土壌汚染調査・浄化対策

30/10/2024

土壌汚染調査の一時的免除(法第 3 条第 1 項ただし書) についてまとめました。調査の猶予やただし書きを受けた土地ともいわれますね。一時的免除になるケースは？調査の一時的免除になった土地での注意点をまとめました。
https://buff.ly/3UtbSwE

03/09/2024

ガソリンスタンドは、法3条(廃業するときの調査)には該当しませんが、条例で義務調査になる地域や、法4条(3000㎡以上の土地改変にGSが含まれる場合)には該当します。そして、売買のときにも調査が求められるケースが多いです。
https://buff.ly/3MwB3dq

31/05/2024

昔よくあった写真屋さん。今若者にも注目されているフィルム写真の現像ですが、どんな土壌汚染の可能性があるのでしょうか。ちょっとマニアックですが、現像の方法によって使う物質は違ってきます。
https://www.georhizome.co.jp/soil_contamination/opportunity/photodevelopment/

28/02/2024

太陽光パネルの廃棄による土壌汚染が懸念されています。それに対して、経済産業省は、太陽光パネルの発電事業者に、カドミウムといった有害物質の含有情報の開示を義務付けるよう、2024 年春をめどに再エネ特措法の省令を改正するという話です。 経済産業省は、太陽光パネルの発電事業者に、カドミウムといった有害物質の含有情報の開示を義務付けるよう、2024 年春をめどに再エネ特措法の省令を改正するそうです。発電設備の廃棄が将来増えることに備え、リサイクルを円滑にする仕組みを整えるというものです。経産省と環境省は 1 月 15 日の有識者会議で中間取りまとめ案を示し、おおむね了承されています。 目次 1.2030年代太陽光パネルの廃棄がピークを迎える 2.放置・不法投棄されるのでは？ 3.有害物質が流出・拡散されるのでは？ 4.いま検討されている、太陽光パネルの適正な廃棄を促す取り組み １．2030年代、使用できなくなった太陽光パネルの廃棄がピークを迎える 政府は製品寿命を迎えた太陽光パネルの廃棄量が 30 年代後半にピークを迎えると想定する。再生可能エネルギーの普及は既存の太陽光設備の適切な設備更新や建て替えが前提となる。廃棄が滞らないような対策が急がれていた。 同時期に設置された太陽光パネルは、いずれ大量廃棄の時期を迎えます。ピーク時には、使用済み太陽光パネルの年間排出量が、産業廃棄物の最終処分量の６％におよぶという試算もあります。そのため、一時的に最終処分場がひっ迫する懸念があります。 「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」より引用 上記のグラフは、太陽電池モジュールの排出見込量を、寿命 20 年・25 年・35年別に示したグラフです。 日本では、年間約 4,400ｔの太陽電池モジュールが使用済となって排出されており、そのうち約 3,400ｔがリユースされ、約 1,000ｔがリサイクルまたは処分されていると推計されている。2030 年代後半には年間約 50～80 万 t の太陽電池モジュールが排出される見通しであり、設計・施工の不具合や災害、故障、リプレイス等によって、一定割合は製品寿命よりも前倒しで排出されることも想定される。 ２．放置・不法投棄されるのでは？ まず、太陽光パネルが適切に廃棄されないのではないかという懸念です。 建物に設置された太陽光については建物の撤去の際にいっしょに廃棄されるのが一般的であること、また借地でおこなわれている事業用太陽光発電については借地期間終了の際に現状復帰が義務付けられているのが一般的であるなどのことから、放置される可能性は低いと考えられています。 問題となるのは、事業者が所有している土地でおこなわれている事業用太陽光です。実質的に事業が終了していても、コストのかかる廃棄処理を行わずに、有価物だとしてパネルが放置される可能性があります。 また、いずれのケースでも、廃棄の費用を捻出できないあるいは準備しなかったなどの場合、他の土地に不法投棄されるのではないかという懸念もあります。 こうした放置や不法投棄をふせぐためには、電気を売って得た収入の一部を、廃棄などの費用としてあらかじめ積み立てておくことが有効です。しかし、実際に積み立てをおこなっている事業者は少ないのが実態です。 下にあるのは、事業者に、将来的な廃棄を想定して廃棄・リサイクル費用の確保をしているか尋ねた際の回答を示したグラフです。 資源エネルギー庁：「2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題」より引用 ３．有害物質が流出・拡散されるのでは？ 