にも影響が及ぶ。
こうしたサービスへの需要、さらに中産階級にサービスを提供するインドの巨大なギグエコノミーへの需要は後退するだろう。

インドの巨大なアウトソーシング業界で渦巻く雇用危機は、同国の４兆ドル規模の消費主導型経済に深刻な懸念を投げかけている。家計収入と支出の格差が既に拡大している中で、労働市場の激震が金融や市場に甚大な影響...

09/04/2026

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トランプ米大統領が「一つの文明が滅びる」可能性があるとしたイランへの激しい攻撃の期限が迫る中、パキスタン当局者はイランと米国の間でメッセージを仲介する最後の働きかけに乗り出した。

関係筋の１人によると、パキスタンはトランプ氏、バンス副大統領、ウィットコフ中東担当特使に加え、イランのアラグチ外相、革命防​衛隊のアフマド・ワヒディ司令官を含む各当事者の高官と直接接触した。

別の関係筋によると、「交渉は死んだも同然だった」ものの、数時間に​及ぶ「激しく息もつかせぬ」やり取りの末、イランは前提条件なしの一時停戦と交渉入りに同意した。

イランでの戦争を止めるための交渉は崩壊寸前だったが、パキスタンの夜を徹した外交の働きかけによって一時停戦にこぎ着け、米国とイランが和平交渉の席に着くことに同意したこと明らかになった。パキスタンの関係筋...

07/04/2026

引用

AIが「答え」を独占するとき、コンテンツを作り続けることに果たして意味はあるのか。もし意味があるとすれば、AIが代替できない「価値のある情報」とは何なのか。

この問いに最も早く、最も真剣に向き合ってきたのが報道業界だ。その最前線に立つのが、1851年の創業から174年の歴史を誇るロイター通信である。

　2026年、インターネットの世界で静かに、しかし確実に起きていることがある。それは「検索トラフィックの消滅」だ。　GoogleのAI Overview機能やChatGPTの台頭によ(1/5)

07/04/2026

ディールで「全て」を考えることは、一部の機能を除いて、行政には向かないのではないか？

引用

人は物質的な利益のために行動するし、理想とは根底にある動機を覆い隠す飾りに過ぎないと確信しているからだ。革命国家との戦争にトランプほど不向きな大統領はなかなか思い浮かばない。

この1カ月間から得られる教訓は明々白々なものではあるが、トランプのような商売人の視野を持つ人物には重すぎて受け止めきれないかもしれない。

その教訓とは、誰もがカネで動くわけではない、ということだ。

　究極の反トランプは誰だろうか。彼と正反対の人間はいるのだろうか。　かつて特別検察官としてドナルド・トランプを捜査したロバート・モラーには、その資格が十分にあった。　モラーは人生の大(1/4)

03/04/2026

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2604/03/news038.html

引用

認知のゆがみそれ自体は、人間であれば誰しもが抱えている「脳の癖」のようなものだ。一般社員とモンスター社員を分ける境界線は、そのゆがみが「自己修正機能」を破壊しているかどうかにある。

モンスター社員には、共通する認知のバグがある。

そのバグとは「他責のバイアス」、つまり「自分の外側」にしか原因を見いだせない先入観である。

彼らは「嘘をついている」わけではない。ゆがんだレンズを通して世界を見ているため、彼らにとって「正しいこと＝周囲が悪であること」という構図は、疑いようのない真実として映っているのだ。

27/03/2026

ふと、35年前を思い出す。

パートナーもマネージャーもシニアスタッフも、すべて「○○さん」で呼ばれていた。

職位と経験に対しての敬意はあるけれど、責任と経験の所在を理解した上で、何かを話すことを封じられるという環境ではなかった。
それは仕事の査定シート（evaluation）にも反映され、話すことを奨励する評価だったと記憶している。

引用

「フラットな組織文化」が企業を強くする
1996年に出た論文ですが、ケン・ブランチャードは1980年代の前半から、ベストセラーの組織論をどんどん世界に発表していた研究者です。私は80年代から、彼の言論をずっとフォローしていました。

彼が言っていたのは「フラットな組織文化をつくることが、これからの企業の競争力に効く」ということでした。

そのことを世界的に証明してきた学者で、私はそこに当時の悩みの解決を求めました。それが、「フラットな組織文化」にこだわった、最初のきっかけです。

私たちの「フラットな組織文化」とは、風通しの良い組織みたいなものとは、ちょっと違います。会社の代表である私が、議論で何か遠慮しているわけでもありません。

「お互いに、言いたいことを言える環境」があればよいのです。

言いたいことが言える環境があっても、言いたくない人もいます。それはその人の問題なので放っておけばいいのです。「言いたいことがある時に言える環境」をつくれていることが一番大事です。

会議の場だけで、言いたいことを言ってください、ということでもありません。

「今日は無礼講だから、何でも言え」と言うのは、既にフラットではない証拠です。「無礼だ」と言っているわけだから。そうではない状態をつくるために、普段の人間関係からフラットにしておく必要があります。

「人がバタバタ辞めていく会社」と「人が残り続ける会社」との違いはなにか。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」の人気コーナー「モーサテ塾」をまとめた『鉄人たちの仕事の哲学』（かんき出版）から、星野リゾ.....

26/03/2026

アメリカ・イスラエルとイランの戦争は仕掛けた側のトランプ大統領が矢面に立たされ、次第に苦境に立たされている。西側主要国には支援をやんわりと断られ、国内では支持率が低下し秋の中間選挙の見通しを暗くして…

22/03/2026

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93832

引用

時間管理が苦手な人の背景には、実は全く異なる原因があることがあります。ここでは、緻密な計算が苦手な人を例に考えてみましょう。

彼らは、算数や数学でケアレスミスをするため、「自分は計算が苦手だな」という意識が幼い頃から根付いています。社会人になってもその傾向は変わりません。失敗経験の積み重ねにより、苦手意識にますます拍車がかかっていきます。

すると、苦手分野に出くわさないために、本人なりにそれを避けるという行動をとるようになります。

例えば、年末調整の書類。どこに何を書いて、どう計算したらいいのかわからない。結果、着手を先延ばしにし、期限に間に合わず担当部署からお叱りを受けることになります。これがまた、失敗経験となって当人の苦手意識を強めます。そして、また同じことを繰り返す。

一見すると、この人は「書類の提出期限が守れない人」、つまり、時間を守れない人のように思えます。けれども、計算が苦手という全く別の要因が裏に潜んでいます。

　彼らは、算数や数学でケアレスミスをするため、「自分は計算が苦手だな」という意識が幼い頃から根付いています。社会人になってもその傾向は変わりません。失敗経験の積み重ねにより、苦手意識(1/5)