原田会計事務所

原田会計事務所 Ｍ＆Ａ、相続対策、再生、解散、清算、破産、商業登記・不動産登記等、?

※2018年4月1日より、GFE税理士法人として、再出発しました。



代表者：税理士　原田充。
社員：7名。うち男性3名（うち税理士1名、宅地建物取引主任者1名）、女性４名。全員真面目で明るいスタッフです。
所内は南国ミュージックが流れ珈琲の香りが漂う快適空間。
少人数体制のアットホームな事務所です。
受けた仕事は全力でやります！

01/04/2018

勤続5年で無期契約 賃上げ企業には減税

4月からこう変わる
日本経済新聞

　医療・介護、児童手当など暮らしに関わる様々な制度や負担が4月、大きく変わる。

　まず影響が大きい雇用。パートなどが同じ企業と有期契約を更新し5年を超えた場合、期間の定めのない無期契約を申し込む権利を得られるようになる。

2013年4月の改正労働契約法で定められた制度で、5年が経過する4月から本格的なスタートだ。企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が2.0%から2.2%に上昇する。

社会保障関連では自営業者らが加入する国民年金の保険料が過去の賃金低下を反映し、今より150円少ない月額1万6340円になる。厚生年金の保険料率は18.3%（労使折半）で変わらない。

　慢性的な赤字に陥っている国民健康保険（国保）の運営主体が市区町村から都道府県に移り、保険財政の健全化を進める。

　税制では法人実効税率が29.97%から29.74%に下がる。賃上げ企業を減税する「賃上げ税制」も改正。前事業年度よりも従業員1人あたりの賃金を3%以上引き上げた企業などは法人税の引き下げ割合が広がる。実質的な法人税の負担率は25%程度まで下がる。

01/04/2018

赤字企業、7年連続減少
国税庁調査、16年度63.5%
日本経済新聞　

2018/3/31 2:30

　2016年度に決算期を迎えた国内企業のうち赤字企業の割合は63.5%（15年度比0.8ポイント減）で、7年連続で減少したことが国税庁のサンプル調査で30日分かった。黒字企業の所得額は59兆4612億円（同3.9%増）となり、2年連続で過去最高を更新した。

　調査は資本金や業種別に約166万5千社を抽出し、確定申告書などから国内企業の全体（約266万社）を推計した。赤字の企業は約169万社（同0.1%減）、黒字の企業は約97万社（同3.3%増）だった。

　業種別で見ると、最も赤字企業の割合が低かったのは運輸通信公益事業の57.5%。これに建設業の57.6%、不動産業の60.1%が続いた。逆に赤字企業の割合が最も高かったのは出版印刷業（75.8%）。繊維工業74.5%で、料理飲食旅館業73.8%が続いた。

21/02/2018

八十二銀、震度6強以上で元本免除
特約付き融資

日本経済新聞
2018/2/22

　八十二銀行は21日、震度6強以上の地震が発生した時に元本を最大100%免除する特約付き融資の募集を始めた。

元本を免除にする特約は同行で初めて。中越地震や栄村の震災があり信越地域の企業も地震への対策を進めている。企業の事業継続計画（BCP）を金融面から支援する。

　利用する企業は長野県では「長野」や「松本」など7カ所、新潟県では「上越」と「長岡」の2カ所の計9カ所の観測点から1つを選ぶ。選んだ観測点で震度6強以上の地震が発生すれば、被害・損害の有無にかかわらず借入元本があらかじめ決めた割合（100%か50%）で免除される。

　融資期間は5年。特約を利用する場合は通常の貸出金利に上乗せする。まず4月6日まで100億円を募集し、その後は需要を見極めながら年3～4回に分けて募集していくという。

　これまで生損保の保険金を元本返済に充てる実質的な元本免除特約は設定していたものの、保険金などの裏付けなしに元本を免除する特約は初めて。地銀では同様の融資を広島銀行や岩手銀行が導入している。八十二銀は「これまで復興支援の金融支援制度はあったが、震災が起きる前に備える支援がなかった。今回の融資で企業のBCPニーズに応えたい」（法人部）としている。

21/02/2018

スペインと新租税条約

日本経済新聞
2018/2/22

　財務省は21日、スペインと新しい租税条約を結ぶことで実質的に合意したと発表した。

二重課税や租税回避などの防止に向け、1974年に発効した現行の条約よりも規定を拡充する。

法制上の微修正などを経て署名し、国会の承認後に発効する見通し。

21/02/2018

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詳細はハローワークでご確認下さい。

04/01/2018

No.4208 相続財産が分割されていないときの申告
（国税庁タックスアンサー）

Q

相続税の申告期限までに遺産分割が行われていなければ、小規模宅地等の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減の特例を受けることができないのですか。