太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処分方法があります。 太陽光パネルには、どこに、どんな土壌汚染物質がふくまれているのでしょうか。 太陽光パネルに含まれている土壌汚染物質は、鉛、カドミウム、砒素、セレンの4物質です。 鉛：電極等にはんだが用いられているため カドミ、砒素、セレン：化合物系のモジュールに含有されているものが存在する 情報が廃棄物処理業者に伝わっていないために、適切な処分が行われていないケースが見られます。たとえば、本来は水漏れをふせぐ設備のある「管理型最終処分場」という場所での埋め立てが望ましいのに、そうではない処分場に埋め立てている、といったケースです。 こうした有害物質の流出・拡散が懸念されるケースが起こる背景には、そもそも廃棄物を出す事業者が有害物質の含有を知らなかった、あるいは認識はしていたが確認していなかったというケースもあります。また、太陽光パネルメーカーも積極的に情報開示をおこなっていないケースもあります。 そこで、含有物質の情報提供に向けた取り組みが検討されています。 経済産業省：「太陽光パネルの含有物質の情報提供に関する方向性の検討」より引用 ４．いま検討されている、太陽光パネルの適正な廃棄を促す取り組み こうした懸念に対して、現在、リサイクルを含む太陽光パネルの適正処理を進めるために、次のような具体的検討が進められています。 事業者がきちんと太陽光パネルを廃棄できるしくみ作り 太陽光パネルの廃棄処理は、ほかの事業とおなじように、発電事業者や解体事業者が責任をもつことが原則です。だからこそ、FIT の再エネ買取価格は、廃棄に必要な費用を盛り込むかたちで設定されています。一般的にはあまり知られていませんが、これは FIT 制度が創設されて以来続けられてきた価格設定の考え方です。 しかし、廃棄する時点で事業者の資金力が不十分であるといった場合には、事業終了後の太陽光パネルの放置や不法投棄のリスクが高まります。そのため、すでに FIT 買取価格の中から事業者に廃棄費用を支払っていることも踏まえながら、事業者による廃棄などの費用の積み立てを担保するために必要な施策について、検討を開始しています。たとえば、第 3 者が外部で積み立てるしくみ作りなどが考えられます。 また、すぐに着手できることとして、現在の FIT 制度を強化する検討も始まっています。具体的には、FIT の認定を受けた事業者に、廃棄などの費用に関する積立計画・進捗状況の報告を義務化して、その状況を公表するとともに、必要に応じて報告徴収・指導・改善命令をおこなうことが検討されています。 情報不足を解消して有害物質を適正に処理 有害物質の適正処理には、情報不足が課題でした。このため、2017 年 12 月に太陽光発電協会が策定した「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」にもとづき、太陽光パネルメーカーおよび輸入販売業者が、産廃事業者などに積極的に情報提供をおこなっていくことが望まれます。現在、一部の事業者が対応していますが、今後はさらに多くの事業者の対応が必要です。 太陽光パネルのリユース・リサイクル促進 最終処分場のひっ迫を緩和し、資源の有効活用を図るためには、太陽光パネルのリユース・リサイクルを促進する必要があります。ただし、現実にはまだ大量廃棄は発生していないことから、リユース・リサイクル・処分の実態が把握できていません。まずは正確な実態を把握するために、コストも含めた基礎的で包括的な実態調査を、環境省・経済産業省共同でおこなうことが求められています。 この実態調査から、将来出てくると想定される廃棄物の量や、リサイクルや廃棄処理の費用、リサイクルされた材料の需要動向などを把握し、リサイクル制度の必要性について検討を進めていきます。また、太陽光パネルは、その多くはガラスで構成されていますが、リサイクルの時に価格がつきやすい金属（アルミ、銀など）も含まれています。リサイクルを低コストで効率的におこなうことができれば、資源が有効に利用され、最終処分場のひっ迫の問題も緩和する可能性があります。 引用元：太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点について（環境省） 大量廃棄の波を前に、道が整備され、太陽光パネルの適切な廃棄、リサイクルが進むことを願っています。 太陽光パネルでの汚染が心配というかたも、お気軽にご相談ください。 太陽光パネルは、自然災害で破損などしたときに、感電なども心配されますよね。当社は、太陽光発電所のメンテナンス事業も行なっております。太陽光メンテナンス等でのお困りごともお気軽にご相談ください。 【遠隔で発電量を特殊解析】メンテナンス月3000円～

