31/07/2026
令和８年７月３１日
「令和８年熊本地震」に対する会長声明
令和８年７月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市及び氷川町において最大震度７を観測いたしました。平成28年の熊本地震以来となる強い揺れにより、県内各地で家屋の倒壊、熊本城石垣の崩落、火災の発生、大規模な停電・断水等のライフライン被害が生じており、余震も200回を超えて継続するなど、今なお予断を許さない状況にあります。
このたびの地震により、尊い命を失われた方々があり、現在もなお安否確認や被害状況の把握が続いております。謹んで犠牲となられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、厳しい暑さの中、避難生活を余儀なくされている皆様の一日も早い安寧を心より願っております。
熊本県社会保険労務士会は、本会所属の会員及び会員事務所の中にも被災された方が多数おられることを重く受け止めております。同時に、被災地域の事業主・労働者の皆様におかれては、事業の継続、雇用の維持、並びに労働・社会保険関係の諸手続について、大きな不安を抱えておられることと拝察いたします。
このような状況を踏まえ、本会は、労働及び社会保険の専門家集団として、以下の方針のもと、被災された事業主・労働者の皆様の支援に全力を尽くしてまいります。
１ 会員社会保険労務士による無料相談窓口の開設
会員社会保険労務士による無料相談窓口を開設し、雇用保険の特例措置、労災保険の請求手続、雇用調整助成金等の特例、社会保険料・労働保険料の納付猶予及び減免、賃金の未払いに関する相談など、労働・社会保険に関するあらゆるご相談に対応してまいります。
２ 行政・労働局等関係機関との連携による情報提供
熊本労働局、熊本県、県内市町村及び全国社会保険労務士会連合会をはじめとする関係機関と緊密に連携し、雇用調整助成金の特例、労災保険・雇用保険の特例措置等、被災地に必要な支援情報を迅速かつ正確に発信してまいります。
３ 被災した会員事務所への支援
被災された会員事務所に対しても、本会として可能な限りの支援を行い、地域における労働・社会保険に関する相談機能の維持に努めてまいります。
熊本県社会保険労務士会は、被災された事業主・労働者の皆様に寄り添い、一日も早い復旧・復興に向けて、全国社会保険労務士会連合会及び他士業団体とも連携しながら、全力で取り組んでまいる所存です。
熊本県社会保険労務士会
会長 松田哲也
