農業コンサルタント　前之園行政書士事務所

24/02/2022

農業経営分析の初歩の初歩
（ほんとうに初歩の初歩です）

自社の経営を分析してみたいのだが、どこから手をつければいいのかのう。「農業経営分析」でググってみると、検索結果の大半は学術記事で、一般の方には難しいですね。だけれども、販売単価が市況に左右され、生産量...

15/02/2022

農業簿記の収入の部に棚卸が出てくる理由

https://h-maenosono.com/?p=91524

07/02/2022

パデュー大学のAG ECONOMY BAROMETERの紹介です。
アメリカの農家も資材価格の上昇とサプライチェーンの毀損（機械の在庫がない）に苦しんでいます。

R4.1.23の日本農業新聞に、パデュー大学の調査で、「アメリカの大規模農家の10軒のうち4軒が、急激な値上げや製品の売り切れに四苦八苦している」R4.1.23日本農業新聞と出ていました。この元ネタを探していると、OAN（One Ame...

27/01/2022

R4.1.17の日本農業新聞に、「経営や乳牛の状態が良い酪農家ほど、うつ病になりやすい」という記事が出ていました。 北海道大学、日本赤十字看護大学、日本大学の研究グループの発表です。 こちらにプレスリリースが出ています。 プレスリリースを読んでみましょう。 管理が行き届いた“良い農場”の経営者ほど抑うつ症状リスクが増加 「（略）特に，過重労働である酪農業を営む農業従事者の精神的健康状態は，他の産業よりも悪いと報告されています。 そこで本研究では，酪農経営における経営要因のメンタルヘルスへの影響を評価し，2 つの関係を定量的な調査により検討しました。（中略）酪農業の経営要因として，18 項目を取り上げ，特に重要な 9 つの経営要因を解析対象として，主成分分析＊２及び二項ロジスティクス回帰分析を行いました。結果として，経済効率（農業所得率）が高く，十分に飼料を供給し，乳質が高い（リニアスコアが低い）農家ほど抑うつであることが明らかとなりました。つまり「管理の行き届いた農場システムほど経営者の精神的健康状態が悪い」ということです。 また，酪農経営における最も基本的な経営要因である経済性，飼料，乳質は，それぞれが相互に関連し，影響し合っており，単独で改善することは困難です。したがって，本研究では "要求の同時性"も重要なポイントとなります。これは，適正な財務状態，牛の飼養環境，乳質の維持が同時に行われることで，農場経営者の心理的ストレスレベルが高くなることが背景にあります。」 （プレスリリース資料） 非常に興味深い研究です。良い経営を営むほど精神的健康度もよいと思いがちですが、そうではないということですね。 論文はこちらにあります。内容は統計学の知識がないと読めません。。 注意書きとして、北海道の2町でのデータであること、男性女性の性差を勘案していないこと、観察であって因果関係の結論はできないことが示されています。因果関係については今後の研究課題とされています。 重要なポイントは「要求の同時性」であることで、経済性（高い農業所得）、飼料（高い濃縮飼料量）、乳質（低いリニアスコア（体細胞の少なさ）が同時に求められる。この3つを総称して「管理の行き届いた農場システム」と論文では読んでいるわけですが、ストレスが高まり、うつ病リスクが高まる。 じゃあ逆に経営が悪かったらうつ病リスクは低いのか？といえば、それはそれでストレスが高くなるわけで、因果関係は別のところにあるのではないかという感じがします。あくまで感じがしますというだけです。 少なくとも、他から見れば羨ましいと思われているような経営体であっても、精神的には大変厳しいことになっているということがあるわけで、釈迦が「有無同然」と喝破されたことを想起せずにおれません。 有無同然 有無同然とは、有っても無くても同じく然りということで、何が同じなのかと言えば、「憂い」悲しみ・心配が同じなのだということです。 有る者は金の鎖でつながれ、無い者は鉄の鎖でつながれているようなものだとも言われています。 ということは、経営状態が良い者も、悪い者も、根本的には同じ問題を抱えているのだと言うこともできましょう。 ではそれは何なのか。今後の研究に期待したいところです。

R4.1.17の日本農業新聞に、「経営や乳牛の状態が良い酪農家ほど、うつ病になりやすい」という記事が出ていました。北海道大学、日本赤十字看護大学、日本大学の研究グループの発表です。こちらにプレスリリースが出て.....