A

当初の申告時には、その分割の行われていない財産について、これらの特例の適用を受けることはできませんが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。
なお、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日において相続等に関する訴えが提起されているなど一定のやむを得ない事情がある場合において、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、その申請につき所轄税務署長の承認を受けた場合には、判決の確定の日など一定の日の翌日から4か月以内に分割されたときに、これらの特例の適用を受けることができます。適用を受ける場合は、分割が行われた日の翌日から4か月以内までに「更正の請求」を行ってください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4208_qa.htm

あけましておめでとうございます本年も諏訪大社秋宮で、お客様の皆様のご活躍とご多幸を祈願して参りました‼️本年もよろしくお願い申し上げます
02/01/2018

あけましておめでとうございます

本年も諏訪大社秋宮で、お客様の皆様のご活躍とご多幸を祈願して参りました‼️

本年もよろしくお願い申し上げます

30/12/2017

TKC

日本経済新聞　
朝刊 投資情報
2017/12/30 2:30

　TKC

　（2018年1月1日）
〔会計事務所事業部システム開発研究所〕
副所長兼技術研究・開発支援センター長、取締役兼執行役員魚谷仁司

ユーザ・インターフェイス設計本部長兼ユーザ・インターフェイス設計（税務情報システム設計センター長兼税務情報システム設計）執行役員伊藤義久

同本部システムテキスト制作、小実英行

法人税務情報システム開発センター電子申告システム技術、久野裕平

個人税務情報システム開発センター給与計算システム技術、個人税務情報システム開発センター長小島圭

29/12/2017

平成３０年度税制改正
【中小企業・小規模事業者・経済産業省】

（中小企業・小規模事業者関係）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.pdf

（経済産業省関係）
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf

出ております。

28/12/2017

ミニストップ、客が精算 セミセルフレジ導入

19年度、全2000店超 人手不足に対策

日本経済新聞
2017/12/28

　ミニストップは精算を顧客自らが行う「セミセルフレジ」を2018年度下期から本格導入する。国内約2250店のほぼ全てに19年度までに設置する計画だ。

全国展開するコンビニエンスストアがセミセルフレジを大規模に導入するのは初めて。セブンイレブンなど大手3社も店員の業務効率を上げられる店舗を設けるなど、人手不足対策がコンビニ業界全体に広がっている。

ミニストップが試験導入を始めたセミセルフレジ導入するセミセルフレジは、店員が商品のバーコードを読み取り、顧客はレジ画面から現金や電子マネー、クレジットカードなど支払い方法を選択する仕組み。専用の機械に現金を投入したり、カードをかざしたりして決済する。

　関東地方の数店舗で試験導入を始めた。顧客が精算する間に店員は袋詰めするため、顧客1人のレジ作業にかかる時間を一般のレジから2～3割削減できるという。

　全店への導入に必要な投資額は15億円前後で、原則として各店に複数台のセミセルフレジを設置する。将来は1人の店員が顧客が精算をしている間に隣のレジにも対応し、2台担当できるようにしたいという。酒やたばこなど、年齢確認が必要な商品も精算できる仕様とする。

　ミニストップはコンビニ業界4位で、店内で調理するホットスナックやデザートの商品数が多いのが特徴だ。ただ、ファミリーマートとサークルKサンクスが16年に統合するなど、業界では1万数千店を持つ大手3社の存在感が増している。

　ミニストップがセミセルフレジを導入する背景には、加盟店の人手不足や業務の負担への配慮ばかりでなく、店員が強みである店内調理にあてられる時間を確保する狙いもある。

　人手不足が広がるなか、深夜勤務などがあるコンビニはアルバイト先として人気が下がり店員の確保が難しくなっているという事情もある。このため、大手3社も店舗の省力化に知恵を絞る。

　ローソンは18年春、深夜の時間帯にレジを無人化し、会計を顧客がスマホで行う「セルフ会計」の実験を都内で始める。実験で問題点を洗い出しセルフ会計を終日行う店舗の開設につなげる。

　セブンイレブンは12月、陳列棚をスライド式にして商品を並べやすくするなど、店内業務にかかる時間を3割以上削減できる設備を都内の直営店に導入した。こちらも対象店舗を順次広げる。

住所

御影新田2721-1 WRビルⅢ
Komoro-shi, Nagano
384-0808

営業時間

月曜日 09:00 - 17:30
火曜日 09:00 - 17:30
水曜日 09:00 - 17:30
木曜日 09:00 - 17:30
金曜日 09:00 - 17:30

電話番号

+81267310152

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