ビーンズ行政書士事務所

29/06/2026

先月に引き続き、クリエイティブビレッジ様のウェビナーに登壇いたします。
今やビジネスには不可欠となっているクラウドの利用に関して、その利便性の裏側にあるリスクについてお話いたします。

プロフェッショナル×つながる×メディア CREATIVE VILLAGE プロデュース・ビジネススキル クラウド利用 2026.06.05 2026.06.08 見落としやすいクラウド利用の基本リスク ～共有設定・データ送信・利用規約…その使い方、本当に大丈....

11/05/2026

今年12月から施行される「こども性暴力防止法」。
こども達を性暴力から守るということはとても重要であり、この「安全確保措置」というのは法の趣旨でもあります。

一方で、性犯罪確認やこども・保護者などから聴取した情報の管理が杜撰だった場合、このような機微情報の漏えいリスクが高まります。
そして、万が一漏えいした場合には、法的な責任だけでなく、損害賠償や社会的信用の失墜など、施設や事業者へのダメージも計り知れません。

こどもを守るための直接的な措置である「安全確保措置」ばかりが重視されますが、実は「情報管理措置」も事業者の義務ですので、しっかりした対策が求められます。

日本版DBS対応で情報管理規程のひな型を提出した後に整えるべき、権限設定表の作成・退職者のアクセス削除・従事者研修の3つの柱を、行政書士・登録セキスペが法令と運用の両面から具体的に解説します。

28/04/2026

6月8日（月）19時より、クリークアンドリバー社様のウェビナーに登壇させていただきます。

ガッツリセキュリティよりは、まずは日常のうっかりを防ごうという初級編の内容になる予定ですので、お時間のある方はぜひお申し込みください。

プロフェッショナル×つながる×メディア CREATIVE VILLAGE プロデュース・ビジネススキル ITリテラシー 2026.04.28 2026.04.28 うっかり情報漏えいを防ぐ ITリテラシー入門 ～外出先作業・USB持ち出し・SNS投稿…その行動、大丈夫です.....

25/04/2026

【中小企業向け・無料簡易診断】
”Pマークを取得するほどではない。
でも、取引先から情報管理体制やセキュリティ対策について聞かれたとき、最低限きちんと説明できる状態にはしておきたい。”

そのような中小企業向けに、
「取引先対応セキュリティ簡易診断」を無料で実施しています。

たとえば、次のような点を確認します。
・パスワードやアカウント管理はどうしているか
・顧客情報や業務データの保管場所は整理されているか
・退職者や外部委託先のアクセス権限を管理できているか
・クラウドサービスの利用状況を説明できるか
・情報漏えい、誤送信、ウイルス感染時の初動対応を決めているか
・取引先に説明できる社内ルールや基本方針があるか

この診断は、PマークやISMSの取得支援、技術的な脆弱性診断ではありません。
取引先対応や新規案件獲得に向けて、まず「現状で説明できること」と「整備した方がよいこと」を整理するための簡易診断です。

行政書士・登録情報セキュリティスペシャリストとして、文書面とセキュリティ面の両方から確認します。

中小企業で、取引先からセキュリティ体制を聞かれたときに少し不安がある方は、まずは無料診断をご利用ください。

Pマークまでは不要。取引先に説明できる最低限のセキュリティ体制を整えるための無料簡易診断です。現状の対策を確認し、優先して整備すべき項目を整理します。

07/04/2026

【個人情報保護法改正案　閣議決定】
本日4月7日、個人情報保護法の改正案が閣議決定されました。
今年1月9日に制度改正方針が示されていましたが、法律案としてようやく前進しました。

今回の改正は4本柱で構成されています。企業の実務に関係する部分を整理します。

■ 適正なデータ利活用の推進
AI開発等の統計処理目的に限り、第三者提供や、公開されている要配慮個人情報の取得に本人同意が不要になります。データ連携を活用したビジネスモデルへの追い風となる改正です。

■ リスクに応じた規律の整備
顔特徴データ等について、オプトアウトによる第三者提供が禁止されます。また16歳未満の個人情報については「本人の最善の利益を優先する」責務規定が新設され、同意取得や通知等について法定代理人を対象とすることが明文化されます。