太陽光パネルの廃棄による土壌汚染が懸念されています。それに対して、経済産業省は、太陽光パネルの発電事業者に、カ

26/01/2024

木材の防腐剤・防蟻処理剤に土壌汚染物質が含まれていたってご存じでしたか？「木材の防腐・防蟻処理」での土壌汚染について考えてみたいと思います。 日本は少子高齢化が急速に進み、近隣の住宅地や商店街でも空き家や空き店舗が目立つようになってきました。そんなとき、古い家屋では、土壌汚染につながる木材の防腐・防蟻処理を施している場合があります。 以上の点を踏まえて、次の４点について考えてみたいと思います。 目次 木材の劣化の原因は？ 土壌汚染物質を含む木材の防腐・防蟻処理剤が過去使用されていた（CCA処理） その他、現在は規制されている木材の防腐・防蟻処理剤 現在の住宅メーカーの防蟻対策は？ 1.木材の劣化の原因は？ １． 木材の劣化とは 木材は長期的な使用が可能な天然素材ですが、様々な原因により経年劣化していきます。劣化には菌類による腐朽やシロアリなどの虫による被害、日光、熱、風雨、摩耗・衝撃等の化学的あるいは物理的劣化があります。劣化が進むと木材の強度や美観の低下などの諸問題が発生し、使用に耐えられなくなります。 2．木材の劣化原因を知る （１）木材の腐朽 木材の劣化として代表的なものの一つは、木材腐朽菌による腐朽です。木材は腐朽することによって強度低下や軟化・崩壊を起こします。 （２）シロアリによる被害 木材の害虫による被害はシロアリによるものがほとんどです。シロアリは、主にイエシロアリとヤマトシロアリの2種で、一般に含水率が30％以上の木材を好んで食害します。近年では、外来種のアメリカカンザイシロアリによる住宅部材の被害も増えています。 （３）カビによる汚れ カビは別名、表面汚染菌とも呼ばれ、湿った木材の表面の木材抽出成分(ヤニ)等を栄養源として成長します。木材の腐朽とは異なり強度劣化などは起こりません。黒色、緑色、紅色、黄色の様々な種類があり、表面が乾燥すれば活動を停止します。ただし、活動を停止した後も着色した菌糸はそのまま残るので表面は汚れたままになり、製品価値（美観）を損ないます。 （４）木材の気象劣化 日光、風雨にさらされた木材は、徐々に灰白色化、表面の風化が発生し、腐朽が起きなくても、表面の劣化が徐々に進行します。 屋外で使用する場合、初期の外観をできるだけ保つために、塗装等の定期的なメンテナンスが必要です。 帝人エコ・サイエンス(株)HPを参考： 3．木材の保存処理（防腐・防蟻処理）方法 加圧注入処理 加圧注入処理とは、減圧により木材中の空気を排出させた後、注薬缶内に充満させた加圧注入用防腐・防蟻剤を高い圧力を利用して木材に注入する防腐・防蟻処理方法です。 深浸潤処理 深浸潤処理とは、専用装置を用いて特殊な防腐・防蟻剤を木材に吹付けた後、含浸させる防腐・防蟻処理方法です。処理による寸法変化がないのが特徴。 表面処理（浸漬処理・吹付け処理） 表面処理（浸漬処理・吹付け処理)とは、木材の表面に防腐・防蟻剤を処理する方法です。防腐・防蟻剤を溜めた浸漬槽に木材を漬ける浸漬方法に加え、吹付け処理も行っています。管理された工場処理は、天候等の影響を受けやすい現場処理に比べて工程管理が容易になる他、品質面でも均質な処理が可能となります。また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の劣化対策における地面から１ｍまでの防腐・防蟻処理にも対応した処理も可能です。 ２. 土壌汚染物質を含む木材の防腐・防蟻処理剤が過去は使われていた。(CCA処理について) クロム（Cr）、銅（Cu）およびヒ素（As）を主成分とした木材防腐剤CCA 木材防腐剤CCA は、クロム（Cr），銅（Cu）およびヒ素（As）を主成分とした木材防腐剤です。 CCA処理木材は、木材の防腐・防蟻を目的としてCCA（クロム・銅・砒素化合物系木材防腐剤）を木材内部に加工注入処理したもので、昭和40年代初期から電柱や家屋の土台、大引き、台所等の水回りに使用されてきました。現在は、CCAの毒性などから国内ではほとんど生産・使用されていません。下の２図からCCAは、1965年以降からどんどん使用され、1995年から急速に使用されなくなっているのが分かります。今後建築物の解体によって今まで使用されてきたCCA処理木材が廃棄物として大量に排出されることが予想されます。 詳しいCCAの成分は、下記になります。 表１に1967年改正のJIS規格「クロム・銅・砒素化合物系防腐剤」（K1554-1967）を示します。 ■ 表１JIS規格「クロム・銅・砒素化合物系防腐剤」（K1554-1967） 種類(横) ・ 成分(縦) １ 号 ２ 号 クロム化合物 K2Cr2O7として％ 50～60 CrO３として％ 25～29 銅化合物 CuSO4・5H2Oとして％ 30～37 CuOとして％ 14～37 砒素化合物 As２O5・2H2Oとして％...

