06/04/2026
成年後見制度の改正を含む民法改正案が4月3日に閣議決定され衆議院で審議されます。
これまで一度選択すると途中で断わったり、変更することが難しかった制度でしたが、必要に応じてサポートする範囲や期間を決められるようになるとのことです。
後見人はすべての法律行為について同意や取り消したり代理をすることができましたが、改正後は「後見人」「保佐人」はなくなり、「補助人」のみになり、申し立てにより裁判所が定める行為など個別に同意や取り消しができるように。
「成年後見制度」は、高齢者が住み慣れた地域で、できるだけ自立した暮らしを送ることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活の支援が確保される「地域包括ケアシステム」の高齢者の権利擁護の一つとして推進されている制度ですが、今後、使いやすくなることで利用が進むのでしょうか。