仕事と介護ラボ　ハーベストnext

13/05/2026

愛知県の調査から。従業員の介護や疾病、不妊治療について企業はどのような方法で把握しているのか？　
大手と中小企業では違う実態。把握には企業側からの働きかけが必要なことが見えてきました。

企業は従業員のワークライフバランスのための実態把握を何でしているか？ 愛知県の「2025年 労働条件・労働福祉実態調査（愛知県労働局労働福祉課企画勤労福祉グループ）」の内容が充実しています。 「育児・介護・治.....

08/05/2026

介護休業制度の規定率は98％と高水準。
実際に取得があった割合は従業員が少ないほど低い。
しかし、実際に従業員が介護に直面した時には、従業員が少ない企業の方がダメージは大きいのではと思います。

#介護コンシェルジュきーぷ

介護休業制度の規定率は98.3％ 各県で地域企業を対象に令和7年7月31日時点の労働条件等の調査（労働時間や休暇、賃金などに関する調査）が行われ、令和8年2月～3月にかけて発表されています。 ワークライフバランス（育.....

04/05/2026

久しぶりに実家に帰り、親と長い時間過ごしてみたら、以前と違うかもって思ったら……
「介護」という言葉を親に向けて使うのはためらうかもしれませんが、前より生活の中で不便になっていることがないか、身体で気になっていることはないかなど、少しでも話せるといいですね。
介護未満の状態でも、心配なことがあれば、親の住む地域の「地域包括支援センター」に相談することができます地域包括支援センター」は高齢者について相談できる機関です。

企業の従業員の方が親や家族の介護で仕事が続けられるか不安な時、ハーベストNEXTは相談を承ります。

介護は突然始まることがあります。
育休は誰もが知っていても、介護休業について勤め先に制度があるのかどうか、どうやって使うのか、もあまり知られていません。

育児介護休業法もあり、どちらも就業規則で扱っていなければならないのですが、介護休業・介護休暇だけ未整備になってないでしょうか。

介護や仕事との両立のための情報も掲載しています。

「仕事と介護ラボ　ハーベストNEXT」 介護をしながら働く人をサポート。介護の両立支援、改正育児介護休業法対応の研修、環境づくりを応援します。 介護茶話会はハーベストNEXTへ。 介護を始める前の準備に。介護に関す....

06/04/2026

成年後見制度の改正を含む民法改正案が4月3日に閣議決定され衆議院で審議されます。

これまで一度選択すると途中で断わったり、変更することが難しかった制度でしたが、必要に応じてサポートする範囲や期間を決められるようになるとのことです。
後見人はすべての法律行為について同意や取り消したり代理をすることができましたが、改正後は「後見人」「保佐人」はなくなり、「補助人」のみになり、申し立てにより裁判所が定める行為など個別に同意や取り消しができるように。

「成年後見制度」は、高齢者が住み慣れた地域で、できるだけ自立した暮らしを送ることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活の支援が確保される「地域包括ケアシステム」の高齢者の権利擁護の一つとして推進されている制度ですが、今後、使いやすくなることで利用が進むのでしょうか。

03/04/2026

仕事と介護の両立を支えるサポートを行っている ハーベストNEXT では、現在、「離職理由」についての調査を4月6日から開始いたします。

そのため、郡山のコワーキングスペース co-ba koriyama での対面インタビュー、
またはオンラインでのインタビューにご協力いただける方を募集しています。

皆さまのお声が、これからの支援の質を高める大切な力になります。
お声がけさせていただいた際には、ぜひお力添えいただけると嬉しいです。

31/03/2026

明日、令和8年4月1日から、病気の治療を続けながら安心して働けるように、職場の体制づくりや環境整備に取り組むことが、すべての事業者の努力義務になります。（改正労働施策総合推進法・治療と就業の両立支援指針）

背景には、働く高齢者が増えていること、そしてシニア世代を中心に「治療と仕事を両立しながら働く人」が確実に増えている現状があります。

両立指針として、

・経営トップからの方針表明

・研修の実施

・相談窓口の明確化

・社内の支援体制の整備

・休暇制度・勤務制度の整備

といった取り組みが求められています。さらに、主治医や産業医など医療との連携も欠かせないとされています。

昨年4月に施行された改正育児・介護休業法でも、「相談しやすい」「制度を使いやすい」環境づくりが企業の義務となりました。

これからの働き方は、
“会社に100％の時間とエネルギーを注げる人が多数派ではなくなる” という前提に変わっていきます。
育児、健康問題、介護など、誰もが何かを抱えながら働く時代です。

だからこそ、
社内のコミュニケーションづくりや制度整備は、これまで以上に欠かせないものになっていく
と感じています。

27/03/2026

「KORIYAMA IMPACT STARTUP NEXT」プログラム1期の成果発表会のレポートがアップされました！

ハーベストNEXTもこの事業に採択され、多くのメンターさんに伴走いただきながら、介護と仕事の両立課題、介護離職防止のサポート事業「介護コンシェルジュ・きーぷ」について発表させていただきました。

☆ハーベストNEXTでは、現在従業員様が将来直面される介護について、仕事への影響を少なくできるサポートサービスを提供いたします。

現在、モニターにご協力いただける事業所様を募集しております。

社会課題解決をビジネスで解決する1期生が、半年間の成果を地元郡山で発表 2026年3月14日(土)、社会課題の解決と地域における新たな価値創出を担う起業家の育成を目的とした「KORIYAMA IMPACT STARTUP […]

06/01/2026

新年あけましておめでとうございます。

本年も、ビジネスパーソンの皆さまが家族の介護に直面した際にお役に立てる情報を発信してまいりたいと思います。

「育児・介護休業法」では、育児と介護の双方に関する休暇・休業制度や両立支援策が定められています。しかし、両者には大きな違いがあります。それは、介護は“突然始まることがある”という点です。

重要な案件を抱えていたり、大切なプロジェクトのメンバーとして関わっている最中に、予期せぬ親の通院付き添いや、認知症などによる介護が急に必要になると、大きな負担や不安を感じてしまう方も少なくありません。

こうした状況が業務の停滞やプロジェクトの危機につながらないよう、企業としてできることがあります。

- メンバーが常に100％の状態で働けるとは限らないことを前提にしておくこと
- 親が高齢であるなど、介護に直面する可能性のある社員とは、事前に情報交換を行っておくこと

また、離れて暮らす親がいる場合には、日常の様子を定期的に把握できるよう、連絡手段やコミュニケーションの取り方を工夫しておくこともお勧めします。

高齢化が進む社会では、介護に関わる可能性は多くの方にあります。

育児と両立がしやすい事業所では、介護との両立環境も整えやすすい傾向がありますが、介護の「突然始まる」点を留意する必要があります。企業・従業員の介護に対する事前準備のためにも、介護について相談しやすい職場の環境づくりが大切になります。