木材の防腐剤・防蟻処理剤に土壌汚染物質が含まれていたってご存じでしたか？「木材の防腐・防蟻処理」での土壌汚染に

03/04/2023

こんにちは 令和5年も4月を迎え、1年の4分の1が過ぎましたね。 年を追うごとに1年が過ぎ去るのが早く感じます。 進級や卒業、入学等のシーズンですね。 新しい環境で思い思いの年度を迎えらえると良いですね。 さて、今日は土壌汚染と不動産売買についてお話したいと思います。 　　　　　土壌汚染調査の実態 土壌汚染調査と聞いて、皆さんが思い浮かべるのはどんなイメージでしょうか？ 有害物質などを扱う工場から試薬が漏洩した際に行われるものというところでしょうか。それとも工事に伴って調査を行なうというイメージでしょうか。 一般社団法人土壌環境センターでは土壌汚染調査や対策についての情報等を年度ごとにまとめておられます。 その結果によると令和3年度に行われた土壌汚染調査の件数は3,443件となっています。 その中で法律に定められた調査契機は765件、 地方自治体による条例に定められた調査契機は274件となっています。 約30％の土壌汚染調査が法律や条例などに定められた調査契機（義務調査）となっています。 ではその他70％はというと、自主調査と言われ 法律や条例などで定められていない調査、自主調査と言います。 自主調査の目的としては、不動産売買であったり、対象地における土壌汚染の現状確認などが挙げられます。 ジオリゾームでも調査契機のほとんどが不動産売買を契機としたものとなっております。 　　　不動産売買としての土壌汚染調査 土壌汚染調査の中で、自主調査と法・条例を契機とした義務調査があります。 今回は不動産売買における土壌汚染調査についてお話していきます。 不動産売買では、実際に対象地の土壌を採取し汚染の有無をはっきりさせる状況調査や、過去の土地の使用履歴から汚染のおそれ（土壌汚染の可能性）を判断する資料調査があります。 最近の動向として多いのは資料調査で汚染のおそれのみを判断するケースが増えているようです。 資料調査でも対象地の履歴のみで判断するケースや対象地の周辺にある工場で有害物質を使用しているかどうか、土壌汚染のある土地として区域指定をされている土地があるのか、地下水の流向により汚染の拡散の可能性までを判断するケース等、調査の内容や仕様は多岐に渡ります。 しかし、資料調査では実際に土壌汚染があるかどうかまでは確認することはできません。 状況調査では実際に対象地の土をサンプリングし土壌汚染の有無を判断します。土壌汚染対策法に定められる調査手法に則り、汚染の無い土地、ということを明確にできればエンドユーザーにも安心して購入いただけることができますね。 では汚染が見つかった場合はどうでしょうか。 汚染がある土地を知らないまま、売買してしまった場合 買主としては売主に土壌汚染の除去をお願いしたり、 除去費用を支払ってもらいたい、契約を解除してほしいと思うのは当然のことですね。 実際に買主が土壌汚染調査を行ない、汚染が見つかり売主に対して汚染の除去費用を支払ってもらうケースや契約の解除をされるケースというのは耳にします。 また汚染があることを知った上で、その説明をしないまま土地を売ってしまうと契約取り消しとされてしまうことになります。 　　　　　　汚染がある土地に対する対処 土壌汚染対策法は、法律の目的を土壌汚染による健康被害の防止としています。 土壌汚染による健康被害とは、土壌汚染を経口または経皮摂取により健康被害、もしくは汚染物質が地下水に溶け、その地下水を生活用水や防災用水に使用して健康被害とされています。 そのため、法律の考えとしては、土壌汚染や土壌汚染にまつわる有害物質を管理し経口摂取・経皮摂取を防ぐように対策すれば事足りるとされています。 では不動産売買ではどうでしょうか。 例えば住宅用に土地を購入したいというエンドユーザーに販売する場合に、土壌汚染のある土地と説明してしまうとどれだけ魅力的な立地であっても購入を断念されるのではないでしょうか。 また同様にマンションなどの集合住宅の建築を希望されている場合にも土壌汚染というのは大きな問題となります。 こういったケースでは、土壌汚染の掘削除去（汚染土壌をきれいな土に入れ替える工事）を求めるケースが多くあるように思います。 また掘削除去を行ったという説明があっても、念のため違う案件でニーズを満たせないかということを検討されてしまうのではないでしょうか。 また製造業や運送業者など（工場敷地や倉庫・配送センターなど）として利用する場合、比較的土壌汚染がある場合でも購入を検討されるようです。おそらく土壌汚染の有無よりも立地を優先されるようです。 土壌汚染については、土地の活用方法によって土壌汚染への考え方や取り組み方が変わってきます。 ジオリゾームでは相談からお見積もりは無料で対応致します。 土壌汚染のことでわからないことや知りたいことがあれば、 是非ジオリゾームにご相談下さい。 森上

土壌汚染調査と聞いて、皆さんが思い浮かべるのはどんなイメージでしょうか？ 有害物質などを扱う工場から試薬が漏洩した際に行われるものというところでしょうか。それとも工事に伴って調査を行なうというイメージ.....

13/10/2022

こんにちは。今回は重金属類の有害物質であるカドミウムについて、紹介していきたいと思います。 カドミウムは皆さんもよくご存じの通り、イタイイタイ病の原因ともなった有害物質ですね。人体に吸収されると腎機能障害や骨軟化症を引き起こし、最終的には体を少し動かしただけでも骨折するような状態になります。 イタイイタイ病では神岡鉱山から排出されたカドミウムが神通川を汚染し、その水を農業利用していたために流域の農地が汚染されて、その農地で栽培された作物を経由して人々の体内にカドミウムが蓄積されていった結果発症しています。カドミウムは米や野菜に吸収・蓄積されるという性質がある厄介な物質でもあるのです。 そういった背景からイタイイタイ病をきっかけに農用地の土壌汚染を規制する法律（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律）が作られました（法律の概要や詳しい背景についての記事はコチラ）。それではカドミウムによる健康被害については、農用地での汚染防止ができていれば安全と言えるでしょうか？ 答えはNOです。カドミウムは非常に有害な物質にもかかわらず、実はとても身近なところに多く使われている物質なのです。 ではどこに使われているのでしょうか。 例えば電池です。ニッケル・カドミウム電池には、名称の通りカドミウムが含まれております。ニカド電池とも言われる蓄電池の一つですね。今でこそリチウムイオン電池が主流になっていますが、水銀電池と並び歴史が長く、また耐久性が高い、生産コストが低いなどの理由から、現在でも多くの電気製品に使われている電池でもあります。 今でこそ電池は回収ボックス等に捨てる時代になってきていますが、昔はそういった電池類を投機してしまう、ということも少なくありませんでした。土などに埋められた電池が腐食すると、中に含有されているカドミウムが漏れ出し、土壌汚染を引き起こす場合もあります。 他に例を挙げるとすれば顔料でしょうか。自然界に存在する硫カドミウム鉱から産出される硫化カドミウムは鮮やかな黄色を発色するため、顔料や絵具として広く使われています。カドミウムイエローが有名ですね。硫化カドミウムに含まれるセレン化カドミウムの含有量が増えると、今度は鮮やかな赤色を呈します。カドミウムレッドとも言われています。 塗料や印刷インキに使われるほか、カドミウムは耐熱性が非常に高いため、ガラス製品や陶磁器の絵付けとして使われることも多いようです。現在では有機顔料への代替が進められてはきていますが、顔料としての特性が非常に優秀なことから日本では根強い支持を集めています。逆に日本以外の国では、その高い有毒性から製造が禁止されているという側面も併せ持ちます。 ほかにもカドミウムの使用例で有名なものでは、カドミウムメッキというものもあります。現在では、やはりその有毒性からカドミウムメッキを実施している工場は大きく減りましたが、現在主流の亜鉛メッキに比べると防食性が非常に高く、特に海水に対する耐食性が高いことから、船舶や航空機で根強く使用されていることが多いようです。 ここまで紹介してきた用途のほかにも、カドミウムは様々なところで使用されています。それだけカドミウムという物質は使い勝手がよく、容易に手に入るということなのです。しかしその一方で、重大な公害を引き起こすような有毒な物質であるということを忘れてはいけません。 過去の土地利用履歴やカドミウム汚染で気になることがあれば、ぜひ一度ご相談ください。ご連絡お待ちしております。 ■参考 イタイイタイ病の特徴（富山県） 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（農林水産省） ■当社関連ページ カドミウム及びその化合物 酒井