■ 不適正利用等の防止
「個人情報ではないが特定の個人への働きかけが可能な情報」（連絡可能個人関連情報）の不適正利用・不正取得が禁止されます。この「連絡可能個人関連情報」には、勤務先所在地や電話番号、メールアドレスなどが該当するとされています。広告・マーケティングデータへの影響が注目されます。

■ 課徴金制度の新設
重大な違反行為によって得た財産的利益に相当する額の課徴金が科されます。違反リスクのコストが大きく変わります。

施行は公布から2年以内。

まだ閣議決定の段階で、公布・施行まで時間がありますが、プライバシーポリシー・利用規約・委託先管理規程の見直しが必要になる可能性があります。特に顔認識・AIを活用した個人データ処理を行っている企業や、アプリ開発、SaaS運営を行っている企業は早めの確認を。

個人情報保護法の対応についてのご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ。

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Call now to connect with business.

26/03/2026

日本版DBS（こども性暴力防止法）対応は、認定申請や就業規則、性暴力の範囲等だけに目が行きがちですが、「情報管理措置」も対象事業者にとって重要な義務です。

弊所では文書作成だけでなく、セキュリティ系国家資格者として情報管理・個人情報関連についての研修も提供可能です。

今年12月の施行までに、できるところから着実に進めることが大切です。

2026年12月25日施行。情報管理規程の作成・研修実施・対処規程整備を行政書士×登録セキスペ（情報処理安全確保支援士）が一括サポート。学校・保育所等の義務対象から学習塾・スポーツクラブ等の認定対象まで対応。

13/03/2026

【note更新】
プライバシーポリシーを公開している企業は多いと思いますが、その一方で”ただ公開しているだけ”になっていませんか？

プライバシーポリシーを公開しているのに、どこか不安が残る会社に共通しやすい点を整理してみました。

プライバシーポリシーは、ないよりあった方がいい。 これは言わずもがなその通りだと思いますし、これに異論のある方は少ないと思います。 ただ、実際には「一応載せてあるから大丈夫」と思ったまま、長期間見直され....

09/03/2026

【note更新】
中小企業にとってセキュリティ対策は「完璧か何もしないか」の二択になりがちですが、最初から完璧を目指す必要はなく、一歩でも踏み出すことが重要です。

特に、大手企業に比べてセキュリティ対策の弱い下請け中小企業から狙う「サプライチェーン攻撃」は、取引先に多大な損害を与えてしまうリスクがあります。

まずはできるところから着実に進めていきましょう。

中小企業の情報セキュリティ対策というと、どうしても「何から手をつければよいのか分かりにくい」という話になりがちです。 大企業のように専任担当がいるわけではない。とはいえ、取引先から確認を受けることは増.....

05/03/2026

ビーンズ行政書士事務所では、デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）など各種補助金の申請においても必須とされる、【SECURITY ACTION宣言】に関するサポートも行っております。

補助金の申請有無に関わらず、どんな業種の企業であっても、セキュリティ対策の”はじめの一歩”として取り組むことをお勧めいたします。
https://beans-security-service.jp/security-action/

21/01/2026

今年の12月25日から施行されることが決まっている「こども性暴力防止法」、通称「日本版DBS」。
従業者の性犯罪歴の有無というセンシティブな情報を取り扱うため、幼稚園・保育園や学校などの他、認定を受けた事業者（学習塾、スポーツクラブ、認可外保育所など）には、子どもたちの安全を確保するための措置に加えて、犯罪事実に関する情報に対する厳格な情報管理措置が求められています。

また、認定を受けるために、情報管理規程の策定も必要とされています。

情報管理というのはどのような事業においても必要不可欠ですが、特にこの法に基づく情報管理については、たとえ小規模な事業者だとしても厳格な運用が必要だといえます。

2026年12月25日から、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(通称:こども性暴力防止法)が施行されます。 この法律は「日本版DBS」とも呼ばれ、かなりざっくり...