社会保険労務士かげやま事務所

31/03/2017

年金・保険は4月からこう変わります。

国民年金：保険料は230円高い月16,490円に上昇
厚生年金：従業員500人未満の中小企業のパート従業員らの加入拡大
75歳以上の医療保険：所得などに応じた保険料の一部軽減措置を見直し
雇用保険：一般の事業であれば料率が1.1%が0.9%となり、従業員の負担は総賃金の0.4%から0.3%に引き下げ

31/03/2017

本日、やっと育児介護休業法や雇用保険法の改正案が可決・成立しました。雇用保険料率が変更となります。年度末ギリギリの成立、もう少し早く審議してほしいものです。

27/12/2016

平成29年1月より育児介護休業法が改正されます。
改正点は色々ありますが、大きな改正点は、介護休業を93日を上限として分割取得可能、介護時短勤務等との分離です。
介護時短勤務等は利用を開始する日から3年間で2回以上使える制度設計が必要です。

08/12/2016

12月に入り、世間では冬のボーナスが支給され、当事務所でも賞与支払届作成業務がピークを迎えています。
そういえば、今年2016年4月から健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられていますので取り扱いに注意が必要です。

08/08/2016

”8月は雇用保険の賃金日額の変更月です”の巻
毎年8月1日は、毎月勤労統計の平均定期給与額の増減を基に賃金日額が変更され、雇用保険の失業等給付、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給額が変更されます。この変更された給付額は翌年7月31日まで適用されます。

失業等給付についてはこちら
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjOhfinzrDOAhXFnJQKHbYfCs8QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku%2F0000130892.pdf&usg=AFQjCNGtT7TF9MC5fNgqRQZwVYbMTYbiIw&sig2=_PBPxJ9Gio-WhlfKgmb-Zg

継続給付についてはこちら
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjK-KmbzbDOAhXBo5QKHdlHCocQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku%2F0000130893.pdf&usg=AFQjCNEHFmQSYTusLbwY54vGrx_9VPkRFQ&sig2=STn_3M2j4ZWNnZ9nil0MHw

29/07/2016

"【社会保険】資格取得時の本人確認事務の変更について"の巻
日本年金機構は、基礎年金番号と住民票コードの「結び付け」を一層促進するため、平成28年9月から厚生年金保険の加入時にも住民票コードの特定を行うとのこと。
よって、資格取得時に記載する本人の住所が住民票コードと一致しない場合、年金機構より事業主へ照会依頼があり資格取得の処理が保留されます。
マイナンバー導入の予行演習でしょうか？！

24/05/2016

"法改正情報"の巻
確定拠出年金法が改正となりました。わかりやすい解説があったのでご覧下さい。

本日（５月24日）午後、衆議院で確定拠出年金法改正が成立しました。法案成立２時間で、最速ポイント解説をしたいと思います。

14/05/2016

政府が検討している同一労働同一賃金の先取りでしょうか。
経営者側には衝撃の判決となりそうです。

定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げ - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)

03/04/2016

"給与計算をしている方へ"の巻
平成28年4月より雇用保険料率が変更となりました。
情報は前々から流れてきていましたが、少し早く決定してほしいものです。そういえば前回の変更決定は年度が変わって暫くしてからでした。それと比較すると、今回の決定は前年度中ということで早くなったと思いますが、国民の事を重視するのであれば、もう少し早い時期に決定して欲しいものです。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

30/01/2016

"障害者控除を調べていると・・・"の巻
○○手帳を有している者、程度を判定された者という中に、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」という言葉があったので調べてみた。すると、成年被後見人であることのようだったが、国税庁のHPでも断定せず、「該当すると考えられる」と記載されていた。なんで断定してくれないのだろう。釈然としない。