こんにちは。今回は重金属類の有害物質であるカドミウムについて、紹介していきたいと思います。 カドミウムは皆さん

22/09/2022

皆さんこんにちは 9月も中旬を過ぎると朝晩冷え込む日が出てきましたね。 また気温も上がるような日もあるようなので、体調管理には気を付けてくださいね。 9月14日～16日に土壌技術フォーラム2022が東京ビックサイトで開催されており、私は最終日にお邪魔させていただきました。 大手のゼネコンさんでは土壌汚染の分野でもITを駆使した取組みや難分解と言われ対策の難しいPCBやPFASに対する対策についての取組みなどを見聞きさせていただき、勉強させていただきました。ありがとうございます。 今日お話しする内容としては、土壌汚染の浄化工事について、掘削除去以外についての手法についてになります。 一般財団法人土壌環境センター様が土壌汚染調査や対策についてアンケートを行い実績について集計をされていた結果となりますが、 令和2年では285件の浄化工事の内203件が掘削場外搬出、 令和元年では232件の浄化工事の内202件が掘削場外搬出、 となっています。 複数回答可のアンケートの為、場外搬出と併用している工事もあるため一概には言えないものの、土壌汚染の浄化工事として７～8割は掘削除去を行われています。 土壌汚染対策法では、健康被害が起こらない要件を満たしていれば、汚染土壌の掘削除去よりも汚染土壌の管理をするような方針になっています。 掘削をしてしまうと運搬や移動で汚染を拡散してしまうことなども懸念される為です。法的な解釈で言えばそうなのですが、新たに不動産を購入検討されているエンドユーザーとしては汚染のある土地を買って住居を建てたいとは思わないというのもありますよね。資産価値の面で見れば、汚染を除去するためにコストをかけてでもきれいな土地を買いたいというのはそうですよね。 前置きが長くなりましたが、土壌汚染の対策として掘削除去以外の工法について、ご紹介致します。 ■原位置浄化 ①化学分解…酸化剤等を撒き、土壌中で混合することで科学的に有害物質を分解 ②微生物分解…微生物や栄養剤を注入し、微生物の力で有害物質を分解 ③土壌ガス吸引…土壌中のガスを吸引し、有害物質は活性炭に吸着させ回収 ④地下水揚水…汚染地下水を揚水し、有害物質を活性炭や吸着剤で回収 ■オンサイト浄化 汚染土壌を掘削し、サイト内で分級や汚染土壌を洗浄し、洗浄されたものは埋戻し、汚染が残ったものは場外処分などを行います。 洗浄方法には、熱処理を行う手法や薬剤を使用する手法など、汚染の種類によって、 設置するプラント種類が異なります。 また、熱処理については分解の難しいＰＣＢやダイオキシン類なども分解することが可能な手法もあります。 ■原位置封じ込め 鋼矢板やコンクリートなどで汚染を封じ込め、汚染を敷地内で管理する方法 土壌汚染の対策方法については、その後の土地活用にあった 手法を選ぶことが重要になります。 また、時間をかけられる状況なのか、すぐにでもという状況なのかというところで 対策方法はケースバイケースなところがあります。 また対策工事として利用できる敷地の広さや汚染の深さなど、さまざまな要因があります。 土壌汚染についてお困りの際には是非ジオリゾームにご相談下さい。 森上

皆さんこんにちは9月も中旬を過ぎると朝晩冷え込む日が出てきましたね。また気温も上がるような日もあるようなので、体調管理には気を付けてくださいね。9月14日～16日に土壌技術フォーラム2022が東京ビックサイトで開.....