13/01/2022

2021年度補正予算、2022年度予算で措置されています。 現在、2021年度補正予算分64億円の要望調査が行われています。都道府県から国への提出期限は、1次が1/31、2次が2/28となっていますが、都道府県に提出する期限はもっと前倒しになります。 輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。 （出典：農水省HP） 【交付額】　下限250万円～上限5億円 【交付率】　輸出向けHACCP認定取得後の規制対応：1/2、その他：3/10 【対象者】　食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者①法人②地方公共団体③本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者 農林漁業者も、法人格を有し、製造・加工、流通等の事業を行う場合は対象になります。 【対象事業】 （ア）施設等整備事業 輸入条件への対応、輸出向け HACCP 等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備 施設の新設及び増築については、掛かり増し分 （イ）効果促進事業 輸出向け HACCP 等の認定・認証取得に係る費用検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費 （ア）の施設・機器の整備と一体的に行うもの（ア）の交付対象事業費の20％以内 流れは6次化交付金の流れに準拠します。結構複雑（と言うか面倒）です。 【主な採択基準】は以下のとおりです。 ・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること ・事業費が1千万円を超える場合は、金融機関から10%以上を借りること ・HACCPチームを編成し、チームメンバーにHACCP研修受講者を含めること（食品の場合） ・輸出先国が決まっていて、その市場及び規制に関する分析が住んでいること 【ポイント】配分基準の評価項目に沿ってポイントを加算し、15ポイント以上が対象となります（最大28ポイント）。 いろいろ専門用語が出てきましたので、また解説していきたいと思います。

2021年度補正予算、2022年度予算で措置されています。現在、2021年度補正予算分64億円の要望調査が行われています。都道府県から国への提出期限は、1次が1/31、2次が2/28となっていますが、都道府県に提出する期限はもっと前...

12/01/2022

地域農業再生協議会等の関係者が、連携して設定された目標をもとに、「産地パワーアップ計画」を作成し、知事の認定を受けます。 ここでいう収益性向上対策とは、生産コストの低減、販売額の増加であり、生産基盤強化対策とは、新規就農者等への継承のためのハウス・園地等の再整備・改修や牛ふん堆肥等を活用した土づくり等を指しています。 その産地パワーアップ計画に参画する農業者や農業者団体が「取組主体事業計画」を作成し、地域農業再生協議会長等による承認後、設備投資関係の補助が受けられる仕組みです。 熊本地震後のグループ補助金に似ていますね。 産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ） 【実施期間】原則3年で、5年後の目標を決める 取組主体事業計画 【期間】最長2年で、翌年度の目標を決める 収益性向上対策 【要件】（産地としての）面積要件（品目により異なる。施設野菜は5ha以上など） 【成果目標】生産コスト又は集出荷・加工コストの10％以上の削減など。 　　　　　　成果目標は8種類あるので、それぞれの産地にあったものを選ぶということになりましょう。 【補助対象者】 産地パワーアップ計画に参画する農業者や農業者団体 　　　　　　農業者団体というのは、農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体を指します。 【補助対象】2種類あります。 ＜整備事業＞乾燥調製施設、穀類乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、生産技術高度化施設（低コスト耐候性ハウス等）等の施設整備＜基金事業（生産支援事業・効果増進事業）＞① コスト削減に向けた高性能な農業機械のリース導入・取得 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　② 雨よけハウス等、高付加価値化に必要な生産資材の導入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③ 果樹の競争力のある品種について、同一品種での改植 等 【補助率】 ＜整備事業＞ 1/2 　　　　　＜基金事業（生産支援事業・効果増進事業）＞ ①②　1/2　　③定額 【優先採択措置】品目によって加算ポイントがあります。 生産基盤強化対策 ほとんど収益性向上対策と同じですが、支援対象の着眼点が若干異なります。 【補助対象】2種類あります。 ＜整備事業＞新規就農者や担い手への継承に必要な低コスト耐候性ハウス等の再整備 ＜基金事業＞① 新規就農者や担い手への農業用ハウス譲渡のためのパイプハウスの再整備・改修　　　　　　② 譲渡された果樹園・茶園で営農を開始するための果樹園・茶園の再整備・改修　　　　　　③ 後継者不在の農地等での生産機能の継承を目的とした作業受託組織等での農業機械の再整備・改良　　　　　　④ 再整備・改修した施設・果樹園等の継承ニーズの把握及びマッチング、受け皿組織における継承までの間の維持に必要な備品、生産資材の購入　　　　　　⑤ 生産技術を継承・普及するための栽培管理・労務管理等の技術実証、農業機械の安全取扱技術向上のための研修　　　　　　⑥ 牛ふん堆肥及びペレット堆肥等の実証的活用に向けた実証ほの設置 等 ⑥以外は農業版の事業承継補助金という感じがします。 詳しくは農水省HPにパンフレットが出ていますので、読んでみてください。 熊本県ではどういう事例が採択されているかと言うと、以下のとおりです。概要が分かる分だけ抜き出してみました。 補助金を申請される際は、採択事例を参考にして検討されるとよいでしょう。

地域農業再生協議会等の関係者が、連携して設定された目標をもとに、「産地パワーアップ計画」を作成し、知事の認定を受けます。ここでいう収益性向上対策とは、生産コストの低減、販売額の増加であり、生産基盤強化...

03/01/2022

令和2年度補正予算の産地生産基盤パワーアップ事業は、「新市場獲得対策」「収益性向上対策」「生産基盤強化対策」の3本柱となっています。 新市場獲得対策 海外市場や加工・業務用等の新たな市場のロット・品質に対応できる事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組を支援するものです。 【事業実施主体】拠点事業者及び連携者である、農業者、農業者の組織する団体（農協、農事組合法人、農地所有適格法人等）、民間事業者、コンソーシアム等 （出典：農水省パンフレット） 【協働事業計画】供給調整機能を有する施設を備えている（又は年度内に整備着手する）拠点事業者が申請します。需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地が協働する中で、それぞれの能力を発揮して安定供給や生産の安定化・効率化等に取り組む先駆的な生産事業に係る計画を作成して、国に提出します。 【事業実施計画】認定を受けた協働事業計画に基づいて、具体的な事業実施計画を作成し、国に提出します。承認後、交付申請書を国に提出します。 【交付率】推進事業（ソフト事業）は定額・1/2以内（上限は5,000万円） 　　　　　整備事業（ハード事業）は1/2以内（上限は20億円） 以下のようなことが取組可能となっています。 （出典：農水省パンフレット） 【審査の観点】 政策目標への寄与度、影響力の大きさ、重点品目への対応、有効性・効率性・実現性、早期かつ確実な効果発現が見込まれるかということで、審査の観点としては一般的な補助事業と同様ですが、「事業の成果目標」が重要です。 「事業の成果目標」は、それぞれのメニューごとにポイントが示されています。 たとえば、野菜の整備事業の場合、ポイントについては、反収がどのくらい伸びるか、現況として全国・都道府県平均と比べてどのくらい高いかで決まります。 この事業の場合は反収以外はポイントにならないということですね。

令和2年度補正予算の産地生産基盤パワーアップ事業は、「新市場獲得対策」「収益性向上対策」「生産基盤強化対策」の3本柱となっています。新市場獲得対策海外市場や加工・業務用等の新たな市場のロット・品質に対応....