12/09/2022

こんにちは。今回は「POPs」と呼ばれる有害物質についてお話したいと思います。 「POPs」とはPersistent Organic Pollutantsの頭文字を取ってつけられた汚染物質の総称で、ダイオキシン類やPCBなどの残留性有機汚染物質のことを指します。「残留性」とあるように、これらの物質は適切な処理を行わない限りほぼ永久に環境中に残り続ける物質でもあります。それではこのPOPsは、どのようにして環境中に残留するのでしょうか。 POPsは産業廃棄物を焼却したときに発生する物質で、大気を経由して広範囲に拡散します。大半は発生源周辺地域の土壌に落ちて、その土壌や地下水を汚染するのですが、発生源が海や川に近かったりすると、大気中を移動するPOPsは最終的に海洋に降り注ぐことになります。 沈降したPOPsは海洋に沈降すると食物連鎖により魚類やイルカ・クジラなどの高次捕食者に取り込まれていくことになります。そしてこのPOPsの特性の一つに脂溶性というものがあるのですが、魚類やクジラ類に取り込まれたPOPsは脂肪に蓄積されていきます。 POPsで汚染された魚を食べれば、当然私たち人間もPOPsに汚染されることになります。魚類と同様に脂肪に蓄積され、長期間にわたって蓄積していけば、発がんリスクが高まったり、内分泌系への障害が出たりすることもあります。また人間はほかの動物に比べてPOPsの代謝が緩やかで、半減期は物質にもよりますが、数年～10年以上と比較的長めになっています。とはいえ通常の生活レベルでは健康被害が出たという報告はありませんので、その点はご安心ください。 ただし事故等でPOPsを大量に摂取してしまうと、上述の通り、特に内分泌系に異常が出てくることがあります。具体的には手足のしびれや肝機能障害、皮膚異常、生殖機能異常、奇形児などの症状が報告されています。日本国内では1968年に起きたカネミ油症事件が大規模なPOPs汚染の事例になります。 カネミ油症事件では、食用油にPCBが混入し、それを摂取した人たちに上記のような症状が表れ、国内では大きな問題となりました。この事件以降、PCBの有害性と危険性が世界中に広まり、様々な法整備が進められることになりましたが、POPsによって発症した症状に対する具体的な治療法は現在も確立されておらず、いまもなお後遺症に苦しむ方がいることも事実です。 このようにPOPsは直接摂取による健康被害リスクというものを大いに孕んでいる訳ですが、実はこの健康被害リスクは直接摂取だけではありません。先述のとおり、POPsは脂溶性で人間では脂肪に蓄積されていくのですが、この特徴が私たち哺乳類に多大な影響を与えています。 私たち哺乳類は子供が生まれると母乳を子供に与えますよね。母乳には多量の脂肪分が含まれているのですが、このとき母親の体内にPOPsが多く蓄積されていると、その母乳を介して母親から子供にPOPsが移動していくことになります。さらに大人の体重に対して子供の体重は非常に小さいので、大人にとってはごく微量であっても、子供では発症するレベルであることもあります。 この影響を大きく受けているのがイルカ・クジラ類です。イルカやクジラではPOPsの母乳への移行量が人間の20倍程度と非常に高く、さらにPOPsの代謝は人間の3分の1以下とかなり低いことが分かっています。カネミ油症事件で亡くなられた方々の脂肪1gあたりのPOPs含有量は約1,000mgで、この数値は健常者の100倍以上でした。これだけでもかなり高い数値なのですが、ヨーロッパでの研究によると地中海に棲息するクジラが蓄積していたPOPs含有量はなんと10,000mgという数値だったそうです。 このようにしてPOPsは動物の体内に蓄積していくだけでなく、母乳を通じて世代を超えてへ移行していくことから、一度環境中に放出してしまうと、その環境中を循環していくため半永久的に残留する非常に厄介で危険な有害物質となります。法整備により新たに発生することはほぼなくなりましたが、いまなお全てが処分されたわけではありません。処分期限が決められている物質でもあるので、期限までに適切に処分され、今以上に環境が悪化しないことを望むばかりです。 ■参考　 ダイオキシン類概要 カネミ油症事件（Wikipedia） ストックホルム条約（環境省） ■関連ページ 土壌汚染調査対象物質PCBの毒性～子供や孫の世代まで続く健康被害～ ダイオキシン類のことについてご存知ですか？～人への影響、生成条件は何？～ PCBが原因で引き起こされる土壌汚染の健康被害について～カネミ油症事件～ 酒井