31/12/2021

令和3年度補正予算で措置された水田リノベーション事業（420億円）は、2つの事業からなっています。 １　実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援（410億円） ２　需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援（10億円） １　実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援（410億円） １については、概要は以下のとおりです。 【対象者】水田で対象作物を生産する販売農家・集落営農 【対象作物】新市場開拓用米、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし：4万円/10a 　　　　　　加工用米：3万円/10a 麦・大豆は新市場開拓向け又は加工向けが対象とのことですので、いつもの販売先に非加工用として出荷する場合は対象外になるわけです。 なお、新市場開拓用米と加工用米は、それぞれ、「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」に基づく新規需要米取組計画、加工用米取組計画の認定を受けるものが対象となっています。 【主な要件】地域農業再生協議会が、産地と実需者が連携して新市場開拓や加工等に取り組むプラン「水田リノベーション産地・実需協働プラン」を策定し、農業者がそのプランに位置づけられていること。その農業者又は集出荷事業者が実需者と販売契約を締結すること。低コスト生産取組メニューのうち3つ以上の取組を行うこと。 【留意事項】本事業で支援を受けた水田については、令和4年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成及び都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分の対象面積から除く。 つまり、水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成と、産地交付金の追加配分と二重に取ることはできないということですね。 そして、低コスト生産等の取組として、品目ごとに3つ以上を行うことになります。 （出典：農水省HP「水田農業を営む農業者の皆様へ」） 以上をいくつかに分類してみると、おおよそ ①農薬使用量を減らす ②化学肥料使用量を減らす ③複数作業を同時に行う ④多収品種に変更する ⑤シェア、IT化を行う というところに分類でき、①②あたりはSDGｓにつながるものがあります。また、③は生産性向上においては基本とされるところです。 ちなみに、「大豆300A技術」というのは、収量300kg/10a、Aクラス（1，2等）品質の大豆生産を目指した技術のことで、具体的には「小明渠（作溝同時）浅耕播種技術」「耕うん同時畝立て播種技術」があり、複数の作業を同時に行う点がポイントのようです。 現在、国が都道府県協議会に事前要望を出しているところです。国への締切はR4.3.9ですので、早めに地域農業再生協議会（事務局はJA等）に相談されるといいですね。 以上が「ソフト支援」と呼ばれるもので、次に「ハード支援」を見ていきます。 ２　需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援（10億円） こちらは、「需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援」と「新市場開拓用米の複数年契約に取り組む実需者による施設等整備支援事業」の2種類があります。 需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援 こちらは、実需者向けとなっています。 例として、輸出向けのカット野菜やパックご飯等の新たな製造ライン等が挙げられています。 【対象】GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）又はKKP（コメ海外市場拡大戦略プロジェクト）に加入している実需者 【内容】輸出等の需要に応じた加工品の生産体制の強化や国産原材料への切替えのために必要となる機械・施設の整備 【補助率】1/2 【補助上限】2億円 新市場開拓用米の複数年契約に取り組む実需者による施設等整備支援事業 これも実需者向けです。 【対象】GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）又はKKP（コメ海外市場拡大戦略プロジェクト）に加入している実需者 【内容】輸出先国において高品質な新市場開拓用米の安定供給体制の確保や、販売リスクの低減のために必要となる機械・施設の整備 【補助率】1/2 【補助上限】なし いかんせん、予算規模が10億円に対して、上限が2億円ですから、5件程度しか採択されないということで、後者はあまり関係がない方がほとんどと思います。

令和3年度補正予算で措置された水田リノベーション事業（420億円）は、2つの事業からなっています。１　実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援（410億円）２　需要の創出・拡大のための機械・施設の整備....

30/12/2021

R3.12.20に2021年度補正予算が成立し、年末に2022年度予算が閣議決定されました。つなげると、2021年12月～2023年3月までの16ヵ月予算となります。前者は8,795億円、後者が2兆6,842億円ということで、合計3兆5,000億円ほどの予算規模です。どういうものがあるか見てみましょう。 【2021年度補正予算】 （出典：R3.12.21日本農業新聞から編集） 【2022年度予算】 （出典：R3.12.28日本農業新聞から編集） いずれも日本農業新聞の記事を金額順に並べ替えてみたものです。 2022年度予算で新たに設けされたものを赤字にしています。 こうしてみると、みどりの食料システム戦略、農地利用効率化、集落営農活性化、人・農地プランといったところが重点的になっているように見えます。 これから、一つ一つ解説していきたいと思います。

R3.12.20に2021年度補正予算が成立し、年末に2022年度予算が閣議決定されました。つなげると、2021年12月～2023年3月までの16ヵ月予算となります。前者は8,795億円、後者が2兆6,842億円ということで、合計3兆5,000億円ほどの予算規.....