こんにちは。今回は「POPs」と呼ばれる有害物質についてお話したいと思います。 「POPs」とはPersist

19/08/2022

こんにちは。 最近、ダイオキシン類による土壌汚染についてのお問い合わせやご相談が多くなってきているように感じます。そこで今回は「ダイオキシン類による土壌汚染の法的責任」と題しまして、ダイオキシン類による土壌汚染の考え方をご紹介いたします。（ダイオキシン類の解説についてはコチラのブログもご参照ください。） ダイオキシン類とはPCDD（ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン）、PCDF（ポリ塩化ジベンゾフラン）、コプラナーPCBの総称で、主な発生源はごみ焼却施設によって燃焼された物質です。ダイオキシン類は大気中に拡散され、その後地上に落ちて土壌や水を汚染し、食物連鎖を通じて蓄積されていきます。またダイオキシン類の中には、発がん性が確認されているものもあり、人体にとっては有害な物質の一つです。 1999年に埼玉県所沢市の焼却施設から多量のダイオキシン類が放出されるという問題が起きました。後に大きな社会問題となり、同年にはダイオキシン類対策特別措置法が制定されました。この法律はダイオキシン類による環境汚染防止を目的とし、環境への排出を規制、汚染土壌の浄化対策の実施を定めました。 ダイオキシン類対策特別措置法が成立したことを受けて、国の主導により従来のごみ焼却施設はダイオキシン類が発生しにくい施設への建て替えが進められました。しかし一方で、従来のごみ焼却施設によって排出されたダイオキシン類は地中に残ったままとなりました。 そこで同法では、ダイオキシン類による土壌汚染の責任は都道府県知事にあるとし、調査や対策にかかる費用は原則、排出の原因者に請求できるものと定められました。 土壌汚染対策法では、土壌汚染が確認された場合、原則土地の所有者や汚染の原因者が調査や対策にかかる費用を負担することと定められています。しかしダイオキシン類はダイオキシン類対策特別措置法にかかるので責任の所在も異なり、「事業者によるダイオキシン類の排出とダイオキシン類による土壌汚染との因果関係が科学的知見に基づいて明確な場合」、汚染の原因者に調査や対策にかかる費用を請求できます。 まとめると以下のようになります。 ①ダイオキシン類を規制するのは「ダイオキシン類対策特別措置法」 ②ダイオキシン類による土壌汚染の責任は都道府県知事にあり、条件にもよるが調査・対策費用を汚染の原因者に請求できる。 いかがでしょうか。 ダイオキシン類による土壌汚染でご心配、お悩みがあれば些細なことでも構いません。ぜひ一度ご相談ください。 酒井 【参考】 ダイオキシン類対策特別措置法 ↓ダイオキシン類については以下のページもご参照ください。↓ 焼却施設の売買

こんにちは。 最近、ダイオキシン類による土壌汚染についてのお問い合わせやご相談が多くなってきているように感じま

27/07/2022

こんにちは 本日はなぜ土壌汚染が引き起こされるのかということについてお話ししたいと思います。 まず土壌汚染とはなに？というところからですが、 土壌汚染とは土壌汚染対策法に定められている有害物質（特定有害物質と言います。）が国が定めた基準を超える濃度で土壌に含まれている状態を言います。 国が定めた基準というのが、溶出量基準と含有量基準の2種類あります。 ■2種類の基準 ・溶出量基準とは、特定有害物質が水に溶ける状態で存在しており、雨水などの影響で地下水に溶け出してしまい、地下水を飲用利用することで健康被害を引き起こしてしまうことが懸念される基準です。 （70年間毎日地下水を２L摂取することを想定した基準） ・含有量基準とは、特定有害物質が土そのものに含まれており、砂塵や土を触った手で飲食を行うことで、土自体を経口摂取してしまうことで健康被害を引き起こしてしまうことが懸念される基準です。 （70年間毎日100㎎（6歳以下の子供は200㎎）を摂取することを想定した基準） この2種類の基準のいずれかを超えた場合に、土壌汚染となります。 ■土壌汚染の原因について それでは土壌汚染を引き起こす原因とは、どういうところにあるのでしょうか。 土壌汚染対策法では26種類の特定有害物質が定められています。 例えば、クリーニング店で使用されることが多いテトラクロロエチレン（パークレン）やトリクロロエチレン。様々な業界で使用される鉛、メッキやなめし業で使用されている六価クロム。絶縁体として使われていたPCBなどがあります。 ■人為的に引き起こされる土壌汚染 土壌汚染の原因となる特定有害物質は様々な業界や身の回りのモノで使用されています。それらが土に混ざってしまうというのは考えにくいところですね。 現在では廃棄物等の処分については、かなり厳しく規制をされていますが、過去には 規制が緩く、特定有害物質を含む廃棄物や廃液などを撒いてしまうなどしていれば、土壌汚染として見つかるケースがあります。 また廃棄物等を埋めていなくとも、床に散ってしまった有害物質が床面のコンクリートの隙間を透過し土壌まで浸透してしまうと、土壌汚染を引き起こします。 その他、排水などに微量に含まれていた特定有害物質が配管の割れ目から土壌に浸透し土壌汚染を引き起こしているケースというのも考えられます。 また最近ニュースにもなっていましたが、工場からの排水には排水処理施設を通り、有害物質を除去した排水が放流されるような仕組みになっていますが、処理施設の不具合などが原因で有害物質が処理されないまま放流されてしまうことも土壌汚染を引き起こす人為的なメカニズムとなります。 ■自然由来で引き起こされる土壌汚染 自然由来で引き起こされる土壌汚染があるというのをご存知でしょうか。 土壌汚染対策法に定められる基準というのは、あくまでも人が作ったものであり、 自然界には基準を超える状態で有害物質が存在しているケースがあります。 現在はリニアモーターカーの開通の為にトンネルを掘り進めているというニュースがありますが、掘削で出た残土に基準を超える砒素が検出されたということが書かれていました。元々自然界に存在していたものが、表ざたになったと言えます。 また、現在では住宅などを建てる際に造成する土などはきちんと分析を行い、土壌汚染が無いものと確認されたものが使用されていますが、過去には基準がなく山から切り出した土を使用し、チェックをすることなく造成工事を行っていました。そのため、住宅地であっても基準を超える汚染土壌が見つかるケースもあります。 ■空襲などによる鉛汚染 東京など戦時中に空襲の被害にあった地域では、焼夷弾に含まれていた鉛が土壌汚染調査で検出されるというケースもあります。 土壌汚染の原因についてお話をしましたが、人為的に引き起こされることもあれば、自然由来の土壌汚染などが原因となる土壌汚染も見受けられます。 人為的なものであれ、自然由来であれ、戦争が原因とされても、土壌汚染がある土地というのは放っておけばなくなるというモノではありません。 また土地の価値という面で見れば、土壌汚染のある土地よりも、土壌汚染の無い土地の方が価値があるものとなります。 工場等がなくとも、土壌汚染は身近にあるということを知っていただければ幸いです。土地の購入を検討される際には、土壌汚染調査を行ない、クリーンな土地の活用をお勧めいたします。 土壌汚染のことが気になる。 調査の見積が欲しいなど、土壌汚染のことであれば 是非ジオリゾームにご相談下さい。 森上

こんにちは 本日はなぜ土壌汚染が引き起こされるのかということについてお話ししたいと思います。 まず土壌汚染とは

13/07/2022

今日、日本では土壌汚染について土壌汚染対策法が定められており、全26項目の物質が特定有害物質に指定されています。この土壌汚染対策法は2003年に定められています。ではそれよりも前はどうだったのでしょうか。第1回目となる今回は日本と世界で起きた土壌汚染に関する問題について、まずはその歴史を振り返ってみましょう。 日本で最初に起きた土壌汚染問題は「鉱害」です。今からおよそ120年前、日本では鉱業が主産業として栄えていました。その中で起きた代表的な事件が、足尾銅山鉱毒事件などの4大鉱毒事件です。鉱山から排出された鉱毒ガスや鉱毒水によって周辺地域の河川や土壌が汚染され、大規模な被害をもたらしました。 鉱毒による汚染被害に対して、田中正造をはじめとした活動家が声をあげてはいましたが、鉱毒事件において、政府から鉱毒を排出した当事者への責任追及は一切行われず、根本的な対策も実施されることはなく、戦後まで見過ごされてきました。 日本で土壌汚染問題が再燃したのは、4大鉱毒事件発生から70年以上経った1968年。富山県の神通川流域で発生したイタイイタイ病でした。神尾鉱山から排出されたカドミウムを含む排水が神通川を汚染し、その汚染された河川水を稲作の灌漑に利用した結果、水田が汚染されカドミウムが米に蓄積され、その米を食べて起きた公害病です。 イタイイタイ病の発生を受けて、1970年に国は「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」を制定しました。（この法律についてはコチラもご参照ください。）ただしこの法律では米に含まれるカドミウムと、田んぼの土壌に含まれる銅・ヒ素を規制するもので、農用地に限定された法律でもありました。日本が土壌汚染問題に対する法的規制について取り組み始めるのは、ここからさらに20年以上後のことになります。 土壌汚染問題に対する法的規制を初めて制定したのはアメリカでした。ことの発端は1979年にニューヨーク州ナイアガラ・フォールズ市で起きた「ラブ・キャナル事件」。この事件は1890年代に運河として計画・開発が行われていた場所を、後に国がゴミの投機場に設定したことに始まります。のちに化学品メーカーがこの場所を購入すると、1940年～50年代にかけて様々な有害物質を2万トン以上投機したといいます。その後この廃棄物で埋め立てられた運河の跡地を同市が買い取り、住宅や小学校を建設しました。 しかし運河跡地周辺では、雨が降るたびに汚水の流出や異臭が起こるようになり、流産・死産したり、白血病で亡くなったりする人が続出しました。これを受けて土壌を分析したところ、なんと80以上の有害物質（大半が揮発性有機化合物＝VOC）が検出されたのでした。 1980年に当時のカーター大統領から非常事態宣言が発令され、運河跡地周辺に住む住民は移転されられ、浄化対策工事が行われることになりました。ラブ・キャナル事件で投機された物質は、当時の法的には問題のないものばかりでしたが、ほかの地域でも過去の投機・廃棄物による土壌汚染・地下水汚染が相次いで発覚してきたため、アメリカはそれらを機に、過去の汚染についても企業に対して浄化責任を問える「スーパーファンド法」を制定しました。 このスーパーファンド法では、特定の有害物質を取り扱う企業から徴収した税金を基金として、汚染土壌の浄化費用に充てたり、企業による土地の形質・利用法変更時の土壌汚染調査を義務化したり、土壌汚染原因者が特定できない場合も浄化対策工事とその費用を国が一時的に負担したりするなど、当時ではかなり画期的な法律でした。 （余談ですが、ラブ・キャナル事件以降、アメリカでは環境汚染に敏感になりすぎて、河川にアイスクリームを落としただけで汚染だと問題になったこともあるとか。） いかがでしたでしょうか。今回は土壌汚染の黎明期についてお話させていただきました。今でこそ環境問題に敏感な日本ですが、ほんの数十年前までは見過ごされてきた問題だったことが分かりますね。 次回は、その後の世界の土壌汚染への対策や、日本での取り組みなどをご紹介していければと思います。 酒井 関連ページ： 土壌汚染対策法における特定有害物質一覧 事例紹介 【参考】 環境省：農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 EICネット：ラブ・キャナル事件

今日、日本では土壌汚染について土壌汚染対策法が定められており、全26項目の物質が特定有害物質に指定されています